(趣旨)

第1条　この条例は、出水市水道事業及び簡易水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担及びその他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義及び種類)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の所有者の代理人)

第3条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は管理者が必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(構造及び材質)

第4条　給水装置の構造及び材質の基準は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定するところによる。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去(以下これらを「新設等」という。)しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(工事の施行)

第6条　給水装置の新設等に係る工事(以下「給水装置工事」という。)は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者において給水装置工事を施行する場合の工事費は、次の合計額に消費税及び地方消費税の合計額に相当する額(以下「消費税額」という。)を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(給水負担金)

第10条　給水装置の新設又は増径の工事をしようとする者は、前条に規定する工事費のほか、新設し、又は増径しようとする給水装置に設置するメーターの口径区分に従い、次の表に掲げる額に消費税額を加算した額を給水負担金として納入しなければならない。この場合において、増径工事の場合の給水負担金の額は、新メーターの口径に係る負担金の額と旧メーターの口径に係る負担金の額の差額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者において給水装置工事を施行するときは、設計により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情が生じた場合又は法令若しくはこの条例に特別の定めがある場合を除くほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置及び管理)

第16条　メーターは、管理者が設置し、水道の使用者又は給水装置の所有者若しくは管理人(以下「水道使用者等」という。)に無償で貸与する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消火又は消防演習のほか、これを使用することができない。

(同居人等の行為に対する責任)

第19条　水道使用者等は、その家族、同居人、使用人その他従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(水質の検査)

第20条　管理者は、供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、速やかに検査を行い、その結果を当該水道使用者等に通知するものとする。

(メーターの検査)

第21条　水道使用者等は、メーターが正確に作動するかどうかについて疑いがあるときは、管理者にメーターの検査を請求することができる。

(メーターの異常等の届出)

第22条　水道使用者等は、メーターに異常又は損傷を発見したときは、水道使用者等に過失があるなしを問わず、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(料金の納付義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等が納付しなければならない。

(料金)

第24条　料金は、1箇月につき、別表に定める基本料金と使用水量に応じて算出した従量料金との合計額に消費税額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第25条　管理者は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた各月の日をいう。以下同じ。)に使用水量を計量(以下「検針」という。)し、その使用水量をもって、その計量した日の属する月分の料金を算定する。

(料金算定の特例)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、中止し、又は廃止し、若しくは停止した場合における基本料金は、その月における水道使用日数が15日以下の場合、正規の額の2分の1として算定する。

(使用水量の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(共用給水装置の使用水量の認定)

第28条　共用給水装置によって給水を受ける場合の使用水量は、各世帯又は各箇所均等に使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納付制、口座振替制又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、管理者において必要があると認めるときは、この限りでない。

(徴収後の料金の増減)

第31条　料金徴収後、その料金に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。この場合、次回以後の料金で精算することができる。

(手数料)

第32条　手数料は、次に定めるところにより、申込者から、その都度これを徴収する。ただし、第3号の検査手数料については、新設等の申込みの際徴収するものとする。

(料金等の減免)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、給水負担金及びその他の費用を減額し、又は免除することができる。

(消滅時効完成後の債権管理)

第34条　管理者は、料金等の債権のうち消滅時効が完成したものについて、債務者がその援用を行ったものと行っていないものとに区分して管理するものとする。

(債権の放棄)

第35条　管理者は、次に該当する場合は、当該債権を放棄することができる。

(水道使用者等の管理上の責任)

第36条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出て修繕その他必要な措置を講じなければならない。

(給水装置の検査等)

第37条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、又は水道使用者等に修繕その他の必要な措置を行うべきことを指示し、若しくは自ら行うことができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　管理者は、給水を受ける者の給水装置の構造及び材質が令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その理由が継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の撤去及び切離し)

第40条　給水装置の所有者は、給水装置を使用する見込みがなくなったときは、当該給水装置を撤去しなければならない。

(市の責務)

第41条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号の貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項の簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定により、当該水道を管理するとともに、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の過料に処する。