(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税を滞納している者に対する被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付、保険給付の全部又は一部の支払の差止め及び保険給付費からの滞納保険税額の控除に関し必要な事項を定めるものとする。

(国民健康保険被保険者証の返還対象者)

第2条　国民健康保険被保険者証の返還対象者は、原則として、当該年度の年額保険税の2分の1に相当する額以上の滞納がある者で、次の各号のいずれかに該当するものについて、市長が実情等を勘案の上決定するものとする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、被保険者証の返還を免除するものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第4条　法第9条第5項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、市長は、同条第6項の規定により当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)に係る被保険者資格証明書(その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは当該被保険者資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする被保険者証。以下この項において同じ。)、その世帯に属する全ての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る被保険者証)を交付するものとする。この場合においては、被保険者証の(一)面及び被保険者資格証明書の(表)面の双方に世帯主の氏名を記載し、当該世帯主に対し、当該被保険者証又は被保険者資格証明書の効果が及ばない場合には、世帯主名欄に「世帯主には別証交付」と記載する。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第5条　市長は、被保険者資格証明書の交付を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第9条第7項及び第8項の規定により被保険者資格証明書の交付措置を解除するものとする。

(保険給付の一時差止)

第6条　市長は、国民健康保険税を滞納している世帯主から高額療養費、高額介護合算療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、出産育児一時金、葬祭費、移送費その他の国民健康保険の保険給付のうち現金で給付するものの支給申請があったときは、法第63条の2第2項の規定により当該給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(保険給付の一時差止の解除)

第7条　前条の規定により保険給付の一時差止を受けている世帯主が第5条第1項第1号又は第2号の規定に該当したとき、若しくは市長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差止を解除する。

(特別の事情等に関する届出)

第8条　省令第5条の8第1項及び第2項に規定する届出書は、特別の事情に関する届(第6号様式)による。この場合において、市長は、同条第3項の規定に基づき、当該届出書に特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除)

第9条　第4条第1項の被保険者資格証明書を交付されている世帯主であって、第6条の保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものがなお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ国民健康保険の保険給付費からの滞納保険税の控除通知書(第8号様式)により世帯主に通知して、一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。