生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度です。

   生活上の様々な困難に直面している方々が、地域社会の中で生活を立て直し、少しずつ自立していけるよう、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行っています。

   平成27年度（2015年）に生活困窮者自立支援法が施行され、暮らしに関する様々な悩みごと・困りごとについて、安心サポートセンターが窓口となって相談を受け付けています。

※   あらかじめお電話にてご予約いただければ、お待たせせずに相談員が対応できます。
※   お電話での相談も可能です。お気軽にご相談ください。

   生活全般の悩みごと・困りごとを抱えている方は、どなたでも相談できます。

例えば、
▪ 仕事が見つからない
▪ 家賃を払えない
▪ 税金や公共料金を滞納している
▪ 借金の返済が大変
▪ 働きたいがブランクがある
▪ 社会に出るのが不安
▪ 家族がひきこもっている   など
 

(1）自立相談支援事業（あなただけの支援プランを作成します）
   就職や住まい、家計管理などの生活の困りごとや不安を抱えている方は、まずはご相談ください。
   どのような支援が必要か、支援員が一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けて支援します。

(2）住居確保給付金
   離職や自営業の廃業又は休業等に伴う収入の減少により、住居を失った、または、失うおそれがある方に対し、求職活動中の一定期間、家賃相当額を支給します。
   生活の基盤となる住居を確保した上で就労機会の確保に向けた支援を行います。

(3）就労準備支援事業
   社会との関わりに不安がある、他者とのコミュニケーションがうまくとれないなど、直ちに就労に結びつくことが困難な方を対象に、個別の就労支援プログラムに沿って、生活習慣の改善や、社会参加活動、就労体験などを行い、就労に必要な基礎能力の形成を支援します。

(4）家計改善支援事業
   家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。
   家計に関する個別のプラン作成や関係機関へのつなぎ、税金や保険料滞納の解消への取組など、早期の生活再生をサポートします。

(5）一時生活支援事業
   住居を持たない方、または、ネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行います。
   その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。
   ※ 一定の収入・資産その他要件があります。

(6）子どもの学習・生活支援事業
   学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援などを行います。
   また、子どもの進学について保護者に助言するなど、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。