令和５・６年度建設工事等入札参加資格審査申請（市内業者用）
更新日：2023年1月31日
令和５・６年度 建設工事、建設コンサルタント等入札参加資格審査申請
の受付は終了しました。（令和５年１月３１日 午後５時１５分締切）
申請書提出後、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届を添付してください。
建設工事等入札業者登録について
令和5・6年度
建設工事、建設コンサルタント等入札参加資格審査申請要領
■今回は、市内業者の申請を受付けます。
令和5・6年度において、出水市が発注する「建設工事」、「建設工事に係る測量・設計等の業務委託」の入札に参加を希望される方は、次の要領により申請書を提出してください。
なお、申請書の内容の一部については、情報公開制度の開示対象となりますので、あらかじめ御了承ください。
1 受付種別
建設工事及び建設工事に係る測量・設計等の業務委託
2 受付対象 市内業者
※市内業者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
（1） 常時契約を締結する事務所として出水市内に本社又は本店（以下、「本店等」という。）を有し、かつ、営業所の実態が確認できる者
（2） 常時契約を締結する事務所として出水市内に支社、支店、事業本部又は営業所（以下、「支店等」という。）を有しかつ、営業の実態が確認できる者
（3） 本市区域内に過去に本店等を置き、現在において鹿児島県内に主たる許可営業所を有し、かつ、本市に許可営業所を置く者で、営業の実態が確認できる者
※上記に規定する「常時契約を締結する事務所」とは、請負契約等の見積り、入札、契約締結及び履行等、契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいう。
3 資格要件
「建設工事」「建設工事に係る測量・設計等の業務委託」それぞれの申請要領で御確認ください。
4 受付期間
令和4年12月12日（月）から令和5年1月31日（火）まで （ただし、閉庁日を除く。）
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで
※ 郵送の場合を含めて、令和５年１月３１日の午後５時１５分以降に本庁契約検査課に届いた申請書については、受付できませんので御注意ください。
5 申請方法
本庁契約検査課へ直接持参又は郵送。
ただし、郵送の場合は令和５年1月31日（火）午後5時15分までに契約検査課に必着といたします。
6 登録期間
令和5年4月1日から令和7年3月31日まで（2年間）
7 提出先及び問い合わせ先
出水市 政策経営部 契約検査課 契約係
〒899−0292
鹿児島県出水市緑町1番3号
電 話 0996−63−2111（内線4711・4713）
8 製本方法
（1） A4サイズフラットファイル（縦置き・色指定なし）
（2） 複数業種の申請をする場合には、業種ごと（建設工事、コンサルタント）に1冊提出してください。
（3） ファイルの表紙と背表紙には「令和5・6年度 入札参加資格審査申請書」・「商号」・「電話番号」・「FAX番号」を記載してください。
（4） 提出書類は、下記提出書類の(1)が1番上になるように順番に綴じてください。
9 提出書類
＜建設工事＞ ※申請要領、申請様式及び記載例等につきましては、このページの一番下にあります。
※1月13日 (15)の提出書類欄の「解体工事施工管理技士の資格証」を「解体工事施工技士の資格証」に訂正しました。
| 番号 | 提出書類 | 備考 |
|---|---|---|
| （1） | 建設工事入札参加資格審査申請書 | |
| （2） | 建設業許可書の写し | |
| （3） | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し | 審査基準日がR3.4.1～R4.3.31のもの。ただし、最新のものがある場合は、両方提出すること。 |
| （4） | 営業所一覧表 | 本市に本店以外の営業所がある場合は、建設業許可申請書別紙2の営業所一覧表の写しを併せて提出すること。 |
| （5） | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し | R4.11.1以降に発行されたもの （※個人の場合は、事業主の身元証明書） |
| （6） | 営業の沿革 | |
| （7） | 工事経歴書 | 建設工事の種類ごとに作成すること。（R2、R3年度分） |
| （8） | 技術的適性等に関する事項（技術職員） | 営業所ごとに作成すること。 建設業許可申請書類の専任技術者証明書（様式第８号）の写し及び専任技術者一覧表（別紙４）を添付すること。 実務経験者については、建設業許可申請書類の「実務経験証明書」（様式第９号）の副本の写しを添付すること。 |
| （9） | 技術職員の健康保険被保険者証（写し）の提出用紙 | 保険証等3箇月以上雇用していることを証する書類を添付 |
| （10） | 技術職員の資格証等（写し）の提出用紙 | 資格証等を証する書類を添付 |
| （11） | 技術的適性等に関する事項（技術者経歴書） | |
| （12） | 技術的適性等に関する事項（その他） | |
| （13） | 社会活動等に関する事項 | 職場体験学習受入れとそれ以外のボランティア活動は記入する様式が異なるので注意すること。 |
| （14） | 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し | 許可を受けている場合は、提出すること。 |
| （15） | (公社)全国解体工事業団体連合会が認定した解体工事施工技士の資格証の写し | 取得者がいる場合は、提出すること。 |
| （16） | (一社)日本鉄道施設協会が認定した工事管理者、列車見張員、重機械運転者の資格証の写し | 取得者がいる場合は、提出すること。 |
| （17） | 常用雇用している消防団員の健康保険被保険者証（写し）の提出用紙 | 対象者がいる場合は、［様式5-1］の対象者も含めて、保険証等常用雇用していることを証する書類を添付すること。 |
| （18） | 常用雇用している障がい者等の健康保険被保険者証（写し）の提出用紙 | 対象者がいる場合は、［様式5-1］の対象者も含めて、保険証等常用雇用していることを証する書類を添付すること。 |
| （19） | 新卒で採用した常用雇用者の健康保険被保険者証（写し）の提出用紙 | 対象者がいる場合は、［様式5-1］の対象者も含めて、保険証等常用雇用していることを証する書類を添付すること。 |
| （20） | 新規学卒者の卒業証書等（写）の提出用紙 | 対象者がいる場合は提出すること。 |
| （21） | 新規学卒者雇用等届出書 | 対象者がいる場合は提出すること。 |
| （22） | 舗装用機械一覧表 | 実際に稼働可能な機械のみ記載すること。 （※必要に応じ実地調査をします。また、車検が必要な機械は車検証の写しを添付すること。） |
| （23） | 使用印鑑届 | 実印と使用印を押印すること。実印を使用する場合は、使用印欄にも実印を押印すること。 |
| （24） | 印鑑証明書（写し可） | R4.11.1以降に発行されたもの |
| （25） | 委任状 | 支店等に委任する場合 |
| （26） | 保険料納入証明書（写し可） | 〈社会保険料等〉直近月分の領収書の写し 〈労災保険料・雇用保険料〉労働基準監督署発行のもの R4.11.1以降に発行されたもの |
| （27） | 建設業退職金共済事業加入・履行証明書（写し可）又は中小企業退職金共済事業加入証明書（写し可） | 証明書発行日の指定はありません。 未加入の場合は申立書を提出すること。 |
| （28） | ISO認証の登録証の写し | 登録証だけでは適用サービスが確認できない場合は、付属書の写しも提出すること。 |
| （29） | 納税証明書（写し可） | （未納がない旨の証明書） 本市に支店等がある場合は本社所在地及び本市の納税証明書 ○法人の場合に提出するもの 市税 法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市県民税特別徴収分 県税 法人事業税、自動車税 国税 法人税、消費税及び地方消費税[様式その3の3] ○個人の場合に提出するもの 市税 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税 県税 個人事業税、自動車税 国税 所得税、消費税及び地方消費税[様式その3の2] （注1）電子納税証明書は不可 （注2）R4.11.1以降に発行されたもの |
| （30） | 誓約書 自己及び自社の役員等の名簿 |
指定様式で作成すること。 |
＜建設工事に係る測量・設計等の業務委託＞ ※申請要領及び申請様式等につきましては、このページの一番下にあります。
| 番号 | 提出書類 | 備考 |
|---|---|---|
| （1） | 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 | |
| （2） | 業態調書 | |
| （3） | 登録証明書・登録通知書等の写し | |
| （4） | 営業所一覧表 | |
| （5） | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し | R4.11.1以降に発行されたもの （※個人の場合は、事業主の身元証明書） |
| （6） | 営業の沿革 | |
| （7） | 測量等実績調書 | R2、3年度分 |
| （8） | 技術者経歴書 | 保険証・資格証等の写しを添付 |
| （9） | 使用印鑑届 | 実印と使用印を押印すること。実印を使用する場合は、使用印欄にも実印を押印すること。 |
| （10） | 印鑑証明書（写し可） | R4.11.1以降に発行されたもの |
| （11） | 委任状 | 支店等に委任する場合 |
| （12） | 保険料納入証明書（写し可） | 〈社会保険料等〉直近月分の領収書の写し 〈労災保険料・雇用保険料〉労働基準監督署発行のもの R4.11.1以降に発行されたもの |
| （13） | ISO認証の登録証の写し | 登録証だけでは適用サービスが確認できない場合は、付属書の写しも提出すること。 |
| （14） | 納税証明書（写し可） | （未納がない旨の証明書） 本市に支店等がある場合は本社所在地及び本市の納税証明書 ○法人の場合に提出するもの 市税 法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市県民税特別徴収分 県税 法人事業税、自動車税 国税 法人税、消費税及び地方消費税[様式その3の3] ○個人の場合に提出するもの 市税 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税 県税 個人事業税、自動車税 国税 所得税、消費税及び地方消費税[様式その3の2] （注1）電子納税証明書は不可 （注2）R4.11.1以降に発行されたもの |
| （15） | 日本下水道事業団法第26条第1項第4号の規定に基づく技術検定の合格証書の写し | 取得者がいる場合は、提出すること。 |
| （16） | (一社)文教施設協会主催の耐震診断講習会の修了証書の写し | 取得者がいる場合は、提出すること。 |
| （17） | (一社)文教施設協会主催の耐力度測定方法実務講習会の修了証書の写し | 取得者がいる場合は、提出すること。 |
| （18） | 誓約書 自己及び自社の役員等の名簿 |
指定様式で作成すること。 |
＜130万円未満の簡易な工事＞ ※申請要領及び申請様式等につきましては、このページの一番下にあります。
| 番号 | 提出書類 | 備考 |
|---|---|---|
| （1） | 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 | 指定様式で作成すること。 |
| （2） | 工事種類別完成工事高一覧 | 指定様式で作成すること。 |
| （3） | 工事経歴書 | 指定様式で作成すること。 |
| （4） | 技術者資格等の名称及び住所一覧 | 指定様式で作成すること。 |
| （5） | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し | R4.11.1以降に発行されたもの （※個人の場合は、事業主の身元証明書） |
| （6） | 営業の沿革 | 指定様式で作成すること。 |
| （7） | 使用印鑑届 | 指定様式で作成すること。 |
| （8） | 印鑑証明書（写し可） | R4.11.1以降に発行されたもの |
| （9） | 建設業退職金共済事業加入・履行証明書（写し可） | 証明書発行日の指定はありません。 未加入の場合は申立書を提出すること。 |
| （10） | 納税証明書（写し可） | （未納がない旨の証明書） ○法人の場合に提出するもの 市税 法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市県民税特別徴収分 県税 法人事業税、自動車税 国税 法人税、消費税及び地方消費税[様式その3の3] ○個人の場合に提出するもの 市税 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税 県税 個人事業税、自動車税 国税 所得税、消費税及び地方消費税[様式その3の2] （注1）電子納税証明書は不可 （注2）R4.11.1以降に発行されたもの |
| （11） | 誓約書 自己及び自社の役員等の名簿 |
指定様式で作成すること。 |
10 その他
郵送提出で受付証が必要な場合は、返信用ハガキを同封してください。
それぞれの業種（工事・コンサル・簡易工事）ごとにチェックリストを作成しましたので、チェックリストにて確認を行い、提出をお願いします。
R4.12.15 別添 資格者コード一覧の一部修正を行いました。
※コード番号265に対象となる工種を追加修正
R5.1.16 別添 資格者コード一覧の一部修正を行いました。
※「上水」を「水」に修正
お問い合わせ先
- 契約検査課
-
出水市緑町1番3号4階
電話：0996-63-4064
FAX：0996-63-2223
