介護給付適正化とは、介護給付を必要とする被保険者を適切に認定し、利用者が真に必要とするサービスを見極めた上で、事業者がルールに従ってサービスを適切に提供するよう促すことです。
　適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて、介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築をめざしています。

　令和６年度以降は、国の指針に基づき、介護給付適正化計画を「要介護認定の適正化」、「ケアプラン点検及び住宅改修・福祉用具点検」、「医療情報との突合・縦覧点検」の３事業に再編し、介護給付の適正化に取り組んでいきます。
 

　要介護認定の変更又は更新に係る認定調査の内容について、市職員等が訪問又は書面等の審査を通じて点検することにより、適切かつ公平な要介護認定の確保を図ります。

　　　令和４年度実績　認定調査員研修会等　２回開催
 

　介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、事業者に資料提出を求め、市職員等の第三者が点検及び支援を行うことで、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善するために行います。

　　　令和４年度実績　　全事業所を対象として32件のケアプラン点検を実施
 

　事前申請や支給申請の書類を点検し、疑義が生じた場合は、ケアマネージャーや施工業者に聞き取り調査を行い、また、必要に応じて現場確認を行います。
　また、軽度者への福祉用具貸与について、サービス計画書類等で貸与の必要性や利用状況等を確認します。

　　　令和４年度実績
　　　・住宅改修申請273件（全件事前審査）、うち訪問確認19件
　　　・福祉用具貸与（軽度者に係るもの）182件、うち訪問確認０件
　　　・福祉用具販売257件、うち訪問確認０件
 

　県国保連合会により作成される医療情報との突合帳票、縦覧点検帳票を活用し、請求内容の点検を実施します。点検により、誤り又は不適切と認められる請求を発見した場合には、速やかに返還手続きを取るように事業者への指導を実施します。
 

　介護サービス事業者からの介護報酬の請求及び介護給付費の金額、利用したサービス内容等を受給者本人へ通知することにより、不正請求の防止、適切なサービスの利用の意識啓発を図ります。

　　　令和４年度実績　２回実施