(目的)

第1条　この告示は、手話で日常会話を行うに必要な手話語彙い及び手話表現技術の指導を行い、手話奉仕員を養成することにより、聴覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　本事業の実施については、手話奉仕員養成事業を適切に実施できる団体等に委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、原則として本市に住所を有する者とする。

(事業内容等)

第4条　本事業は、講習会の方法により、次の各号ごとに実施するものとする。

(奉仕員の登録)

第5条　受託団体等は、講習を修了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について、本人の承諾を得て手話奉仕員としての登録を行い、登録した奉仕員について証票を交付するものとする。

(報告義務)

第6条　受託団体等は、受託業務終了後、速やかに市長に対し業務結果を報告しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長と受託団体等において協議の上、決定するものとする。