地方自治法施行規則の一部改正により、認可地縁団体制度が以下のとおり見直されます。

　認可地縁団体の総会に出席しない構成員が、書面による表決権の行使に代えて、電子メールなどの「電磁的方法」により表決権を行使することができるようになりました。
　電磁的方法により会員の表決を認めるには、自治会内において規約の改正または総会の決議が必要となります。
　なお、規約を改正する場合は、出水市に規約変更認可申請書の提出が必要になりますので、事前にくらし安心課コミュニティ推進係へ御相談ください。
 

※電磁的方法には、電子メールなどによる送信、ウェブサイト、アプリケーションを利用した表決、情報をディスク等に記録して、当該ディスク等を交付するなどがあります。

 

　これまでの認可地縁団体制度では、申請条件として不動産又は不動産に関する権利を「保有している」もしくは「近い将来確実に保有する予定」とされていました。
　しかし、今回の改正により、不動産等を保有する意思の有無に関わらず、市長の認可を受けることができるようになります。
　改正に伴う申請様式等については、順次改訂しますので、御了承ください。

これまで地方自治法上、認可地縁団体の総会を書面又は電磁的方法のみで行うことができる規定はありませんでしたが、第１２次一括法施行に伴う地方自治法の改正により、以下の決議方法をとることができるようになりました。

⑴　地方自治法又は規約により認可地縁団体の総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができるものとする。

　総会を開催せずに書面又は電磁的方法による決議を行うことについて、構成員全員に確認し、全員の承諾が得られた場合は、書面又は電磁的方法により決議事項についての賛否を問い、決議をすることができるようになりました。なお、この場合には、通常どおりの決議要件が適用されます。

※　構成員の中に一人でも書面又は電磁的方法による開催に対し反対の方がいた場合は、総会を開催し決議をする必要があります。

⑵　地方自治法又は規約により認可地縁団体の総会において決議すべきものとされた事項について、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

　構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があり、当該決議事項について構成員全員の賛成の意思が確認できれば、当該合意をもって書面又は電磁的方法による決議があったものとみなすものとできるようになりました。

※　決議事項について、全員が賛成でなければ可決とすることはできず、また、構成員の中に一人でも決議事項に反対の方がいた場合は、総会を開催し決議をする必要があります。

書面又は電磁的方法による総会を開催する場合は、その都度で「構成員全員の承諾」が必要となります。
本来であれば、認可地縁団体は、通常総会を少なくとも年１回は開催をしなければならない（法第260条の13）ところ、この通常総会を開催することなく総会の決議があった場合と同一の効力を認めるものであり、総会の場での討議を省略するという意味において、重大な例外を認めるものであるため、総会の場での討議を省略することによってすべての構成員に不利益が及ばないように構成員全員の事前の承諾または合意が必要とすることとしています。
 

認可地縁団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告について、その回数を「三回以上」から「一回」となりました。

認可地縁団体は、同一市町村のほかの認可地縁団体と合併することができるようになりました。

　認可地縁団体制度は、下記リンク先から御確認ください。