エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯当たり３万円の重点支援給付金を支給します。
 

住民税非課税世帯
　令和５年６月１日（基準日）において、出水市に住所があり、同一の世帯に属する方全員が令和５年度分の住民税均等割非課税である世帯。

　ＤＶ等避難者であって、居住地に住民票がない場合は独立した世帯とみなし、当該ＤＶ等避難者が住民税非課税である場合は、申請をすることにより支給対象となります。

ただし、以下に該当する世帯を除きます。

　・租税条約に基づき課税を免除されている者を含む世帯。
 

１世帯当たり３万円

 

　７月中旬頃から対象世帯宛てに支給通知書を随時発送します。本給付金については原則申込み不要で、過去に非課税世帯として給付金を支給した口座や、特別定額給付金を支給した口座等、口座情報を市が把握している場合はその口座に給付金を振り込みます。
　本市において過去に給付金を受給していない世帯等で、市が口座を把握していない場合において、支給対象世帯の世帯主がマイナンバーカードを保有し、公金受取口座（給付金等の受取のために国（デジタル庁）に登録済みの預貯金口座）の登録がある場合は、当該口座に振り込みます。

　上記の口座の登録がない対象世帯については、口座登録の用紙を送付しますので、返信用封筒で返送してください。
　
　なお、本給付金の受給を辞退する場合や、振込口座の変更を希望する場合は、通知に記載する期日までに申し出てください。届け出の用紙は市役所に備えてあるほか、当ホームページに掲載してあります。申し出がない場合は、通知に記載の期日に給付金を振り込みます。

　　令和５年1月２日以降に出水市に転入した方を含む世帯については、課税状況の確認がとれ次第、案内を送付します。

※今年から日本に来た場合や住民税が課税の場合は対象となりません。対象者には市役所から通知します。対象ではない場合、届出書を提出しても給付金はもらえません。

If you come to Japan from this year or if you are subject to resident tax, you are not eligible. We notify target person from city hall. If you are not eligible, you will not receive benefits even if you submit a notification form.

Nếu bạn đến Nhật Bản từ năm nay hoặc nếu bạn phải chịu thuế cư trú, bạn không đủ điều kiện. Chúng tôi thông báo cho người mục tiêu từ tòa thị chính. Nếu bạn không đủ điều kiện, bạn sẽ không nhận được lợi ích ngay cả khi bạn gửi biểu mẫu thông báo.

出水市や鹿児島県、内閣府などがＡＴＭの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありませんので、

本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。

不審な電話や郵便物については、出水市消費生活センター（188または63-6203）、出水警察署（62-0110）、または警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。