(趣旨)

第1条　この訓令は、高尾野ダム(以下「ダム」という。)の維持、操作その他管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　ダム管理事務所に、河川法(昭和39年法律第167号。次項において「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者(以下「主任技術者」という。)1人を置く。

(ダムの諸元)

第3条　ダムの諸元は、次の表のとおりである。

(出水期及び非出水期)

第4条　出水期及び非出水期は、次のとおりとする。

(貯水位測定)

第5条　ダムの貯水位は、ダム本体の上部に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(出水期における常時水位)

第6条　ダムは、平常時においては、ゲートを全開の状態にしておかなければならない。

(貯留の制限)

第7条　ダムに流入する水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、貯留するものとする。

(放流)

第8条　ダムから放流を行うときの放流量は、いかなる場合においても流入量を超えてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを超えて放流することができるものとする。

(放流に当たっての心得)

第9条　主任技術者は、前条ただし書の規定による放流を行う場合においては、放流により下流に急激な河川水位の変動を生じないよう努めるものとする。

(放流の決定)

第10条　主任技術者は、洪水調節等のための放流を行う場合における放流時期及び放流量の決定を行う。

(放流に関する通知等)

第11条　主任技術者は、洪水調節等のための放流を行おうとするときは、次に定めるところにより行わなければならない。

(洪水)

第12条　洪水とは、ダムへの流入量が毎秒30立方メートル(桜橋水位・雨量局の河川水位が1.25メートルとする。第16条において同じ。)を超える出水をいう。

(ダムの利用)

第13条　洪水の調節は、原則として標高128.0メートルから標高145.4メートルまでの容量75万立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第14条　主任技術者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第15条　主任技術者は、前条の規定により洪水警戒体制に入ったときは、次に定める措置をとらなければならない。

(洪水調節)

第16条　主任技術者は、ダム流入量が毎秒30立方メートルに達した後は、別表第1に定める関係機関と密接な連絡をとり、下流地点(千間山水位・警報局をいう。以下同じ。)の河川流量及び水位に注意し、洪水調節を行わなければならない。

(洪水調節後におけるダムの貯水位の低下)

第17条　主任技術者は、前条の規定により洪水調節を行った後は、ダムの貯水位を常時水位に低下させるため、放流しなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第18条　主任技術者は、気象及び水象の状況により、洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合は、これを解除し、その旨を別表第1に定める関係機関に通知するものとする。

(洪水に達しない流水調節)

第19条　主任技術者は、気象、水象その他の状況によりやむを得ないと認める場合は、洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(洪水調節時及び洪水調節後の操作)

第20条　第16条及び第17条の規定による洪水調節における各放流ゲートの操作は、次のとおりとする。

(点検及び整備)

第21条　主任技術者は、別表第3に定めるダム管理に必要な施設等の点検整備を行わなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第22条　主任技術者は、ダム及びその周辺について常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(観測又は測定)

第23条　主任技術者は、別表第4に定める観測を行うほか、別表第5に定める観測又は測定をしなければならない。

(記録)

第24条　主任技術者は、第12条から第19条までに規定する洪水調節、第22条に規定する点検整備、前条に定める観測又は測定、その他管理に関する事項を記録し、保管しなければならない。