(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料及び報酬)

第3条　会計年度任用職員の受ける給料及び報酬は、その職務の内容、責任の軽重その他勤務に関する条件に基づいたものであって、かつ、出水市職員の給与に関する条例(平成18年出水市条例第42号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「常勤職員」という。)及び会計年度任用職員相互の間の均衡を考慮したものでなければならない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、給与条例別表第1に定める給料表(備考を除く。以下「給料表」という。)によるものとし、市長が規則で定める職種及び適用範囲の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　給与条例第6条、第18条及び第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第6条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第8条　給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第13条に規定する」とあるのは、「出水市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第8条の規定により第13条の規定の例による」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　給与条例第16条から第16条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　給与条例第17条第1項、第2項第2号、第3項、第5項の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第11条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額とし、その者の勤務態様に応じて任命権者が決定する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第12条　出水市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年出水市条例第44号)第3条から第9条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、同条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬等)

第14条　パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬については、常勤職員の相当する手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第15条　第18条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第17条　給与条例第10条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第13条」とあるのは、「出水市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第18条　第13条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第14条の規定により給与条例第13条の例により算出する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　第10条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、第10条において準用する給与条例第16条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　第10条の2第1項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第10条の2において準用する給与条例第17条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあたっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第20条　次に掲げるパートタイム会計年度任用職員には、その費用弁償として、常勤職員に支給される通勤手当との均衡を考慮して規則で定める額を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(口座振替による支払)

第22条　給与は、会計年度任用職員の申出により、その全部又は一部を口座振込みの方法により支払うことができる。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第23条　給与条例第2条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との均衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の出水市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の出水市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の出水市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。