「男女共同参画」に関するキーワードをご紹介します。

　すべての人々が、その人権を尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会であり、男女共同参画社会基本法第２条第１号においては、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。

　将来に向かって男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的に推進するために制定された法律（平成11年6月23日施行）。男女共同参画社会の形成についての基本理念、国・地方公共団体及び国民の責務、基本的施策について規定しています。

　昭和54年（1979年）に国連総会で我が国を含む130か国の賛成によって採択され、昭和56年（1981年）に発効。我が国は昭和60年（1985年）に批准。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家庭関係等あらゆる分野での男女の平等を規定しています。なお、同条約第1条において、「この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。」と規定されています。

　雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るための措置を推進するために制定された法律（昭和61年4月1日施行）。労働者の募集、採用、配置・昇進、福利厚生、定年・退職等における男女間の差別の禁止等について規定しています。

　正式名は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。この法律は、育児休業・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度等の措置、育児のための所定外労働の制限、育児・介護のための法定時間外労働の制限等について定めています。

　配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。都道府県における計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置、保護命令制度等が規定されています。被害者が男性の場合や、同居の恋人からの暴力もこの法律の対象となります。

　男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することを意味します。（男女共同参画社会基本法第2条第2号参照）

　「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）といいます。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

　誰もが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発など、様々な活動を人生の段階に応じて、自分の希望するバランスで実現できる状態のことです。

　1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っています。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。

　性別を問わず相手を不快にさせる性的な言動のことです。特に職場においては、性的な言動に対する労働者の対応により労働条件で不利益を受ける「対価型」、性的な言動により就業環境が害される「環境型」があります。

　自分では気づかないうちに、それぞれの価値観や経験等に基づいてつくられた偏った見方や考え方、思い込みのことです。

　本来、性別によらず個人の能力によって役割分担を決めることが適当であるにもかかわらず、性別を理由にして、役割を固定的に分ける考え方のことです。