(趣旨)

第1条　この条例は、本市の設置する公共下水道の管理及び使用に関し、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定したもの(次項及び第30条において「指定工事店」という。)の管理の下においてでなければ行ってはならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第8条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(機能及び施設保全のための除害施設の設置)

第9条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(水質適合のための除害施設の設置)

第10条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないとされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第11条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、管理者が定めるところによりその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第13条　使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の8若しくは令第9条の9第1項第1号から第3号までに定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排水を開始しようとするときは、あらかじめ管理者が定めるところにより、除害施設の設置等により処理する前及び処理した後の当該悪質下水の量及び水質を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第15条　使用料は、1か月について、次の表の基本料金と算定した従量料金との合計額に消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(使用料の算定方法)

第16条　管理者は、毎使用月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に排除汚水量を算出し、その排除汚水量をもって、その月の使用料を算定する。

(使用料算定の特例)

第17条　使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその施設の使用を再開したときの基本料金は、1か月分としてこれを算定し、従量料金は、その排除汚水量により算定する。

(排除汚水量の算定方法)

第18条　使用者が排除した汚水の量の算定方法は、次に定めるところによる。

(計量装置)

第19条　管理者は、前条第1項第2号及び第3号の規定による汚水量を認定するために必要があると認めるときは、計量するための装置を取り付けることができる。この場合においては、同項第3号の申告書の提出を要しない。

(使用料の減免)

第20条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(資料の提出)

第21条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から関係資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第25条　管理者は、前条の占用の許可(以下「占用許可」という。)を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(許可の取消し)

第26条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止を命ずることができる。

(原状回復)

第27条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(公共下水道の付近の掘削)

第28条　公共下水道の管渠きょの付近で掘削工事等を行おうとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(代理人及び管理人)

第29条　使用者又は排水設備等の所有者若しくは占用者は、市内に居住しないときは、法令及びこの条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。

(手数料)

第30条　管理者は、第7条第1項に規定する指定工事店の指定及び登録に係る事務について、当該申請者から1件につき2万円の手数料を徴収する。ただし、指定の更新の場合は、1件につき5,000円とする。

(差押権限の委任)

第31条　管理者は、公共下水道の使用料の賦課徴収に従事する職員に対し、使用料の滞納者の調査及び財産の差押えの権限を委任する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第34条　偽りその他不正な行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。