(趣旨)

第1条　この告示は、市長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続及び当該審判請求に係る成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬等に対し市が行う支援に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対して市が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求に関する支援の種類)

第3条　前条第1号の審判請求に関する支援(以下「審判請求支援」という。)の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求に関する支援対象者)

第4条　審判請求支援を受けることができる者は、当該要支援者で次の各号のいずれかに該当するもの(以下この条において「本人」という。)であって、かつ、本人を保護するために審判請求を行うことを市長が必要と認めたものとする。

(審判請求の要件判定)

第5条　市長は、審判請求支援の決定を行うに当たっては、要支援者の次に掲げる事項について、総合的に考察して行うものとする。

(審判請求費用の市の負担)

第6条　前条の規定により審判請求支援の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、審判請求に要する費用を、市が負担するものとする。

(報酬に関する支援対象者)

第7条　報酬に関する支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)で、かつ、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者(施設入所者を除く。)とする。

(報酬の市の助成)

第8条　成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、後見等の開始後に必要な報酬について、市が助成するものとする。

(報酬に関する支援の申請)

第9条　前条の規定により報酬に関する支援を受けようとする成年被後見人等は、成年後見制度利用支援事業利用申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の承認又は却下の決定等)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の承認又は却下の決定をするものとする。

(助成金の申請)

第11条　前条第1項の規定により利用の承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、成年被後見人等が成年後見人等に対する報酬の支払の請求を受けた日から3月以内に、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、助成金の交付を市長に申請するものとする。

(助成金の交付又は却下の決定等)

第12条　市長は、前条に規定する助成金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、速やかに助成の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(第4号様式)により、利用者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第13条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書(第5号様式)により、当該決定された助成金を市長に請求するものとする。

(出水市成年後見審判審査会)

第14条　第3条及び第4条に規定する審判請求に関する支援等の適否を審査するため、出水市成年後見審判審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議)

第15条　審査会の会議は、委員の要請により会長が招集する。

(庶務)

第16条　審査会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。