2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

2　卸売業者が行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　卸売業者は、その交付された許可証の内容を市場内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　卸売業者は、許可証を亡失し、汚損し、又は破損したときは、規則で定めるところにより、市長に再交付の申請をしなければならない。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は、現金とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合には、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により返還する保証金には、利息は、付さない。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の2第1項の許可を取り消すことができる。

3　前項の規定による許可の取消しに係る審理は、公開により行わなければならない。

2　卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第6条の2第3項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。

2　前項の認可を受けようとする者は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内に、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

3　相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第6条の2第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第6条の2第3項の規定は、第1項の認可について準用する。

5　第1項の認可を受けた者は、卸売業者の地位を承継する。

2　卸売業者が死亡し、又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定める登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の登録の申請があったときは、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を申請者に通知するとともに、登録を受けたせり人に対し規則で定める登録証を交付するものとする。

4　市長は、第1項の登録の申請があった場合において、申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

5　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定める登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第4項(第3号を除く。)及び第5項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定める承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないものとする。

4　市長は、第1項の承認をしたときは、買受人承認書を交付し、規則で定める記章を交付するものとする。

5　買受人は、市場内においては、前項の記章を常に着用しなければならない。

2　買受人が死亡し、又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の取引保証金は、買受人に対し不当に差別的取扱いとなり、かつ、買受人の業務を不当に圧迫するものであってはならない。

2　前項の許可を受けて市場内において営業をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2　前項の保証金の額は、使用料月額の5倍以内の範囲内で規則で定める。

3　第7条第2項、第8条第2項、第9条及び第10条の規定は、前項の保証金について準用する。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、附属営業人から市場における業務若しくは財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

2　附属営業人が死亡し、又は解散したときは、当該附属営業人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項第1号及び第2号に掲げる生鮮食料品等(前項第2号に掲げる生鮮食料品等にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については、次の各号のいずれかに該当する場合であって、市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当と認めたときは、同項の規定にかかわらず、相対取引によることができる。

3　前項各号に掲げる場合において、取引の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、市長は、卸売の方法その他を指示することができる。

4　卸売業者は、第1項第2号及び第3号に掲げる生鮮食料品等については、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

5　市長は、第1項第2号の一定の割合を定め、又は変更しようとするときは、第60条に規定する出水市公設地方卸売市場運営協議会の意見を聴くとともに、速やかに公表しなければならない。

6　卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとする場合には、その販売方法を市場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定により卸売の方法の変更を承認し、又は同条第3項の規定により卸売の方法その他を指示したときは、その旨を関係者に周知しなければならない。

2　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がなければその引受けを拒んではならない。

2　前項第1号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項第2号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

4　第1項第3号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

5　第1項第1号の許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

6　第1項第2号イ又は第3号イの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定める承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項第1号の規定により指定を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申出書にその場所の位置、その場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項第1号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、第2項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に、買受人との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

5　第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

6　第1項第3号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定める承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

4　前項に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより市長の承認を受けなければならない。

2　電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該物品の受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3　卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　卸売業者は、見本又は銘柄による場合には、その取引開始前にその物品の品名、産地名、出荷者名、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。

2　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、買受人が正当な理由なく引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札の方法又は相対取引に係る価格にその消費税額及び地方消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税額をいう。以下同じ。)に相当する金額を上乗せした価格をいう。以下同じ。)が同項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

2　卸売業者又は買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、当日卸売をした物品の数量及び卸売金額(当該物品の卸売価格に当該物品の数量を乗じた額をいう。第46条において同じ。)を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、毎開場日当日卸売をした物品の数量及び卸売価格を速やかに公表するものとする。

3　卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあっては、その月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第38条の2の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。)を公表するものとする。

2　市長は、卸売業者から第42条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、その日に卸売された物品について主要品目の数量及び卸売価格を公表するものとする。この場合において、卸売価格については、産地、等級別に、高値・中値・安値に区分してするものとする。

2　卸売業者は、前項の売買仕切金の送付について、現金又は口座振替その他委託者の指定した方法により行わなければならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定める承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ、取扱品目の安定供給の確保に資するものと認められるときでなければ同項の承認をしてはならない。

2　買受人は、前項の代金の支払いについて、現金又は口座振替その他卸売業者の指定した方法により行わなければならない。

3　卸売業者は、第1項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

4　市長は、前項の届出が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定める承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ同項の承認をしてはならない。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるとき、又はその他必要と認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

3　第1項の指定又は前項の許可を受けようとする者は、規則で定める指定申請書又は許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替えをし、又は市場施設の現状に変更を加えたときは、市長は使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　使用料の徴収の方法については、市長が別に定める。

3　市場において使用する電話、電力、ガス、水道、浄化槽、電気設備維持管理費等の費用で市長が指定するものは、使用者の負担とする。

4　使用の指定又は許可を受けた者は、その施設使用の有無にかかわらず使用料を納付しなければならない。

5　月額による使用料については、使用期間が1月に満たないときは、日割計算による。

6　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、買受人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、5万円以下の過料を科し、第16条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

3　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

4　卸売業者及び買受人が法人であった場合、法人の代表者又は使用人その他の従業員がその法人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者及び買受人に対しても第1項及び第2項の規定を適用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対し、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対し、市場の出入り、市場施設の使用又は物品の搬入搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、取引参加者その他の市場の入場者に対し、入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　市長は、市場の関係者に対し、その施設について保健衛生又は場内整とんのための必要な措置を命ずることができる。

2　卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書の写し(合計貸借対照表及び合計損益計算書が記載された部分に限る。)を作成し、1年間主たる事務所に備えておかなければならない。

3　卸売業者は、前項の事業報告書の写しについて閲覧の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。

2　前項に規定する制限又は条件は、許可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課すこととならないものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の出水市地方卸売市場条例(平成11年出水市条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則)

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例の規定による改正後の使用料の規定の適用については、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用することとし、同日前の許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号)第58条第1項の許可を受けて出水市公設地方卸売市場において卸売の業務を行っている者は、改正後の条例第6条の2第1項の許可を受けたものとみなす。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に、この条例による改正前の出水市地方卸売市場条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為であって、この条例による改正後の出水市地方卸売市場条例の規定に相当の規定があるものは、改正後の出水市地方卸売市場条例の相当規定によりなされたものとみなす。