(趣旨)

第1条　この訓令は、高川ダム(以下「ダム」という。)の操作の方法のほかダム及び高川貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　ダムに河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1人を置く。

(ダム及び貯水池諸元等)

第3条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(洪水及び洪水時)

第4条　この訓令において「洪水」とは貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒100立方メートル以上であることをいい、「洪水時」とは洪水が発生しているときをいう。

(洪水警戒時)

第5条　この訓令において「洪水警戒時」とは、ダムに係る直接集水地域の全部又は一部を含む予報区を対象として、暴風雨警報又は大雨警報が発令され、その他洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至ったときから、これらの警報が解除され、又は切り替えられ、かつ、洪水の発生するおそれが少ないと認められるまでの間で、洪水時を除く間をいう。

(洪水処理時)

第6条　この訓令において「洪水処理時」とは、洪水警戒時中洪水時が終わったときから洪水警戒時が解除されるまで、又は解除されることなく貯水池への流入量が再び増加し、洪水時に至るまでの間をいう。

(予備警戒時)

第7条　この訓令において「予備警戒時」とは、第5条の予報区を対象として風雨注意報又は大雨注意報が発令され、その他洪水が発生するおそれがあると認められるに至ったときから洪水警戒時に至るまで、又は洪水警戒時に至ることがなくこれらの注意報が解除され、その他洪水が発生するおそれがないと認められるに至るまでの間をいう。

(貯水位の算定方法)

第8条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、高川貯水池水位観測所の水位計の示度に基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第9条　流入量は、池鶴水位観測所地点における高川の流量に2.22を乗じて得た流量とする。

(流水の貯留の最高限度)

第10条　貯水池における流水の貯留は、第22条第1号の規定により貯水池に流水を貯留する場合を除くほか、常時満水位を超えてしてはならない。

(ダムから放流することができる場合)

第11条　ダムの洪水吐からの放流は、次の各号のいずれかに該当する場合に限りすることができるものとする。

(放流の開始及び放流量の増減の方法)

第12条　貯水池からの放流は、第22条第1号の規定によってする場合を除くほか、下流の水位の急激な変動を生じないように別図第2に定めるところによってしなければならない。ただし、流入量が急激に増加しているときは、当該流入量の増加率の範囲内において、貯水池からの放流量を増加することができる。

(洪水吐ゲート及び放流バルブの操作の方法等)

第13条　ダムの洪水吐ゲートを構成する個々のゲート(以下この条において「ゲート」という。)は、左岸に最も近いものから右岸に向かって順次「第1号ゲート」、「第2号ゲート」という。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第14条　法第48条の規定による通知は、ダムの洪水吐から放流(当該放流の中途における放流量の著しい増加で、これによって下流に危害が生ずるおそれがあるものを含む。以下次条において「ダム放流」という。)の開始の少なくとも1時間前に、別表第1に定めるところにより行うものとする。

(放流を周知させるための措置)

第15条　法第48条の一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から米ノ津川河口までの区間についてとるものとする。

(ダム操作に関する記録の作成)

第16条　ダムの洪水吐ゲート又は放流バルブを操作した場合においては、次に掲げる事項(その開閉がダム放流を伴わなかったときは、第1号及び第2号に掲げる事項)を記録しておかなければならない。

(観測及び測定)

第17条　法第45条の規定による観測は、別表第3に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備)

第18条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械器具並びに資材は、定期及び時宜によりその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第19条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに別表第1に定めるところにより、その旨を報告しなければならない。

(予備警戒時における措置)

第20条　予備警戒時においては、次に掲げる措置を採らなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第21条　洪水警戒時においては、前条第1号から第5号までに掲げる措置のほか、次に掲げる措置を採らなければならない。

(洪水時における措置)

第22条　洪水時においては、第20条第3号及び第4号並びに前条第1号に掲げる措置のほか、次に掲げる措置を採らなければならない。

(洪水処理時における措置)

第23条　洪水処理時においては、第21条に規定する措置のほか、次に掲げる措置を採らなければならない。