市民税・県民税（住民税）を計算してみましょう

出水鶴太郎さん（サラリーマン）の場合
出水鶴太郎さん（45歳）
家族構成 妻（40歳 パート収入：1,200,000円（所得金額650,000円））・子供3人（19歳と17歳と12歳）
前年中は給与収入 5,500,000円のみ
社会保険料支払額： 275,000円
生命保険料支払額： 100,000円（一般の生命保険料※平成23年12月31日以前に締結した保険契約分）
地震保険料支払額： 40,000円

1．前年中の所得金額の合計
給与収入 5,500,000円 → 給与所得 3,960,000円 (1)
※（5,500,000×1/4）×3.2-440,000=3,960,000
鶴太郎さんには給与所得以外の所得はないので、3,960,000円が前年中の所得金額です。

2．所得控除額の計算
（社会保険料控除） 275,000円
（生命保険料控除） 35,000円
（地震保険料控除） 20,000円
（配偶者特別控除） 330,000円
（扶養控除） 780,000円 …一般扶養（33万円）＋特定扶養（45万円）
（基礎控除） 430,000円
275,000+35,000+20,000+330,000+780,000+430,000=1,870,000 … 所得控除合計 (2)

3．課税所得金額の計算
前年中の所得金額(1) - 所得控除合計(2) = 課税所得金額より、
3,960,000円 − 1,870,000円 ＝ 2,090,000円
⇒ 2,090,000円（1,000円未満切り捨て）

4．所得割額の計算
(a)調整控除前の所得割額
（課税所得金額） （税率）
1市民税 2,090,000円 × 6% ＝ 125,400円
2県民税 2,090,000円 × 4% ＝ 83,600円

(b)調整控除額
太郎さんは課税所得金額が200万円を超えるので、
調整控除額
＝{人的控除額の差の合計額ー（課税所得金額ー2,000,000円）}
＝{280,000円ー（2,090,000円ー2,000,000円）}
＝190,000円
1市民税 190,000円 × 3% = 5,700円
2県民税 190,000円 × 2% = 3,800円

(c)調整控除後の所得割額
1市民税 125,400円 - 5,700円 = 119,700円
2県民税 83,600円 - 3,800円 = 79,800円

5．年税額の計算

区分	均等割額（A）	所得割額（B）	年税額（A＋B）
市民税	3,500円	119,700円	123,200円
県民税	2,000円	79,800円	81,800円
計	5,500円	199,500円	205,000円

※年税額は100円未満切捨て
※平成26〜令和5年度の市民税（均等割額）は3,500円
※平成26〜令和5年度の県民税（均等割額）は2,000円