(目的)

第1条　この告示は、高齢者等の在宅での生活を支援するため、在宅の要援護高齢者及び重度身体障害者(以下「要援護高齢者等」という。)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、要援護高齢者等の自立促進、寝たきり防止及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象世帯)

第2条　この事業の助成の対象となる世帯は、本市に住所を有する者のうち次の第1号又は第2号のいずれかに該当するものが属する世帯であって、かつ、第3号及び第4号に該当し、市長が住宅改造の必要性があると認めた世帯とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の対象となる経費は、要援護高齢者等又はその介護者の日常生活の利便及び安全を図るため、既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、廊下又はその他必要と認められる住宅の設備、構造等をその要援護高齢者等の身体の状況に適応するように改造するために要する経費とする。

(助成額)

第4条　住宅改造費の助成額は、予算の範囲内において、1世帯当たり、60万円と対象経費のいずれか低い方の額に3分の1を乗じた額とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(申請)

第5条　住宅改造費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等住宅改造費助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、要援護高齢者等の身体状況、住宅状況等を実地調査し、助成の可否を決定する。

(工事着手)

第7条　申請者は、原則として、市長から交付決定の通知を受けた後に工事に着手するものとする。

(変更申請等)

第8条　申請者は、交付決定の通知を受けた後に改造の変更(軽微な変更を除く。)又は中止若しくは廃止しようとするときは、高齢者等住宅改造費助成金変更等承認申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、住宅改造を完了したときは、速やかに、高齢者等住宅改造費助成金実績報告書(第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成額の確定等)

第10条　市長は、申請者から実績報告書の提出があったときは、工事内容の実地検査を行い、その検査結果に基づき助成額を確定し、高齢者等住宅改造費助成金交付確定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　申請者は、前条の確定通知があった場合は、高齢者等住宅改造費助成金請求書(第6号様式)により請求するものとする。

(助成金の支払)

第12条　市長は、申請者から助成金の請求があった場合は、当該助成金を支払うものとする。

(助成決定の取消し)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(工事期間)

第14条　この事業による改造工事の実施は原則として単年度とし、工事期間が当該年度を超えてはならない。

(台帳の整備)

第15条　市長は、住宅改造の状況を明確にするため、高齢者等住宅改造費助成台帳(第7号様式)を整備するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。