4．所得の種類と計算方法

所 得 の 種 類		所 得 金 額 の 計 算 方 法
利子所得	公社債及び預貯金の利子など	収入金額
配当所得	株式や出資の配当など	収入金額−株式などの元本の取得に要した負債の利子
不動産所得	地代、家賃、権利金など	収入金額−必要経費
事業所得	事業によって生じる所得	収入金額−必要経費
給与所得	給料、賃金、賞与など	収入金額−給与所得控除額（※1）
退職所得	退職金、一時恩給などの所得	（収入金額−退職所得控除額（※2））×1/2
山林所得	山林を売った場合に生じる所得	収入金額−必要経費−特別控除額（※3）
譲渡所得	土地、建物以外の機械、器具、備品などの資産の譲渡による所得	収入金額−資産の取得価格などの経費−特別控除額（※4）
一時所得	懸賞当選金品や競輪等の払戻金、生命保険金など	収入金額−必要経費−特別控除額（※5）
雑所得	公的年金等やほかの所得にあてはまらない所得	次の1.と2.の合計額 1. 公的年金等の収入額−公的年金等控除額（※6） 2.  1.を除く収入金額−必要経費

上表の※1 給与所得控除額の計算
収入金額が180万円以下 （収入金額×0.4）－100,000円（最低控除額55万円）
180万円超360万円以下 （収入金額×0.3）+80,000円
360万円超660万円以下 （収入金額×0.2）+440,000円
660万円超850万円以下（収入金額×0.1）+1,100,000円
850万円以上　1,950,000円

◇ 給与収入金額が660万円未満である場合は給与所得金額を所得税法別表第5から直接求めるため、
上記の計算式により算出した金額とは多少の差異が生じます。

上表の※2 退職所得控除額の計算
通常の退職の場合
勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には80万円）
勤続年数が20年を超える場合 800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

上表の※3 山林所得の特別控除額
50万円。ただし、総収入金額から必要経費を引いた残額が50万円より少ない場合はその残額。

上表の※4 譲渡所得の特別控除額
50万円。ただし、譲渡益が50万円未満の場合は、その譲渡益相当分。

上表の※5 一時所得の特別控除額
50万円。ただし、総収入金額から必要経費を引いた残額が50万円より少ない場合はその残額。

上表の※6 公的年金等控除額の計算
 

年齢	公的年金等の収入金額合計	雑所得の金額
		1,000万円以下	1,000～2,000万円	2,000万円以上
65歳未満	600,001円～1,29,999円	収入金額－600,000円	収入金額－500,000円	収入金額－400,000円
	1,300,000円～4,099,999円	収入金額×0.75－275,000円	収入金額×0.75－175,000円	収入金額×0.75－75,000円
	4,100,000円～7,699,999円	収入金額×0.85－685,000円	収入金額×0.85－585,000円	収入金額×0.85－485,000円
	7,700,000円～9,999,999円	収入金額×0.95－1,455,000円	収入金額×0.95－1,355,000円	収入金額×0.95－1,255,000円
	10,000,000円以上	収入金額－1,955,000円	収入金額－1,855,000円	収入金額－1,755,000円
65歳以上	1,100,001円～3,299,999円	収入金額－1,100,000円	収入金額－1,000,000円	収入金額－900,000円
	3,300,000円～4,099,999円	収入金額×0.75－275,000円	収入金額×0.75－175,000円	収入金額×0.75－75,000円
	4,100,000円～7,699,999円	収入金額×0.85－685,000円	収入金額×0.85－585,000円	収入金額×0.85－485,000円
	7,700,000円～9,999,999円	収入金額×0.95－1,455,000円	収入金額×0.95－1,355,000円	収入金額×0.95－1,255,000円
	10,000,000円以上	収入金額－1,955,000円	収入金額－1,855,000円	収入金額－1,755,000円