近年、高齢化の進行、情報化社会の進展やサービスの多様化・複雑化などにより、消費者を取り巻く環境が日々変化を続けています。
　このような中で、特に高齢者を狙った特殊詐欺や、未成年者のインターネット利用による高額請求トラブルなどが全国的に増加しており、本市でも実在する公的機関や企業を装った架空請求に関する相談が急増し、消費者の安全・安心なくらしが脅かされています。
　更に、令和４年度から施行される成年年齢の引き下げに伴い、若年層の契約トラブルの増加が懸念されます。
　消費者問題は、社会の変化と共にその内容が広範囲化・複雑化・高度化しており、本市では、そのような消費生活に関する苦情や相談に応じるため、出水市消費生活センターを設置し、国の消費者行政推進交付金を活用し、相談体制の充実及び強化に努めています。
　また、広報紙や防災行政無線等での情報提供や出前講座の実施など、消費者被害の防止や市民の皆様が安心して暮らせる消費生活の実現を図るための広報、啓発活動を行っています。
　消費者行政の推進は、消費者の安全・安心を確保するために不可欠であり、今後とも、相談体制及び消費者教育や啓発活動の維持、強化に取り組んでまいります。