第三者が本人になりすまして証明書を不正取得するといった事態を未然に防ぎ、個人情報を保護することを目的として、手続きの際に窓口に来られた方の本人確認を実施しています。
御理解と御協力をお願いいたします。 

下記本人確認書類が必要となる手続き
　・戸籍の届出（婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、認知届、不受理申出、不受理申出取下げ）
　・住民異動の手続き（転入、転出、転居等）
　・住民票の写しや戸籍謄本等各種証明書の申請

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手続きの種類によっては、この一覧に掲載した以外のものを本人確認書類として採用している場合があります。
また、法令等に特別な定めがある場合はその定めによります。
詳しくは、手続きの担当課にお問い合わせください。
　
 

AかBの方法により本人確認（代理人含む）を行いますので、必ず原本をお持ちください。（コピー不可）
有効期限が設けられている書類は、有効期限内のものに限ります。有効期限切れの書類は受付できませんので、ご注意ください。

◆Aに分類される書類は1点提示してください。
◆Bに分類される書類は2点提示してください。

※本人確認書類の記載情報（氏名・住所等）に変更があった場合は、事前に最新情報の書き換えをお願いします。書き換えが行われていない場合は、別途本人確認書類の提示をお願いする場合がございます。
　
　

・個人番号カード（マイナンバーカード）
・運転免許証
・旅券（パスポート）
・住民基本台帳カード（顔写真付）
・在留カード又は特別永住者証明書
・身体障害者手帳
・療育手帳
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引主任者証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書（顔写真付）

等
　
 

・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・医療費受給者証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・生活保護受給者証
・学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの

等

 ※本人の氏名・生年月日、または、氏名・住所の記載されているもの
　
 

窓口での申請や届出だけでなく、金融機関における口座開設や携帯電話の契約など、写真付きの本人確認書類を求められることが多くなってきています。
運転免許証などの写真付きの本人確認書類をお持ちでない方は、個人番号カード（マイナンバーカード）の取得をお勧めします。


マイナンバーカードの交付申請方法はコチラ