以下のような場合においては、工期の見直しや請負代金額の変更、一時中止の対応等柔軟な対応を行います。

・新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等の感染拡大防止措置により、技術者等が確保できない場合。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続が困難となった場合。
・受注者から一時中止等の申出があり、一時中止の期間や感染拡大防止に向けた取組状況（テレワークや時差出勤等）、従業員の状況（従業員自身の健康状態，臨時休校に伴う育児の必要性等）等を確認し、必要があると認められる場合。

詳しくは各事業の担当課にお問い合わせください。