平成２４年出水市議会第２回定例会会議録第２号
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平成24年６月14日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２５名
１番 山 口 光 一 議員
２番 吉 元 勇 議員
３番 土 屋 工 吉 議員
４番 鶴 田 均 議員
５番 田 上 真由美 議員
６番 杉 本 尚 喜 議員
７番 出 水 睦 雄 議員
８番 鶴 田 悌次郎 議員
９番 兒 島 喜一郎 議員
１０番 餅 井 敏 郎 議員
１１番 中 嶋 敏 子 議員
１２番 宮 田 幸 一 議員
１３番 表 迫 和 成 議員
１４番 道 上 正 己 議員
１５番 川 畑 寿 昭 議員
１６番 榎 園 隆 議員
１７番 外 德 男 議員
１９番 小 倉 幸 夫 議員
２０番 垣 内 雄 一 議員
２１番 田 頭 良 成 議員
２２番 築 地 孝 一 議員
２３番 税 所 司 議員
２４番 山 口 良 文 議員
２５番 田 上 賢 一 議員
２６番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
渋 谷 俊 彦 市長
椎 木 伸 一 副市長
今 釜 博 泰 政策経営部長
永 江 昭 登 総務課長
福 濱 敏 郎 財政課長
前 田 裕 司 企画政策課長
高 岡 俊 雄 企画政策課主幹兼情報システム係長
松 岡 秀 和 企画政策課秘書広報係長
川 中 至十真 市民福祉部長
野 中 郁 雄 市民生活課長
戸 田 重 久 市民生活課主幹兼生活環境係長
野 付 裕 司 健康増進課長
吉 井 秀 文 いきいき長寿課長
中 野 早 裕 産業振興部長
本 田 秀 昭 農林水産課長
樋 口 孝 志 商工労政課長
桑 田 俊 彦 観光交流課長
田 口 保 観光交流課観光係長
横 山 達 也 建設部長
北 園 貢 道路河川課長
中 島 辰 文 高尾野支所長
川 本 千 秋 野田支所長
田 中 啓 野田支所産業建設課長
松 園 浩 会計管理者
永 田 四 郎 病院事業管理者
井 川 澄 晴 出水総合医療センター事務部長
坂 元 誠 士 出水総合医療センター経営管理課長
中 村 千鶴子 出水総合医療センター診療技術部長
本 村 厚 志 消防長
溝 口 省 三 教育長
植 村 猛 教育部長
山 下 敦 宏 学校教育課長
園 畠 正 治 生涯学習課長
楠 元 勇 ツル博物館クレインパークいずみ館長
志 水 靖 博 ツル博物館クレインパークいずみ次長
一丁田 幹 男 農業委員会事務局長
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議会事務局
吉 本 純 久 局長
志 柿 隆 久 主幹兼次長
高 口 悟 主査
西 野 竜 一 主査
華 野 順 一 主査
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付議した事件
許可第３号 平23請願第３号（郵政改革法案の早期成立を求める請願書）の取下げについて
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（外德男議員） おはようございます。ただいまの出席議員25名であり、定足数に達しております。これより平成24年出水市議会第２回定例会第２日の会議を開きます。
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△ 諸般の報告
○議長（外德男議員） 諸般の報告を申し上げます。市長から、地方自治法第180条第１項の規定による市長専決処分の報告及び地方自治法第243条の３第２項の規定による出水市土地開発公社の平成24年度予算、平成23年度決算書の提出がありましたので、皆さまの議席にその写しを配付しておきました。
以上が議長としての主な報告事項であります。これで諸般の報告を終わります。
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△ 発言訂正の申し出
○議長（外德男議議員） ここで、一丁田農業委員会事務局長から、６月４日の田上賢一議員の質疑に対し発言訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
○一丁田幹男農業委員会事務局長 おはようございます。
私は、第一日目、田上賢一議員の出水市農業委員会の選挙による委員の定数条例の制定についての質問に対しまして、「条例を全部廃止して」と申しましたが、「条例を全部改正して」が正しいので訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
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△ 議会運営委員長の報告
○議長（外德男議議員） ここで議会運営委員長の報告を求めます。
○議会運営委員長（髙崎正風議員） おはようございます。本日、議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告を申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に配付しました資料のとおりですが、新たに提出されました日程第１の許可第３号、平23請願第３号（郵政改革法案の早期成立を求める請願書）の取下げについてを上程いたします。また、新たに提出されました平成24年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は一般質問最終日の６月18日に上程し、市民福祉委員会に付託する取り扱いをいたします。また、委員会審査につきましては、一般質問の人数が確定したことにより19日、20日を休会とした上で、21日から予定をいたしました委員会審査を２日間繰り上げ19日から開催することとし、19日は産業文教委員会及び建設水道委員会の審査日、20日は総務病院委員会及び市民福祉委員会の審査日、21日は予備日とすることに決定をしました。
皆様の御協力を御願い申し上げ、議会運営委員会の委員長の報告といたします。
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△ 議事日程の報告
○議長（外德男議員） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
平成24年出水市議会第２回定例会
議 事 日 程 第 ２ 号
平成24年６月14日 午前10時 開 議
第１ 許可第３号 平23請願第３号（郵政改革法案の早期成立を求める請願書）の取下げについて
第２ 一般質問
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△ 議 事
○議長（外德男議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１許可第３号 上程
○議長（外德男議員） 日程第１、許可第３号平23請願第３号（郵政改革法案の早期成立を求める請願書）の取下げについてを議題といたします。
お諮りします。平23請願第３号については、請願者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（外德男議員） 御異議なしと認めます。よって、平23請願第３号の取り下げは許可することに決定いたしました。
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△ 日程第２一般質問 上程
○議長（外德男議員） 日程第２、一般質問を議題とします。本定例会の質問通告者は15名であります。これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁はできるだけ重複を避け簡明的確に、また通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は40分以内とします。質問順位に従い、宮田幸一議員の質問を許します。
○１２番（宮田幸一議員） 皆さん、おはようございます。しばらくのお付き合いをお願いいたします。市議会にたった３人しかいない「こういち」が、偶然きょう、３名ともそろってしまいました。
2011年10月、国連の発表で世界の人口が70億人が突破したことがわかった。2083年頃には100億人を突破する予想である。西暦１年には世界の総人口は１億から３億人であり、西暦1000年ですら２億から４億人程度である。私たちホモサピエンスが地球上にあらわれたのは約20万年前だとも言われている。農耕が開始されてから人口のふえ方が早くなったせいでもある。驚異的に伸びた世界の人口と平均寿命の裏に、食料・エネルギー・長寿命化の課題が山積している中、民主党政権は、ＴＰＰ参加問題は消費税増税の渦中で蚊帳の外へ、東日本大震災の検証も終わらぬ安全性の教訓を生かせぬまま福井県の大飯原発の再稼働を表明、国民の半数以上が反対している消費税増税は、社会保障と税の一体改革の美名のもと、消費増税関連法案としてまるで社会保障のための目的税ですよとにおわせながら、野党の自民党、公明党との修正協議に入り、ＩＭＦ（国際通貨基金）からユーロ圏第４位の経済国スペインの経済情勢悪化を懸念し、銀行救済を求められたＧ２０会議に一日も早く出席したい野田総理。地球上のもめ事はどこ吹く風のごとく、宇宙では約４センチずつ地球から遠のいている月が太陽と地球上の一直線上に重なり、金環日食という天体マジックを披露、そのおかげで太陽の大きさが正確ではなかったのが、月面のでこぼこを測定することにより太陽の直径が69万6,010キロメートルであることが判明。
世の中いろいろ変化のある中、私の身の回りでも悲しいことがありました。私の生き方に大きな影響を与えてくださった西池保さんが、５月26日午前２時30分に出水総合医療センターにて永眠されました。口では厳しいことを言われる一方、義理人情に厚く、心根の優しい面倒見のよい親分的存在の人でした。今回の私の質問は西池保氏に捧げる質問とします。よって、愛情を込めて穏やかに尋ねてまいります。
まず最初に、出水総合医療センターについてお尋ねいたします。冒頭に永田四郎病院事業管理者、瀬戸弘院長、井川澄晴事務部長に心からお詫び申し上げます。私は、平成20年４月の市議選に当たって、総合医療センターが医師不足で赤字経営が続くならば民営化してもよいとシュプレヒコールいたしました。まさか短期間でここまで改善されようとは夢にも思いませんでした。管理者、院長、事務部長の三位一体となった御努力のたまものであります。素直にお詫び申し上げます。本当にごめんなさい。私が当時民営化してもよいと考えた大きな理由は三つあります。１つ、民営化されると固定資産税が入ること。２つ、長期借入金がなくなり、一般財源を圧迫しないこと。３つ、個人開業医養成支援病院という汚名が払拭されることでありました。確かことしの５月９日だったと思いますが、女房がＣＴスキャンを受けるために出水総合医療センターへ行きましたら、以前と違い通院患者の多いのに驚きました。その時、父親を車いすに乗せ、優しく介護している親孝行な永江総務課長の姿もかいま見ることができました。患者数が多いだけではなく、受付の人、看護師さんたちまで何か生き生きしていらっしゃいました。調べてみますと、医師数も23年度末16人だった常勤医師が、現在22名もいらっしゃる。それにかてて加えて非常勤医師も20人近くいらっしゃる中で、医師１人当たりの患者数はふえております。よって、医師１人当たりの収益は１億8,185万4,000円と驚異的な数字をはじき出していることは、全国平均が１億3,000万円といわれていることからうかがい知れます。また、急性期入院医療の診断分類に基づく一日当たりの包括評価制度、すなわちＤＰＣ係数でも収益を上げて努力をされている。もちろん経費節減をした上でのことであります。
今では改善され、黒字化に向かっているからこそ病院職員の給与も市職員の給与と同じになったと私は考えておりますが、設置者である市長は、現状の医療センターについてどう考えていらっしゃいますか。本音のところで、褒めるところは遠慮なくお述べください。私は、管理者が市長から瀬戸院長へ、そして永田氏へと就任されたのはよく理解ができます。病院が長期借入金を行う前に、市長は管理者を辞さなくてはなりませんでした。それは、民法108条に自己契約及び双方代理の規定があるからであります。また、瀬戸院長は医師数が減少する中、医術に専念し、算術の煩わしさから解き放たれることで入院・外来患者との接する時間が多くなり、より大きな信頼感が生じるからであります。もし、永田管理者が医師だったら医師招聘はここまでうまくいったのでしょうか。思い切った経費節減もできたのでしょうか。永田管理者だからこそ多くの人脈を駆使し、病院経営のノウハウを学び、生かすことができられたと私は思いますが、市長はいかがお考えですか。
さて、これから出水総合医療センターはどのように黒字化に向かって改善され、運営されていくのでしょうか。市長の夢を聞く前に、まず永田管理者の思いの胸の内をお聞かせください。その後、市長の夢を伺います。
次に、出水市出身の著名人を探訪して、出水市の活性化を推進してはいかがかについてお伺いします。この質問のきっかけは、元自治会連合会副会長の竹内清志様から日銀の副総裁にまでのぼりつめられた出水市出身の永池長治氏の子孫の方で、東京都目黒区在住の渡辺達雄さん御夫婦が墓参りに平良馬場に訪れられた際に、永池長治さんは聖母幼稚園の隣の三原家から養子にいらっしゃった旨を竹内さんが親切に説明されたら、渡辺さん御夫妻は大変喜ばれ、ホテルキングに一泊され、麓の武家屋敷を散策され、本家の三原家にも足を運び、出水って何てすてきなところだろうと感動されたということによるものであります。
昔に思いを寄せれば、山田昌巌公という偉人が、今に目を向ければ先崎一統幕議長、遠竹郁夫元航空幕僚長が生存され、少し過去を振り返れば、井上吉夫国務大臣も国政に生涯を尽されました。ＮＥＣ・パイオニアの跡地の誘致企業だけに頼ることなく、出水が輩出してきた偉人という財産を活用して、文化・教育と観光の両面が活きる策がないかと考え、田島秀隆先生の膨大な書籍の中の数冊の歴史資料と、一番弟子と高い評価の秀島実先生の資料にも目を通しました。歴史好きの私は夢中のあまり時の経つのも忘れ、我に返ったときにはびっくりしました。それは、あまりに出水市出身の偉人が多すぎたからであります。さすがに薩摩藩、明治維新を起こしただけのことはあると感嘆しました。教育長、できうる範囲でリストをつくって小・中学校の勉強の意欲の糧に役立てないものでしょうか。市長、各自治会に偉人リスト作成をおろして、自治会活動の充実と修学旅行農家民泊の児童生徒及び一般観光客を呼び寄せる手だてとは取れないものでしょうか。
最後に、ジョギングロードと一体となったクレインパークの活用についてお聞きいたします。残念ながら激特事業はまだ終わっておりませんが、米ノ津川は大変きれいになりました。伊藤知事と５年間補償契約を結んだ当時の広瀬川漁協の組合長として、先日河川管理道路を歩いてきました。わかりやすく言えば、用地は県有地だけど県から出水市が借りているジョギングロードを、右岸・左岸ともに米ノ津川の光り輝く川面を眺めながら気持ちよく歩きました。約８キロの道のりでありました。健康のためか、たくさんの老若男女を問わずジョギングしている人やウォーキングしている人とすれ違いました。残念ながら休憩する場所がなかったのでリバーサイドを活用した事業はできないものかと頭をめぐらせたら、確か当初予算で楠元クレインパーク館長が予算書、当初予算書の239ページの10款教育費、６項社会教育費、８目ツル博物館費、細々目02クレインパークいずみ公園管理費の説明の中で、４万平米の公園敷地のうち、１万平米をイングリッシュガーデンとして特色ある庭園としての花公園をつくる、その費用約500万円と説明されたのを思い出し、これだ、クレインパークが活かせるとの思いが強くなりました。花公園を生かし、ウォーキングブームであることから、市民の健康増進のために、また６年間の工事期間を費やした激特事業のことを記憶にとどめるためにも、イベントとしてウォーキング大会を催し、テントを張り、出店も出し、太鼓を叩いたりして出水市の活性化を試みてはいかがでしょうか。
以上であります。
○渋谷俊彦市長 おはようございます。まず、冒頭の宮田幸一議員の御質問にお答えを申し上げます。
私の方から総合医療センターに関連をし、また出水市出身の著名人等についての活性化策等についてお答えをさせていただきます。まず、出水総合医療センターについての御質問でございます。はじめに、現状の医療センターについて、開設者の市長としてどのように考えているかということについてお答えいたします。出水総合医療センターにおきましては、平成20年４月、地方公営企業法の全部適用を行いまして、病院事業管理者を設置することにより病院事業管理者の権限のもとに機動性のある病院経営を行う体制へと移行したことは御承知のとおりでございます。当初は瀬戸出水総合医療センター院長に病院事業管理者をお願いをいたしておりましたが、院長と脳外科医としての激務に加えまして、常勤医が減少していく状況にありましては医師招聘の業務までお願いをすることは大変に負担が大きすぎるということから、平成21年９月から当院の非常勤の医師招聘担当特別顧問として御勤務をしていただいておりました永田氏を平成23年４月から病院事業管理者として選任をさせていただき、引き続き医師招聘に取り組んでいただいておったところでございます。
このように病院事業管理者を中心といたしまして、院長及び部長等の努力により、また副市長などの協力もあり、結果として平成23年度に内科医師１名、平成24年４月には消化器内科医師４名、腎臓内科医師１名、循環器内科医師１名、合計６名の常勤医師の招聘が実現したことは御案内のとおりでございます。経営状況につきましても先ほど宮田議員の方からも御紹介がございましたように、井川事務部長を初めとして職員一丸となって経営改善に努めた結果として、一般的に勤務医１人当たりの医業収益は先ほどもございましたように全国平均で約１億3,000万円といわれておりますが、出水総合医療センターにおきましては、平成19年度20年度は約１億3,400万円でございましたけれども、平成22年度には１億6,700万円、平成23年度は先ほど御紹介くださいましたように１億8,200万円となっております。常勤医師数に換算いたしますと、平成20年度と比較し、平成22年度は６億6,000万円、平成23年度は７億6,800万円の増収となるなど大きく改善されたところでございます。その結果として、出水総合医療センターの平成20年度の決算は損益計算書ベースで約８億9,000万円の赤字でございましたけれども、平成22年度には不採算部門への支援の繰り入れもあり、平成13年度以来９年ぶりとなります約１億6,000万円の黒字、また平成23年度におきましても約１億円の黒字を予定をいたしております。
一時期は常勤医の不足により経営難と診療機能の維持ができなくなるという事態が懸念をされまして、市民の皆様方や議会の皆様方に大変御心配をおかけいたしておりましたが、現在出水総合医療センターの経営状況につきましては一定の改善がなされたものと認識しておりまして、事業管理者を初め院長及び部長等関係者の努力に心から敬意を表しているところでございます。
診療機能につきましても、平成23年４月に病院機能評価のバージョン６の認定を受け、平成23年８月には地域リハビリテーション広域支援センターの指定を受けております。さらに、平成24年２月には地域医療支援病院の承認を受けるなど、地域の中核病院としてますます質の高い医療の提供に努めておられるところであり、平成23年に作成されました出水総合医療センター診療ビジョンに基づき、さらなる充実が期待できるとこのように考えております。
次に、医師でない管理者だからこそ運営経営面が改善されたとは思わないかとの御質問についてお答えいたします。先ほども御紹介いたしましたとおり、永田病院事業管理者には病院事業管理者に就任をしていただく以前から特別顧問として医師の招聘活動を行っていただいておりましたが、病院事業管理者としての選任に当たりましては、永田氏がそれまでの鹿児島大学病院及び熊本大学病院における長年の勤務により両病院との人脈を持っておられることに加えまして、医療現場を熟知しておられ、また優れた経営感覚をお持ちであることなどから、当市の病院改革のために最適な人材であるかと考えまして病院事業管理者をお願いをした経緯がございます。
これまで、永田病院事業管理者には医師招聘に当たり、従来の鹿児島大学、熊本大学の医局だけではなく福岡方面の大学や医療機関まで赴かれるなど、独自の人脈とアイデアによりさまざまな派遣先を開拓をしていただいております。この結果、先ほど申し上げました常勤医師７名のほか、神経内科、呼吸器内科、肝臓内科、人工透析及び救急外来等の非常勤医師17名を招聘されたほか、今年度は九州大学病院、北九州市立医療センター及び済生会八幡総合病院の３施設から９名の初期臨床研修医の受入を予定されていると伺っております。医師の招聘以外にも研修環境の充実など、医師にとって働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいただいておりますことから、これまでの地道な取り組みの成果が今後も継続的に表れるものと考えているところでございます。
また、経営面につきましては、医師が減少している中におきまして医師の負担を軽減しながら収益の確保に取り組んでいただいた結果、先ほど申し上げましたとおり損益計算書ベースにおいて２年連続の黒字決算を見込んでいるところでございます。このように、永田氏に病院事業管理者をお引き受けいただいたことにより、瀬戸院長には診療業務と院長としての業務に御専念をしていただき、また永田病院事業管理者には医師の招聘活動と経営改革に専念していただくことが可能であったことが、医師の招聘、経営改善につながったものと考えております。
次に、本市出身の著名人の墓や生誕地などを観光客のルートに組み入れ、観光客の増大を図るべきではないかとの趣旨の質問にお答えいたします。宮田議員御案内のとおり、政界・財界等で活躍された本市出身の著名人が多数いらっしゃいます。御質問は、そうした著名人の方々のお墓や生誕地などを標柱や案内板などにより整備を行い、観光ルートに組み入れられないかとの趣旨での御質問かと思います。私もそのような整備を進めることにより、興味を持たれた方々が本市を探訪することが期待できると考えております。また、そういう方々が本市に長時間滞在することによりまして宿泊者の増加など地域の活性化につながってまいりますので、まずはそのような著名人についての情報収集、先ほどは宮田議員の方から具体的に自治会長等にお願いをしてというようなこともございましたので、そういったことも含めて情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、ジョギングロードでのイベントとして、ウォーキング大会を催し、活性化を図ってはどうかとの質問にお答えいたします。近年、本市で開催をされておりますウォーキング大会でございますが、御案内のとおり出水市ウォーキング大会実行委員会主催によりますツルのまちウォーキング大会、あるいは米ノ津東自治会主催の野間之関所まつりウォーキング大会、薩摩街道歴史ふれあいウォーキング、鹿児島県・熊本県実行委員会主催の薩摩街道歴史ふれあいウォーク、市教育委員会主催の史跡めぐり歩こう大会などがございます。宮田議員から御提案のございましたジョギングロードやクレインパークを活用したウォーキング大会につきましては、宮田議員御案内のとおり、ジョギングロードも整備され、これを活用することは、景色の良さ及び安全面などメリットも多く魅力あるコースであると考えておりますので前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
私の方からは以上です。
○溝口省三教育長 おはようございます。次に、出水の著名人を探訪して、市民の誇りとやる気を引き出せるのではとの質問にお答えをいたします。
出水市にゆかりのある先人としては、江戸時代に出水地頭職として活躍した山田昌巌翁や、大正から昭和にかけて活躍した日本画家の古城江観画伯などが挙げられます。そのほかにも、本市の小学校を振り出しに勉学に励み、大阪、京都の府知事を歴任した池松時和氏や、日本銀行で銀行救済に尽力し、理事の要職を務めた池永長治氏などもおります。このように、出水市出身者にはさまざまな分野で活躍される方も多く、本市で暮らす私たちはその存在を誇りに思い、頼もしく感じるところであります。
これまで、本市の学校教育では教科や道徳などの時間を通して郷土の先人の偉業や生き様に触れることで生きる夢を持たせたり、困難に負けずに努力することの大切さなどを学ばせたりしてきました。また、各界で活躍する先輩方を学校に招いて話を聞くことで、将来の目標を持ち前向きに生きようとする力をはぐくんでまいりました。このように、出水市郷土誌に掲載されているような郷土出身の先人を身近な存在として子供たちが意識することは、自分の人生に大きな夢を持つきっかけとなるだけなく、ふるさとに対する誇りと学習に対する意欲を高めます。このことは、本年度、出水市が教育の重点指針に掲げております「夢を語る」教育につながるものでもあります。そこで、今後も本市開発教材である「山田昌巌物語」や、「わたしたちの出水市」などを活用しながら先人の生い立ちや業績などについて、道徳の授業や社会科等の授業の中でより積極的に活用していくよう指導してまいります。
一方、生涯学習分野では、これまで史跡めぐり歩こう大会を平成23年度は２月に野田地区で、本年度は５月に高尾野地区で史跡や遺跡をめぐり、先人の残した知恵や財産を地域住民に学んでいただく機会として実施しております。このような活動を通じて出水の先人の存在や偉業を、家庭や地域で話題にしていただくことで子供たちに先人の生き様を学び、誇りに思い、夢や生きがいを感じて自己実現に向けて努力する態度をはぐくんでいきたいと思います。
ところで、あらためて申し上げるまでもなく、教育の原点は家庭であり、またそれを支えるのが地域の教育力であります。出水市では家庭の教育力の向上を目指し、昨年11月に出水市家庭教育推進委員会を設置し、地域・学校・行政が連携、共働し、家庭の教育力のさらなる向上を目指して推進策を協議しているところであります。本年度５月の推進委員会では、「みんなでぎゅっ！育ててみせる出水の宝子」をスローガンに設定し、具体的な取り組みを定め、推進に努めているところです。議員のお考えのとおり、郷土の先人の生き方や当時の養育環境などを学ぶことで失いつつある古き良き出水の教育風土を取り戻すことになり、地域や家庭の教育力を高めることになると考えます。
今後は、子ども会活動や地域の青少年育成協議会等の活動をとらえて、先人の紹介を行い、また市民への浸透を図ってまいります。その中で、保護者をはじめ地域の方々は当時の家庭環境や生活環境を学び、親としてのあり方やしつけ、地域の子供たちに対する接し方等を学ぶことにつながっていくと考えます。今後もさらに家庭・学校・地域がつながり、さまざまな場面で郷土の良さを味わい、夢を語る教育に努めながら、将来の出水を担うたくましい出水っ子の育成に努めてまいります。
次に、クレインパークの公園部分を花公園にする計画はについてお答えをいたします。平成７年度にツル博物館クレインパークいずみの建設とあわせて、市民が安らぎ、余暇を過ごすことができる場を確保するとともに、博物館周辺の自然と調和した修景による環境整備として、石のモニュメントで春・夏・秋・冬を表現した四季の庭、ロープジャングルなどのキッズフィールド、野鳥観察ができる野鳥の森などによる約４万平方メートルのふれあい公園が整備されたところでございます。平成23年度にこれまで建物玄関付近にのみありました花壇のほかに、公園の一部に花壇を新たに設置しましたところ、家族連れや遠足の来園者がふえております。本年度につきましては、当市には花などを主体とした公園がないことから、若者の交流人口の増大を図るとともに、当市が誘致しております農家民泊を行う修学旅行団体の受入場所として活用するために、当初予算において花等植栽委託料を計上していただいております。
今回、米ノ津川のジョギングロード周辺がきれいに整備されましたので、ジョギングロードを利用される方々も休憩で立ち寄れる場所、憩いの場所となるように、花等を主体とした公園を整備したいと考えているところでございます。
申しわけありません。日本銀行で銀行救済に尽力し、理事の要職を務めた永池長治氏でございました。失礼をいたしました。
○議長（外德男議員） 市長から、自席での水を取りたいとの申し出がありましたので、許可してあります。
○永田四郎病院事業管理者 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には日頃から当病院事業へ御理解と御協力を賜っておりますこと、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。
それでは、宮田幸一議員の出水総合医療センターのこれからの展望についての御質問にお答えいたします。出水総合医療センターにおきましては、御案内のとおり本年４月に消化器内科、腎臓内科及び循環器内科の６名の内科系常勤医師の招聘が実現し、平成23年度末時点において16名でありました常勤医師が現在22名となりましたことにつきましては、先ほど市長から御紹介があったとおりでございます。私は、平成23年４月に病院事業管理者を拝命いたしました後に、出水総合医療センターが地域医療を支える上で目指すべき方向性について出水総合医療センター診療ビジョンを定めさせていただき、今日まで医師招聘の活動を行ってまいりました。
この診療事業につきましては、大きく短期ビジョン、中期ビジョン及び長期ビジョンといった３つの視点で作成しており、これまでの取り組みによりまして一部の項目につきましてはすでに実現したものもございますが、今後の展望を含めここに御紹介させていただきます。
まず短期ビジョンといたしましては、平成25年度までに消化器疾患センターの設立、腎臓内科の設立並びに臨床研究及び臨床教育の環境の整備を図るこの３点を掲げておりますが、消化器疾患センターの設立と腎臓内科の設立につきましては、今年度鹿児島大学から消化器内科及び腎臓内科の常勤医師を派遣していただいたことから、すでに前倒しで実現したところでございます。また、臨床研究、臨床教育の環境の整備につきましても今回の鹿児島大学からの医師の招聘にあわせ、鹿児島大学病院光学医療部の嵜山准教授をはじめとする専門の医師に加え、若手の後期臨床研修医をお招きしており、すでに臨床研究、臨床教育の場として当地域における診療を開始していただいているところでございます。
次に、平成28年度までに実現を目指すべき中期ビジョンについて申しますと、脳卒中センターの設立、循環器疾患における診療体制の整備並びに整形外科の診療体制の再構築を図る、この３点を掲げておりますが、循環器疾患における診療体制の整備につきましては、平成24年１月の臨時議会におきまして福岡大学に対する寄附金の債務負担行為について議決をいただき、本年４月からすでに常勤医師を派遣していただいております。そのほか、従来福岡大学の支援をいただき、月２回ほど実施しておりました心臓カテーテル検査について、この４月より毎週火曜日に応援医師を派遣していただき、心臓カテーテル検査・治療等の診療体制の充実が図られつつあるところでございます。次に、整形外科につきましては、現在常勤医師１名の体制であり、過重労働となっているばかりでなく十分な患者対応ができてない状況が続いており御迷惑をおかけしておりますが、数年内に常勤医師を増員するために福岡方面の大学に御相談申し上げているところでございます。
三つ目の長期的ビジョンでございますが、平成32年度までに産婦人科診療の24時間体制再開を目指すとともに、周産期医療の再構築を図り、地域住民が安心してお産ができる環境の整備に努めることとしているところでございます。
今後も経営改善に努めながら良質な医療を提供し、市民に信頼される病院を目指し、市民が必要とする地域医療の提供に努めてまいりたいと存じます。そして、出水総合医療センターが地域完結型医療における基幹病院としての役割を果たすことができますよう当病院事業運営を進めてまいりたいと存じます。これからも、どうか議員の皆様方には病院事業へより一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、宮田議員の質問の答弁とさせていただきます。
○１２番（宮田幸一議員） 丁寧に市長から答弁していただいたんですが、おっしゃっていることは非常に、永田管理者を初め井川部長の御努力を認めた発言をされていらっしゃるんですけど、私から見たらちょっと抑揚がないというか言葉に心がこもっていないように聞こえてどうしようもないんですが、本当ならもう少し喜びを満面に表して褒めてあげれれば、おそらく後に座っていらっしゃる方もうれしいのになと思って聞いていたんですが。実を申しますと、市長御存じのとおり、平成12年、13年はですねわずかですが400幾らと890何万かな、の黒字が出ているんですね。たまたまでしょうけども、この平成12年、13年というのは、後に座っていらっしゃる小倉幸夫議員がですね当時は産業病院委員会といいまして、委員長を小倉議員がされて、副委員長をくしくも私がやっておりまして、その時にやっと２年間黒字が出たねと言って二人で喜び合ったことを、今懐かしく思い出しているところでございます。しかし、それ以後は市長も先ほどおっしゃったようにずっと赤字が募って、先ほどおっしゃったように平成20年度には最悪の８億9,000万の赤字と、そしてその後だんだんよくなって、23年度においては約１億円の黒字になっているわけですね。
この努力は何が一番、市長は大きかったと思っていらっしゃるんでしょうか。それともう一つ、せっかくですよ市長が、ちょっとメモったんですが、出水総合医療センターはどうどうどういう承認とか、多分この許可をもらったとか、だから平成７年２月にですね総合病院名称使用許可をもらったよとか、それから何々の承認をもらったよということをですねせっかくですよ、市長、この場で、議会で御披歴くださるんだったら、できればこの２つも入れてほしかったなと思うのがあるので申します。平成４年の６月にですね自治大臣から優良自治体病院としての表彰を受けると、これもちゃんと出水総合医療センターとインターネットを引けばちゃんと病院の概要に出てくるんですね。それとかですねちょっと前になるんですが、平成２年６月にですね全国自治体病院協議会及び全国自治体病院開設者協議会から優良自治体病院としての表彰を受けると。だから、平成２年と平成４年に２回表彰を受けているわけですから、この辺も御披歴いただければ、合併して旧高尾野、野田の方でこういうこともここの病院はあったのかということを、ほとんど御存じだと思いますが知らない方のためにも念のためにここまで丁寧に説明されるとよかったのになと思うんですが。すみませんが、もう一度答弁をお願いいたします。
○渋谷俊彦市長 抑揚がないということで御指摘を受けましたけれども、本来欲がないものですからそういうことかも知れませんが。私は心を込めて申し上げているつもりでございますし、また今回の宮田議員の質問のみならず、かねてから病院管理者、事業管理者、あるいは井川部長また瀬戸院長を初めとして今日まで、今日があるのはやはり大変厳しく苦しいときにも少ない医師数の中で頑張ってきていただいたそれぞれの部署の各人の方々の御努力と忍耐強い勤務に対しての誠心誠意にわたって御活動いただいた、そのことが今日につながってきたと考えておりますし、直接的に病院事業管理者、あるいは瀬戸院長も事業管理者の時に何回となく鹿児島大学、熊本大学、関係機関等にお願いに行かれましたし、そのたびごとに井川部長も随行して行っているわけですが、そういったたゆまぬ努力があって今日の成果があることでございまして、直接携わっていただいた、今回、永田病院事業管理者あるいは瀬戸院長、前事業管理者あるいは井川部長と業院側の御努力と、そしてこちらの行政サイドにありまして椎木副市長等が県との連携を図りながら今日の成果が表れてきたと考えておりまして、そのことにつきましては開設者として大変ありがたく感謝をいたしているところでございます。
また、そのことは病院の年の終わりに仕事納め式がございます、また年度初めに仕事始め式等がございます。また１月４日の仕事始め式あるいは年度の初め式等々でその辺についても触れながら、また医師の皆さん方、あるいは看護師の皆さん方、給食関係、事務担当関係、薬剤の関係あるいは技師の皆さん方、病院に携わっていただいているそれぞれの方々にも感謝とお礼を申し述べながらあいさつをさせていただいているところでございます。その辺については、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから、平成２年、４年、こういう事業実績等表彰等もあって、しかるべき活動をしていたんじゃないかということでございましたが、今主に平成18年合併後の総合医療センターとしての実績について御報告させていただいておりますので、市立病院時代のことについてはあえて触れなかったんでございますが、宮田議員の方からいみじくもそのことについても御紹介いただきまして大変ありがたく存じております。
以上です。
○１２番（宮田幸一議員） 先ほど市長もお述べになりました、答弁で、不採算部門のことですが、議員によってはですね当初予算書の、私、そのためだけにこの当初予算書を持ってきたんですが、確かに142ページの細節03の不採算部門に対する特別補てん補助金、ここに２億円があるから黒字なのよとおっしゃる方が議員によってはですねいらっしゃると思うんですが、しかし、理想をですね申し上げれば、特別補てん補助金なしでの黒字計上が望ましいということはもういうまでもないと思っています、しかし、今はですねよくなる過渡期、要するに今その補てんの補助金があるからということで過渡期だというふうなことをですね理解してもらいたいなというのとあわせてですね、昔もちょっとこれを言ったことがあるんですが、地方公営企業法というのがあるのは、もう市長御存じのとおりです。ここにはですねちゃんと、これに基づいてですね地方公営企業法に基づいて、市と市立病院ではこの基準に基づいて市立病院が地域医療の確保のために果たす役割と、一般会計が負担すべき経費を明確にして、病床数や建設費の元利償還金または救急告示病院数などを基礎として国から配分されている地方交付税算入額に加えて、緊急医療と小児、周産期医療については政策医療分、いいですか、政策医療分として採算が取れない部分を全額市が負担することとしていますという規定もあるわけですね。ですから、必ずしも、理想を言えばさっき私が言ったとおりですが、必ずしもその２億円の補てんの支援金があったから黒字なのよと、だからそれを引けば、逆に言えば１億の利益ですか23年度が、２億出しているんだから逆に言えば１億の赤字じゃないのという議論はちょっと違うんじゃないかというふうに私自身はですよ認識をし、解釈をしているんですが、この私の解釈はおかしいでしょうか、どうでしょうかお答えください。病院管理者でも井川部長でもどちらでも結構です。
○渋谷俊彦市長 宮田議員の最初の質問で壇上からの答弁の中で、その、今不採算部門ですね、それについて市への繰り入れというように発言をしたようですので、これは市からの繰り入れということでございますので、訂正させていただきます。
○井川澄晴病院事務部長 先ほど地方公営企業法におきまして一般会計から病院事業への繰り入れについて御紹介がありましたけれども、当然地方公営企業法、国の財政計画によりまして一般会計から病院事業会計等への、公営企業への繰り出し基準が決まっていますほか、公営企業法の中で誰が経営しても不採算であるだろうといわれる救急医療、それから小児医療、周産期医療等については、一般会計から繰り出しができるという規定がございまして、例えば例を申し上げますと、北海道に留萌市というところがあるんですが、そこの市立病院の規模が350床ということで、出水総合医療センターの方が若干少ないですけれども、病床数が、人口が約出水市の半分の市があります。インターネットで見た結果として、そういったところについては一般会計と病院会計のルールづくりということで、そこも出水総合医療センターよりも経営的に非常に苦しい時期がありまして、今は救急医療、それから小児医療、周産期医療については不採算部門として繰り入れをするという約束事をしていらっしゃる市もあるようでございます。本来ならば病院事業の収入だけで経営をすることが本質でありますけども、今しばらくは支援をいただければ非常にありがたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１２番（宮田幸一議員） 私の解釈は正しいのか、正しくないのかということを問うたんですが、そのことは明確に返ってこない。確かに、当初予算書を見ますと141ページに繰り出し基準に基づくお金が２億数千万出ていますから、本来ならばやっぱり財政課サイドからいえばここの部分でちゃんとやって黒字化することが理想だということは私わかっているんですよ、わかっているんだけど、こういう規定もあるから、これは簡単には使えない規定なのかもしれませんが、ただそういうふうな理解をしてよろしいんですかということなんですが。
○井川澄晴病院事務部長 申しわけありませんでした。そのことにつきましては、当然一般会計からの不採算部門に対する補てんということがあったことも経営改善の一環であることは間違いありませんけれども、そのほかに市長の１回目の答弁にありましたとおり、勤務医１人当たりの全国平均の医業収益、大まかにいいますと、入院収益、外来収益、その他医業収益ということで、その他医業収益については例えば人間ドック等の検診の費用でございますが、そういった合計の医業収益が全国平均で先ほど市長からもありましたし、宮田議員からもございましたが、１億3,000万ということでいわれております。
出水総合医療センターの平成19年度、20年度におきましては、ほぼ全国平均に近い１億3,400万円でございました。その後、いろんなＤＰＣの中でいろんな加算が取れるものがありまして、その辺についていろいろ業者のコンサルもいただきながらいろいろ計算した結果として、22年度には１億6,700万、23年度には１億8,200万ということで全国平均からすると5,000万弱、平均よりも医師１人当たりの医業収益が上がっていますことから、それだけで見ますと23年度は７億6,800万の増収があったわけでございますので、一般会計からの支援があったこともありますけども、内部でもそれなりの努力は職員みんながしているという自負は持っているところでございます。
以上でございます。
○１２番（宮田幸一議員） 私はですね実は平成22年の６月議会で、ここに議事録を持っているんですが、株式会社麻生に３年間で4,851万円かけて経営健全化に使用しながら、医師招聘は１人も実現できなくて残念だということとかですね、先ほど述べました地方公営企業法のですね第18条を引用して長期借入金の件など、本当に当時の瀬戸院長にですね強く詰め寄っている経緯が、この私の議事録からうかがえます。今考えますと、ちょっと大人げなかったかなと今考えているところですので、きょう瀬戸院長はお見えでないので永田管理者からそのように宮田が謝っていたよと伝えていただければありがたいと思います。
そこで市長にお聞きいたしますが、私はですね管理者は医師であろうがなかろうが、今、今ですよ、今病院が求める重要な人、適切な人、その人が管理者だというふうに思っているんですね。ですから、市長のお考えはどうなのかなと。今、先ほど答弁の中でですね市長が永田管理者に対しての経緯をるる御披歴ありました。それでないものから言いますとですね、大変永田管理者という方は違った学歴といいますか、私は芸術学部の演劇学科卒なんですが、それとは違ってですねある学校を卒業されてから新日鐵八幡に勤めながら検査技師の学校を卒業していらっしゃる。そして、検査技師として県立病院を経て鹿大の附属病院へと就任をされ、そこで鹿大の人脈をつくられたと。それから、今度は熊大がですね検査技師の責任者を全国的に公募され、それに応募されて見事合格されて熊大へ行かれ、その後市長御存じのとおり熊大附属病院のですね診療技術部長として頑張っていらっしゃった。定年を迎えた後は、今度は医師関係の人材派遣センターに約１年ぐらい頑張って、またそこで人脈を築かれたということで、市長がさっき言われたとおりそれぐらいの立派な経歴をお持ちなんですね。
それで、例えばここにですね芦屋市の病院の資料があるんですが、ここはですね、いろんなところの病院をデータで調べてみました。そうすると、医師が病院管理者であるところ、医師でない人が病院管理者であるところ、いろいろあるんですが、その中で私がおもしろいなと思ったのが、この芦屋市です。芦屋市は阪大の医学部を出られたＯＢなんですが、この方が管理者になっていらっしゃいます。ただし、一切この方は診療を行われません、医師であるにもかかわらず行われません。そして、病院管理者として専念していらっしゃるという例もあるわけですね。市長御存じのとおり、地方自治法の第何条の何条によって病院事業管理者の給与は条例で定めるとなっていますが、出水市なんですが、芦屋市の場合ここに110万と規定してしてあって、医者であっても診療行為一切せずに専念しているところもあるわけですから、そういうこと等をですね、これはいろいろ思惑があると思いますよ。この阪大卒の人においては御存じのように市長も、東大閥とか医学部にはいろんな閥があるのでそこからたくさんの人を呼ぼうという裏の思いはあったかもしれませんが、そういう意味で管理者というのは私は選ぶべきだと思います。だから、任命された市長は、だからどういう観点で選ばれたのか、先ほど答弁もありましたけどもう少し事細かく永田管理者にされた経緯を御説明お願いいたします。
○渋谷俊彦市長 病院事業管理者の選定に当たりましては全国のいろんな事例等も、宮田議員から御紹介あったように地方公営企業法の全部適用を行っている病院にありましては、医師の資格を持った方が事業管理者となられる施設もございますし、あるいはまた事務経営能力にたけた方を専門的に従事してもらうための事業管理者としての選定もあるようでございます。
問題は、やはり病院のまずは経営を健全化させていく、今私どもの総合医療センターにありましてはそのことがまず求められ、そのためにはどうしても医師の招聘ということが大きな課題でございました。その両面を解決していくための人材というものを、私はまず瀬戸事業管理者に、院長ではございましたけれども、また脳外科の専門医師ではございましたがお願いをしておりましたけれども、医師がだんだんと不足していく中で瀬戸事業管理者に負担が大きく高じてきている現状をかんがみまして、また瀬戸事業管理者ともいろいろと協議をさせていただきながら、御本人も納得をされたといいますか御同意をいただいて別の病院事業管理者を選定してほしいということで申し入れ等もございまして、瀬戸事業管理者にあまり過重な負担をおかけすることはかえって御本人のためにも、また医師としての病院現場における活動を制約することにつながるんじゃないかということで、今回いろんな場面で経験をし、そしてまた人脈的にも各地で人脈を構築しておられた永田事業管理者を医師招聘の特別顧問として携わっていただいておりましたので、引き続き経営の面も含めてお願いをしたところでございます。宮田議員から御紹介がございましたように、多岐にわたり多方面ないろいろな経験をされまして人脈等も構築をされておりましたので、その人脈構築等をぜひ生かしていただきたいとそういう思いも込めて病院事業管理者として先般お願いをしたところでございます。
○議長（外德男議員） ここで暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休 憩
午前１１時２０分 再 開
○議長（外德男議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
○１２番（宮田幸一議員） 私とちょっと、おっしゃっていることは間違っていないし、市長の答弁はそのとおりなんですが、ちょっと私の思い入れが強いんでしょうかね、私、攻める質問は得意なんですが、人を褒めるということは多分ぼくの長い議会経験で初めてなもんですから、先ほど市長もですねおっしゃいましたように、医師招聘とそれから病院経営、その両面を生かしていく、さらにかてて加えていえば長年かかってつくられた人脈の構築を活用したいんだと、だから永田管理者なんだというふうに私は受け取って聞いておりました。そうなりますと、市長の考えと私の考えもまったく一緒なんですね。
そこでですよ、そうなりますと平成23年３月の１回定例会、ここに議事録を持ってきているんですが、上程された議案第30号出水市病院管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、もう市長御存じのとおり議会では否決をされましたよね。その年のですね同じ23年６月議会で、今度はこれも持ってきているんですが、病院職員の給与はカットしていながら管理者の給与分カットがないのはおかしいと言われたときにですね、永田管理者のここに答弁もここに載っていますけども、本当に永田管理者悔しい気持ちを抑えて「議会で否決されたので、議員皆様方の御意見を尊重させていただいて」と言って答えていらっしゃるんですよ。そして、その後にですねもっと市長がいい答弁をされるんだろうなと思って聞いてみて、その時の市長の答弁もここにあるんですが、その時の市長の答弁は、文字には愛情が出ませんけど、私、記憶があるんですけど、どうも愛情が感じられないような答弁、そして任命権者としてのもっと暖かみのある、ある部分私に言わせれば管理者を擁護するような答弁をすべきだったのになと私はその時残念でたまらない思いがあるんですが。今ですね、もう一度市長、去年の６月議会をもし思い出していただくならば、今だったらこんな答弁をするのになというのがあればおっしゃってください。
○渋谷俊彦市長 私が市長として日頃考えておりますのは、それぞれ立場立場ございます。個人的なことでどうこうではなくして、やはりその立場立場で物事を判断していかなきゃならんだろうというふうに考えておりまして、当時は病院経営が非常に厳しい時代でした。議会からも御指摘を受けまして、病院経営はこのままでいいのかというようなこと等で民営化の、先ほども宮田議員からもありましたように、民営化への転換の話もございましたし、あるいはまたその前には指定管理者制度を導入したらどうかとか、いろいろ病院の根幹にかかわることについて御意見等をいただいた経緯がございます。そういう中で、出水地域にございます他の医療機関との兼ね合い等も総合的に判断をして、どうしても出水総合医療センターとしては公立で存続していくことの方が、他の医療機関との連携も含めて、よりスムーズな対応ができるんじゃないかということも考えまして、公設公営で臨んでいくという旨の決断をさせていただいた経緯もあるわけでございます。
そういう中において病院事業管理者、先ほど申しましたように当初は院長であります瀬戸先生にお願いをいたしました。そのあと、医師招聘の特別顧問でございました永田事業管理者にお願いをして現在があるわけでございます。長年培われた人脈等を活用されてですね今日の医師招聘の状況が生まれていると思っております。しかし、難儀なときに御苦労いただいたそれぞれの病院職員も含めてそれぞれの方々が頑張ってきていただいたのが今日につながっていると思っておりまして、あらためてそういう関係の皆さん方に感謝を申し上げます。それに伴いましての給与体系をどうするかという問題で宮田議員から御指摘がございました。当時は私ども三役も含め、また病院側は特に職員が特別に５％上乗せの給与カットをお願いして10％という対応をしていただきました。そういう現実現状から判断をいたしまして、事業管理者にありましても大変申しわけないことではございますが、一定の率の削減というものを議会にお願いをした経緯があったわけでございます。
そういうことで、全体的な、いうなればバランスというものも考えながら対応をさせていただいたところでございますが、現在の事業管理者でございます永田氏の給与体系につきましては、一般的に招聘した医師の年棒の20％程度とされておりますことから、それと比較いたしましても、またこれまでの今日までの実績からいたしましても決して高い給与待遇ではないというふうに認識しております。
○１２番（宮田幸一議員） 私も平成６年から議員をさせていただいて、その時は渋谷さんではなかったんですが、今やっと私は気づきました、私が市長になれないわけが。私は、今、渋谷市長みたいに全体的にバランスよく皆さん方を傷つけないように、そして褒め称えて答弁を終わるという術はできませんので、「なるほどな、私はだめだな」と、きょうはつくづく感じました。大変、おっしゃっていることはそのとおりだし、もし、仮に私が市長だったら多分その時にもう少し擁護するような、議会が否決したじゃないですかと強く打ち出して、擁護すればよかったなと私だったら言うつもりでいたんですけれども、やっぱりそこは市長の能力が私より上ですので、その辺はよく理解できたことが今度は私のいい勉強の質問になったと思っております。
それはさておいて、今ですね市立病院は市長ももう御存じだと思いますが、「ひまわり」とかこういうのがしょっちゅう出されて、今どういう医療改革をやって、どんないい先生が来てこうやっているんだよという宣伝にも努め、宣伝というか広報にも努められております。それで、病院問題はこれで終わりますが、黒字化に向かって、今、医師招聘それから経営改善そして今まさしく大変なことを取り入れてくださってよかったなと思うのは電子レセプトの導入とかですね、私ここに、もうしまいましたけど、どの資料をですね見たり、どのデータを見てもですね確実に、今、出水市総合医療センターは前進をしているということを私は認めております。ですから、永田四郎管理者、瀬戸弘院長、井川澄晴事務部長、どうか出水市のために頑張ってください。応援しますと要望を申し上げて、この病院の部分の質問は終わります。
次に、出水市出身の著名人を探訪して出水市の活性化をというところに移りたいと思います。
市長、教育長、この質問はですね本当を申しまして、私は勉強不足です。もうこれをまず認めます。あまりにもですね勉強をしてみたら、偉人の数が多いし、そして西南の役にもですね西郷隆盛を慕い、出水市から100人以上の方が西南戦争に参戦をしていらっしゃいます。実は私ごとですが、私の父が平成７年に亡くなったとき、遺品の整理をしていたらですね昔の戸籍が出てきまして、それにですねどういうことなのかわかりませんが士族と書いてあったものですから、私はものすごく喜んでですね、家系に詳しい方の友人を集めてみたりですね、それから研究所のですね知人にまで連絡をして家系図の本も買ってみたんですね。そして、少しいいところだったらちょっと自慢しようかなと思って、よくよく調べてみたらですね結局は私の家系はヒラの足軽だったと判明してからですね、あまり出水の歴史に興味がなくなってしまったもんですから、長い間ほったらかして、急にまた勉強しだして、確かに私勉強不足です。しかし、大勢の偉人さんがいらっしゃるわけですので、偉人さんのですね、さっき市長がおっしゃったような、私は墓標という言い方をしたんですが、市長は案内板とか墓のところのを出して、そしてそうすることはそういうことを整備することにより既定のルートとして期待ができるんじゃないかと、それで情報収集に努めるとおっしゃってくださいましたので、その辺はそうしていただければありがたいなと思っております。また、そういうことで出水市の若者、これは教育長の分野になるかもしれませんが、本当にやる気を出してくれればいいなというふうに思っています。
そこで、市長のおっしゃったことに対しては、私はもう答弁はいりません、もうおっしゃるとおりだと思いますので。市長もたくさん知っていらっしゃると思います、私もここに実は資料を持ってきているんですが、すごいんですね、池松時和というのは先ほどおっしゃったように福井県の知事をしたりですね、それから大阪の知事をしたり千葉県をしたり滋賀県をしたり、最後は京都府知事をされたりですね、それから永池長治さんというのは先ほど教育長は理事とおっしゃいましたが、私も先ほど壇上では日銀の副総裁と申しました。これは嘘があってはいけないということで、実はですね教育社編集企画センターというところに、多分市長御存じかもしれませんが、溝川徳二さんという方がいらっしゃいます、この方のところにも連絡をして聞きましたら、その時の理事専任というのは今の副総裁に当たるということでしたのでそのように私は発表させていただいたわけであります。市長のところはそれでよろしいんですが、ただ、これは市長になるのかどうかわからないんですが、ことしも台湾から相当数の修学旅行生が来ると聞いております。前、確か台湾に行った後、去年の12月だったと思うんですが、台湾人が尊敬する日本人、例えば後藤新平とか八田與一さんとか、それから二階堂進さんとか３人を言ったんですが、その中でですね八田與一さんという方がいらっしゃいますことはもう前に言いました。この方がなぜ台湾で有名かと言いますと、この方は台湾にため池をつくり、かんがい用水を整備した、いわば現代台湾農業の祖と言われる人なんです。ですから、出水の五万石溝をつくった偉人がわかれば台湾の人には興味を持ってもらえると思うので、そういったような活用の仕方等はどうお考えでしょうか。
○渋谷俊彦市長 台湾の皆さん方が日本に対しまして大変親日家が多いことは、もう宮田議員も御承知のとおりでございます。ただいま御披歴いただきましたそういった功労者ですね、歴史的な功労者の皆様方と、そしてまた同じような事業を出水地域で行いました歴史的な功労者の皆様方と、いろいろと調査をしながら関連するものについては結びつけて観光振興等につなげていきたいと考えております。
○１２番（宮田幸一議員） ありがとうございました。それとですね、もう市長御存じだと思いますが、岩元栄次郎さんという方は御存じだと思うんですが、この方は県会議員を経て衆議院議員をですねやっぱりされているんですね、こういう立派な方もたくさんいらっしゃるもんですから、そのように努めていただきますように要望をいたしておきます。
それから、今度は教育長の方に少々伺いますが、教育長、私の小学校時代はですね土曜日の４時間目に、今あるのかどうか知りませんが道徳という授業がありました。今もあれば授業の中で出水出身のこういった偉人の紹介、できればその小中学校区の偉人さんについての実績等をですね、実績業績等をですね用いることで、やる気ができる教育ができるんではないかと。先ほど教育長がそれを生かしてやるということをおっしゃったんですが、今、私、ごめんなさい、道徳という時間があるのかどうかわからないもんですから、もし名前が違っていたら違っていたでいいんですが、今どういう教育をされて、そしてそれがどういうふうに今活かされているのかということとあわせて、もし出水出身の偉人さんを活用することによってもうちょっと精神鍛錬というのかな、の部分とか何とかに役立てることができるかどうかもあわせて御答弁いただければ非常にありがたいんですが。
○溝口省三教育長 まず、道徳の授業については、小学校・中学校まで週１時間ございます。その内容につきましては教科書があるわけではありませんが副読本というのがございまして、それを基にして各学校が選定をして使うようになっておりますが、私といたしましては先ほど議員が仰せのとおり、本当に出水の郷土史を見てみますと、高尾野、野田を含め出水市の本当に著名な人物というのはたくさんいらっしゃいます。ですから、現在教育委員会では、これは小倉議員の方からも質問がございましたけれども、出水の郷土のそういう偉人も含めていわゆる五万石溝だとかあるいは木牟礼城だとか、あるいは亀井山城そういうようなところについてもう少し整備したり、あるいは中をよく理解させるようにすべきじゃないかということで、教材選定委員会というのやら郷土教育の選定委員会をつくりまして、現在これをもとにして八重尾先生をお願いをしながらつくりかたでございます。だから、それをもとにして、できればその中に入れられれば使って道徳の授業及び、また総合的な学習の時間という自分たちの学校で使える時間がございますので、そういうところで努力をしてみたいと。また、社会教育の中でも生涯学習の観点からそのような講座ができないのか、あるいはそのようなリスト的なことができないのか考えてみたいと、こう思っているところです。
○１２番（宮田幸一議員） ありがとうございました。ぜひそのように活用していただければ、私が今回質問した値がするというものでありますので、どうかよろしく取り組んでいただきますようお願いをいたしておきます。
最後になりましたが、ジョギングロードと一体となったクレインパークの活用についてでございますが、先ほど市長は非常にメリットも多く、魅力があるコースになるであろうということをおっしゃっていただきました。ということは、市長これはすぐに実行できるものと私は解釈していいんでしょうか。なぜ、こういうかと言いますと、市長が常々おっしゃっている「水と緑のきらめく快適都市出水市」とおっしゃるですね名に恥じぬイベントになりうると私は思っているものですから、これは実行性としてはすごく早い時期にできるんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○渋谷俊彦市長 先ほど申しましたように、今いろんなウォーキング大会がそれぞれの主催団体のもとで行われております。ツルのまちウォーキング大会もその一つであるわけでございますが、このコースの中に組み入れることができるかどうか、また単独で、宮田議員から御指摘がございますようにクレインパークを中心としてその周辺、先ほどおっしゃったように右岸・左岸８キロあるということでございましたので、ウォーキングの距離としては適当な距離じゃないかと思いますので、早速担当の方とも協議をして実現に向けて努力したいと思います。
○１２番（宮田幸一議員） それとすみません、まだ委員会がなくて説明を受けていないんですけど、この間出された一般会計補正予算のですね35ページにですね農業振興一般管理費のところで、ここに緑花樹のことを書いてあって50万円うたってあって、県の方に聞いてみたら、今度は県から補助金が50万出て合計100万あるとなるんですが、私は教育費で使われるクレインパークのとは違って、ですからクレインパークの周りにたくさんの畑地がありますよね、そこにこれは使える予算なのかどうか、ごめんなさい、産業文教委員会ありませんのでまだ説明を聞いていないので、これをちょっと教えていただきたいんですか。
○中野早裕産業振興部長 お答えいたします。一応今おっしゃるとおり予算の中に組み入れてございます。この分につきましては県の事業という形で、緑化推進事業という形でやっておりますけれども、この事業の中で50万は県の方からいただいて、そしてまた50万は市の方から出していくということで、やはりクレインパークの敷地内で一つの模擬庭園という形の中で取り組みをするわけなんですけれども、ただ、いろいろ取り組む中でクレインパークの花づくりですか、そうしたものとのやっぱり調整もしながら、ぜひ生かしていければいいなと、そういった考え方でおります。
○１２番（宮田幸一議員） 本当にすみません、委員会で説明を受ける前にこういうことを言いまして。ただ、私がなぜこの質問をしたかと言いますと、ここにいらっしゃる方もたくさん、水俣市のバラ園に行かれたと思うんです。私も数年続けて女房と二人見に行くんですが、最初は非常に小さな規模でやられていたものが、今はだんだん派手というか見事になりまして、熊本のＲＫＫというラジオ放送局が来てみたり弾き語りをしてみたり、それから風船の、子供たちにいろんな風船で形を作ってあげてみたり、それからつかみ取りで魚をただでくれてみたり、だんだんだんだん盛り上がって、水俣市の大産業祭に匹敵するような、今、大きな動きとなっているものですから、できれば今言った農業一般管理費なんだけど、これがまたクレインパークの花公園と連動することによってますます活性化するんじゃないかという気持ちで聞きましたので、あしからず、中野部長ごめんなさいね、説明前に聞いてすみません。そういう気持ちでしたということだけ御理解ください。
それで、最後に教育長にお尋ねしますが、教育長はですね読書活動日本一の運動で全国表彰をされた溝口先生のですねやる気と元気と実行力でですね読書活動日本一のほかにもう一つ出水市の目玉になりうるもの、もしくは売り物としてできるものをですね市民と一体となってつくっていきたいと私は思っています。どうか、先生もその気持ちに代わりはないだろうと思うんですが、そうすることによってクレインパークの活用にも連動すると思いますので、溝口教育長の決意のほどをお願いをいたします。
○溝口省三教育長 そんな大げさなことはできませんけれども、粛々とですね。やっぱりすばらしいクレインパークがございますので、今中野部長が言いましたように一緒になって、できれば水俣のバラ園と同じような形で、あそこにはバラがございますので、違う形で若者が入ってこれそうな公園ができればなと思って、また議会や市長等の話を伺いながら努力をしてみたいと思います。
○１２番（宮田幸一議員） きょうは本当に、頭の悪い勉強不足の私の質問に最後までお付き合いをくださり、また心のこもった答弁をありがとうございました。後援会の人からおそらく後ほど宮田らしい追求と張りがなかったとお叱りを受けるだろうと思います。仏になって、鶴田悌次郎さんがよくおっしゃるんですが、「最近のぼくは仏の悌次郎だよ」とおっしゃるんですが、そこでちょっとまねをして仏の宮田になりきって質問をしようとしたんですが、この仏になることの難しさをきょうは嫌というほど知りました。ただ、私が最後に願いたいことは、きょうの晩酌が、永田管理者、井川部長に笑顔をプレゼントできるように願いながら私の質問を終わります。本当にありがとうございました。
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△ 発言訂正の申し出
○溝口省三教育長 先ほど木牟礼城や亀井山城のところで教材選定委員会と言いましたが、教材開発委員会でございました。失礼をいたしました。
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○議長（外德男議員） 次に、山口光一議員の質問を許します。
○１番（山口光一議員） 本日２番目の「こういち」であります。よろしくお願いします。微妙な時間を残していただいてありがとうございました。
梅雨の季節となりまして、毎日田植えで大忙しと言われる方も多いのではないでしょうか。もう一つ梅雨で気になりますのが、毎年各地で発生いたします大雨による水害であります。最近の気象状況を見ますと、今までにないような風水害も発生しておりますので常に緊張感を持った災害への備えが必要であると実感しております。先月24日に、地震、津波、火災、災害への備えをテーマにしたシンポジウムで「知事と語ろ会」に参加をしてまいりました。パネルディスカッションでは５名のパネリストの方がそれぞれの立場で発表をされました。中でも、海洋研究開発機構の金田先生は、あのスーパーコンピューター京で高精度地震津波予測の研究をされており、30年以内に発生すると言われています東南海地震と日向灘沖地震が連鎖すると想定して、ＧＰＳブイを使ったリアルタイムモニタリングシステムで海溝型地震のデータ収集や監視をされているそうです。また、県地域防災アドバイザーの馬渡先生の発表では、ハザードマップを配布する場合は自治会の総会などを利用して説明を交えて配布すれば効果があると。また、そのハザードマップに記載されている危険箇所以外の地域の方がちょっと安心しきっているんのではないかと、そのような考え方が非常に危険であると言われておりました。さらに、昭和49年からことしの３月まで桜島の火山活動の研究に携わり、火山研究の第一人者であられる京都大学の石原教授は、1914年大正３年に起こった桜島の大噴火を想定した防災計画が必要であり、また桜島の火山活動は霧島の新燃岳とはレベルが違うと説明されておりました。パネリストの方々がこれからの防災や減災計画を進めるためには、釜石の奇跡のように応用防災教育が必要であると言われておりました。
私も昨年の11月に鹿児島市で開催されました地域防災研修会で今回の釜石の奇跡を生み出された群馬大学の片田教授から講習を受けましたので、早速地域防災推進委員の皆さんと連携を取り、７月８日に米ノ津中学校で実施されます災害を想定した体験学習で、生徒に向けて地域の地図を活用した災害図上訓練、ＤＩＧというものなんですが、これを本年度から実施する予定であります。
また、地域での避難訓練を計画するために避難道の調査研究を進めておりましたが、出水市路線網図というものにたどり着きました。ほかにもこのような地図があるかもしれませんが、今回は手元にこの路線網図しかありませんので、これについて質問いたします。右上の方にあるんですが、凡例で色分けされている路線の説明と、その路線の舗装や修復工事、または例えて言いますと福ノ江上村線に非常に危険な交差点がありますが、そういったところも拡幅工事のようなお願いする場合など、どこがどのように管理されているのか答弁をお願いいたします。
次に、昨年の11月に東京ビッグサイトで開催されました地方自治情報化推進フェアに先輩議員の兒島議員に同行いただいて行ってまいりました。自治体向けの最新システムの展示がありまして、国内外から60社を超える企業がブースを構えてシステムの説明をしておりました。主に自治体向け統合型ＧＩＳソリューションの展示が目立っておりました。それを踏まえまして、次の質問をいたします。今、出水市のホームページで先ほどのような防災マップですかね、あれを主にＰＤＦベースで地図データを見ることができますが、私個人的にはもうちょっと見やすければいいんじゃないかなと思いましてあちこちのホームページを検索しておりました。そうすると、大分市がホームページに専用のページをつくられておりました。大分マップという形でありますが、そのように出水市も行政が保有するＧＩＳ情報を二次利用可能な形で公開して、地図情報に特化したページをリンクできないでしょうか、答弁をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○渋谷俊彦市長 山口光一議員の御質問にお答え申し上げます。まず、行政内で活用されている地図やＧＩＳについて、路線網図で色分けされている路線区分はどうなっているのか、また修復工事が必要な場合の問い合わせ先はどうなっているかについてお答えをいたします。
市内には現在国道が４路線ございます。また県道が14路線、市道が1,086路線でございます。その国道、県道及び市道等を図示しましたものが路線網図であることは御承知のとおりでございます。路線区分といたしましては、それぞれ色分けをいたしておりまして、国道は紫色で表示をいたしております。国道３号はいわゆる直轄国道でございます。道路管理者はしたがいまして国土交通大臣で、問い合わせ先等といたしましては、鹿児島国道事務所阿久根維持出張所でございます。また、同じ国道ではございますが、いわゆる補助国道の国道328号、447号及び504号につきましては、道路管理者は県となっております。身近な問い合わせ先等といたしましては、北薩地域振興局建設部土木建築課出水市駐在機関でございます。元の合庁の中にございます。県道につきましては肌色で表示をいたしております。道路管理者は県になっております。身近な問い合わせ先等といたしましては、先ほど同じく出水地域振興局建設部土木建築課の出水市駐在機関となっております。市道につきましては、一般市道が赤色、２級市道が紺色で示しております。その他の市道が緑色で表示をいたしておりまして、各市道の起点・終点を矢印で表示をいたしております。広域農道につきましてはオレンジ色で表示をし、道路管理者は出水市となりますが、農道部分に市道の重複区間もありますことから、問い合わせなど所管課が農林水産課及び道路河川課でございます。その他、着色表示はしておりませんが、市及び各土地改良区等が管理する農道などがございます。失礼しました。先ほど市道の説明のところで、市道につきましては１級市道が赤色と申すべきところを「一般市道」と申したそうでございますので、１級市道に御訂正方お願いいたします。
次に、地図情報を活用したホームページをリンクさせることはできないかとの御質問にお答えいたします。現行のホームページは平成18年３月の合併時にリニューアルいたしておりまして、地図情報といたしましては観光マップ、避難所の一覧、ふれあいバス運行ルート図、また米ノ津川激甚災害被災後の洪水ハザードマップや東日本大震災後の地震防災マップ、津波防災マップ等11項目を順次掲載をいたしてきているところでございます。多くの自治体と同様に、出水市のホームページは各ページに地図情報が分散している状況でございますが、目的別に検索する場合には、特に利用する上で支障はないものと考えております。山口光一議員から御紹介がございましたように、先進自治体の中にはＧＩＳ等の地図情報システムと連動したホームページを作成して公開をしているところもございます。しかしながら、高度な技術を要するため多額の委託費用が発生をし、維持管理のための費用も毎年度必要となるようでございます。
今後におきましては、先進地の事例を参考にしながら経費をなるべく掛けない方法によりまして、使い勝手のよい地図情報を提供してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
たびたび恐縮でございます。読み方を間違えているようでございますが、最初の質問のところで、問い合わせ先等の中で国道328号あるいは447号及び504号については補助国道ということで道路管理者は県となっておりまして、問い合わせ先等は北薩地域振興局でございます。次の段階で、県道でも道路管理者は当然県ということでございますが、その身近な問い合わせ先等といたしまして、北薩地域振興局と言うべきところを出水地域と言ったようでございます。大きな違いがございますのでお許しいただきたいと思いますが。北薩地域振興局建設部土木建築課出水市駐在機関ということでございますので、あらためて訂正をさせていただきます。
以上でございます。
○１番（山口光一議員） 御説明等ありがとうございました。今説明いただきました実物がですね、路線網図はこの大きな用紙となっております。ということで、いろいろと色分けしてあるところで管理されているところが違うということでありました。そこでですね、例えば今説明していただいたところで道路がですね陥没していたり路肩が崩れていたり、そういった場合にですねここに問い合わせれば舗装工事や修復工事がしていただけるということでよろしいでしょうか。
○横山達也建設部長 道路の道路管理者の方に御連絡いただければ、調査の上修復等工事をしてまいりたいというふうに考えております。
○１番（山口光一議員） それはそのとおりなんですが。今、この地図を見ましたらですねまだ高速道路がですね記載はされておりません。今後高速道路の整備が進めば使用できなくなる道路も出てくると思いますが、ここを含めたこのような地図の更新時期などの計画はあるでしょうか。
○横山達也建設部長 西回り自動車道の、いわゆる高速道路でございますけれども、これの完成が間近になった時点で検討して更新をしてまいりたいというふうに考えております。
○１番（山口光一議員） 間近になればその検討をしていただけるということでありました。これはおそらく一般の方にはあまり必要のないものではないかなと思っているんですが。よく見るとですね踏切であったり橋梁であったり、これ以外でも、道路以外でもですね載っております。いろんな変わった橋のですね名前とかもありますので、また橋マニアの方にはまたいい一品じゃないかなと思っております。ぜひお買い求めいただければということでですね路線網図についての質問は終わりたいと思います。
次に、ＧＩＳを活用したホームページのところなんですが、すみません、ちょっとＧＩＳの説明をすると長くなりそうなので簡単に説明させていただきます。ＧＩＳといいますのはコンピューター上でさまざまな地理空間を重ねあわせて表示するためのシステムでありまして、非常に幅広い用途に使われております。例えば、道路、水道、電気、ガスなどの社会インフラを完備しているもの、または土地建物の不動産情報や施工管理、店舗の出店計画や顧客管理などのエリアマーケティング、また災害を想定した防災計画にもＧＩＳが使われているということですが、出水市もＧＩＳを活用した業務をされているようです。どこの部署でどのようなシステムを使われていらっしゃるのか、また管理はどのようにされているのかお願いいたします。
○議長（外德男議員） ここで昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時００分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（外德男議員） 休憩前に引き続き、会議を続行し、山口光一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
その前に、山口議員から質問に際しての地図の持ち込みを事前に許可してありましたので報告しておきます。
○今釜博泰政策経営部長 出水市でどのような地図情報システムを使っているかという御質問でございます。税務課の固定資産及び地籍管理システム、道路河川課の法定外公共物管理システム、農林水産課の農地地図システム、都市計画課の都市計画図、水道課の管理情報システム、下水道課の下水道施設管理システム、以上の７つの地図情報システムを使用しております。管理につきましては統合しておりませんので、それぞれの部署でサーバーを設置して管理・運用しております。以上です。
○１番（山口光一議員） ７つの部署でそれぞれにサーバーを設置して運用しているということでありました。先ほどのですね答弁の中でも導入コストが高いと言われておりまして、またその維持管理費、更新の費用こういったものもおそらく100万、200万ではできないような金額じゃないかなと思っております。導入されている個別業務で対応したメーカーの異なるＧＩＳということだと思いますが、それぞれにやっぱり導入されているメーカーは違うんでしょうか。
○今釜博泰政策経営部長 把握しておりますのは、御紹介がございました大分マップですね、それから熊本県の方でもこれは県全体として取り組んで「熊本ＧＰマップ」というのを取り組んでおるようでございます。メーカーにつきましては、すみません、市が取り組んでいるメーカーの話ですか、申しわけございません。先ほど申し上げました水道課の水道管理システムにつきましてはシステム業者につきましては株式会社明興テクノスですね、それから下水道課の下水道施設管理システムにつきましては東和建設技術株式会社、それから固定資産管理システムにつきましては株式会社パスコ、地籍管理システムにつきましては両備システムズ、それから法定外公共物管理システムにつきましては東和建設技術株式会社、それから農地地図情報システムにつきましては久永情報マネージメント、そういうふうにバラバラになっているようでございます。
○１番（山口光一議員） それぞれバラバラということでありましたが、この前、地方自治情報化推進フェアにですね行ったときは、やっぱりそういったバラバラになっているものを一つに集約して統合型としてすればコストも結構削減されるということでありました。例えば、この７つの部署にですねそれぞれ業者が入っておりますので、例えば1,000万単位で更新していけば年間に7,000万と、そうでなくても五、六千万はかかるんじゃないかなと思っております。
今、サーバーによく形というのが、結構お金を持っている行政に向けたサービスというような感じで私は感じているんですが。結構クラウド型のですねＡＳＰ方式というのが庁内にサーバー機器を設置をせず、また管理をする必要もないということでですね非常に注目しているところであります。また、そういった今後のですねシステム更新のために研究材料として参考になると思いますので、今回私が行きました地方自治情報化推進フェアに、ことしもあると思いますが、またこういったところに電算課の職員を派遣するというような考え方はないんでしょうか。
○渋谷俊彦市長 山口光一議員の方から、今そういった研修の一環として担当職員等を派遣する考えはないかということでございますが、御承知のとおり情報機器の急速な進展とともにいろいろな電算システム化が各部署でなされてきているところでございます。今後もいろいろと変化が出てくると思いますので、職員等については担当部署でそういった機会に研修ができるように配慮していきたいと思います。
○１番（山口光一議員） 配慮していただけるということでですね期待をしておきたいと思います。また、先ほどの地図もですが、今回は防災に絡めたところがありましたので、いろいろと更新した場合は私もチェックしながら、それぞれの活動にですね生かしていければと思っております。また、新庁舎建設に向けてこういった新しいシステムの導入というのも検討されると思います。
今回いろいろと専門用語であったり難しい横文字であったりと出ましたが、先ほど地図を広げたところだったんですが、今回は私は、実はこの質問をするにあたりプレゼンテーション方式でちょっとさせていただけませんでしょうかということでですね問いかけをしたんですが、まだ出水市議会ではそういった器材の持ち込みというのが許可されておりませんので、先ではですねここにマルチタッチスクリーンのようなものを活用して、こういった議会の質問もしていければと思っておりますので、そういったものも検討していただきたいと思います。また、ホームページもですね先進地を参考にいろいろと今後は改良を重ねていかれるということでしたので、期待をいたして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（外德男議員） 次に、餅井敏郎議員の質問を許します。
○１０番（餅井敏郎議員） どうも皆さん、こんにちは。ちょうど昼飯をたくさん食べてちょうど眠りにつく時間帯ということになりましたけれども、寝る人は寝ていいと思います。いびきをかいてもいいと思います。というのがですね、きょうは一番最初で言われましたけれども、こういちの３人がする中で真ん中に、３番目にですね敏郎という厄介者が入りましたので、その後もう一回こういちが来ますので優しく見守ってやってもらいたいと思います。
それでは、通告にしたがい、農業振興について２項目と、ごみ問題について、市長に伺います。農業従事者の減少、少子高齢化で遊休耕作放棄地の増加などにより農業生産や経営及び集落機能が急速に停滞しております。農業は安全で安心な食糧の安定供給はもとより、水と緑にあふれるゆとりある空間を提供しております。私たちの豊かな生活を支え、生命産業として重要な役割を持っています。一次産業を中心とした農業振興は後継者不足や少子高齢化で先細りする一次産業に異業種などが参入し、雇用維持や地域活性に貢献することから、推進に取り組む考えはないか伺いたい。
果樹園などの耕作放棄地の再利用と地域活性化対策として、オリーブ栽培の推進はどうかと思います。市長の答弁を求めます。現在、私は秋植え３本、これは２年生苗を九電工さんより購入いたしました。そして春植え５品種で５０本、２年生苗、経済連からことし３月に植え付けております。そして、その他の品種を４本を栽培し、５月10日頃花が品種ごとに五、六本咲きました。そして現在、小さな実が頑張っております。こういうのは必ず実になると思いますので、どうか聞いておってもらいたいと思います。
九州における動きとしてはですね九州電工、九電工による熊本県天草市に試験実験を３年前からやっております。また、九州オリーブ普及協会の推進は、熊本県、福岡県、長崎県で栽培が始まったということです。それから、東洋オリーブ関係会社では、長崎県、大分県の国東半島で始まっていますが、まだ植栽して二、三年という短い植栽年数ですけれども、天草では間伐をした４ないし５年生の植え付けで、昨年度800グラム実がついたのをば聞いて、そしてこの前の５月の末ですか、天草の九電工さんがやっておりますオリーブ園に行ってまいりまして花がついているのの状況を確認してまいっております。そういったようなことでですね、とにかく天草では天草市が中心となってやっていらっしゃると、そこはよく聞いておってくださいよ、あとは。そして、出水市の条件は非常によいと思います。排水不良な重粘土あるいは地下水、水位の高い低湿地は不適地ですけれども、生産者が都市部の消費者や異業種との連携を図ることで地域の農業が発展すると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、出水市公有財産の使用はできないか。今、私の住んでいる餅井集落でもシイタケ栽培が盛んになっております。このシイタケ栽培を一つの地場産業の起爆剤にもつながるのではないかと考えています。そこで、出水市公有財産の使用、貸出はできないかという質問です。シイタケを栽培する上でクヌギが欠かせません。そのクヌギを市の公有財産の有効利用に生かせないかという話になります。出水市の公有財産は至る所にたくさんあると思います。例えますと、野田町の上特手集落付近に嶽ダムがあります、市長も御存じだと思いますが嶽ダムはかんがい用のダムです。ダム工事は確か県営かんがい排水事業だったと思いますが、ダム工事で発生した残土処理のため、旧野田町が捨て土用地として開設した場所があり、残土が搬入されてからは手もつけていない状態です。そういう場所にクヌギを植栽し、クヌギが成長すればシイタケ栽培やクワガタやカブトムシが捕れるわけです。嶽ダムの捨て土用地に５ないし６名のグループをつくり、クヌギを植栽することで都市の子供たちに昆虫採集やシイタケの菌打ち、シイタケの収穫といったさまざまな体験学習ができると思います。そういった活動をすることにより地域活性にもつながり、クヌギの手入れ等を行うことでシカ、イノシシ等の有害鳥獣対策に貢献すると考えます。上特手集落はシカ、イノシシの農作物等への被害が非常に多く、集落住民は大変苦労しております。そういった手つかずの公有財産に体験型学習を実施することで、人の出入りが頻繁になり、有害鳥獣の抑止力になると思います。先ほどの嶽ダム捨て地の有効利用として説明しましたが、捨て土用地の捨て土利用ということで、公共工事の捨て土や盛り土利用または災害の利用等も考えられますので、ほかに行政財産の有効利用の土地があれば、そういった場所を上特手集落付近で一町歩程度提供してもらえたら、体験型学習や地域活性化や有害鳥獣対策になると思いますが、市長に伺います。
３点目はごみ問題について。この問題を一般質問の時にヒアリングをしましたら、もうおはんな３回やっどと言われました。これは何回でもやります。焼却するのか、再利用するのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思い、以上、壇上から第１回目を終わります。
一番最初に眠たい人は寝てくださいということを言いましたけれども、眠らずに頑張ってもらいたいと思いますので、訂正をしながらお詫び申し上げます。以上で終わります。
○渋谷俊彦市長 餅井敏郎議員の御質問にお答えいたします。まず、農業振興に関連をされまして果樹園などの耕作放棄地の再利用と地域活性化についていろいろと御提言いただきました。餅井議員よく御承知のとおりでございます。本市の果樹につきましては、山沿いの緩傾斜地を中心といたしまして、温州ミカン、甘夏ミカン、デコポン、ブドウなどの生産が行われてきております。施設等を積極的に導入をいたしまして付加価値の高い栽培が展開をされてきているところでございます。果樹生産は輸入果物の流入による価格下落あるいはまた品目及び果物加工食品の多様化への対応の遅れなどから大きな影響を受けているところでございますが、荒廃園の増加あるいはまた担い手の方々の高齢化等による生産基盤の脆弱化が進んでいるところでございます。このような状況のもとで、餅井敏郎議員みずからオリーブ栽培に取り組まれ、先ほどは九電工が実施しております天草での模様やら、あるいはまた国東半島での国東の取り組み等々いろいろと御披露をしていただいたところでございます。
さらにオリーブ生産と加工・販売の一体化による付加価値の拡大など、今言われております六次産業化を計画しておられるようでございまして、このような取り組みを行うことによりまして地域経済の活性化につながるのではないかと期待をいたしておりますので、ぜひ餅井議員のこのオリーブ栽培が成功しますように期待をいたしております。
また、本市では果樹に対しまして、多様な消費者ニーズに的確に対応した生産販売活動が行われるように、土づくりあるいは減農薬による安全性の向上や高性能機械の導入を積極的に推進するなどしてきておりまして、品質と生産性の向上を図ってきていることは餅井議員御承知のとおりでございます。
次に、公有財産の貸付について御質問がございました。基本的には、行政財産につきましては使用目的が明確化されておりますために原則として貸し付けることは非常に難しいというふうに考えております。しかしながら、普通財産につきましては未利用地の活用を積極的に図っていく必要がございますので、将来的に売却や利用計画のない土地に対しましては、貸し付けの希望があれば出水市公有財産管理規則に基づきまして貸し付けを行いたいと考えております。御案内の、先ほど紹介がございました県営かんがい排水事業の捨て土用地として、平成３年度に旧野田町におきまして購入をされた土地がございます。この土地を活用してクヌギの植栽を行うことで、農家民泊等の体験型学習あるいはまた地域活性化、有害鳥獣対策に貢献できるのではないかとの御提言でございますが、当該地の嶽ダムの捨て土等の用地として確保されましたこの用地は、これからも嶽ダム等のしゅんせつ土砂のストックヤードとしてその利用が考えられておりますことから、当該地の貸出については難しい状況ではないかと考えております。
また、先ほど上特手集落周辺でクヌギを植栽できる１ヘクタールほどの市有地はないかと、公有地はないかということでございましたが、餅井議員もこの辺につきましてはよく御承知であろうかと思っておりますけれども、現在のところクヌギを植栽する１ヘクタール程度の公有地、あるいはまたすでにクヌギを植栽した公有林というのは現在見あたらないところでございますので御了承をいただきたいと思います。
次に、ごみ問題についてさらに御質問をいただいているところでございます。このことについては餅井議員の方で大変熱心に研究もされ、また先進地等の視察等も含めましていろいろと勉強をしておられまして、その成果を本議会でも御披歴して私どもの方にいろいろと御提言をいただいているところでございます。
最終的に、ごみは燃やすのか、それとも資源として再度利用していくのかということでの御質問でございます。結論的に申し上げますならば、前々も御答弁を申し上げておりますように、現在広域行政事務組合で取り組んでおります環境センターのごみ焼却施設につきましては、現在その建て替え等を検討している段階でございますけれども、２市１町構成自治体で協調してごみの減量化に努めていくということで、今それぞれ推進協議会等を設置して取り組みを始めたところでございます。さらにまた、家庭からの生ごみ、あるいはまた燃えるごみも含めまして、この減量化はもとよりでございますが事業所ごみの減量化にも今後積極的に取り組んでいき、全体としてごみ量を減らしていくと、ごみの焼却量を減らすことで焼却施設の有効活用あるいはまた施設の規模についてもそれなりの規模として考えていかなければならんのじゃないかと現在考えておりまして、出水市におきましてもそのための減量推進、ごみ減量推進協議会を設置して、10人ほどの委員で構成をし、いろいろと意見をいただいて積極的な取り組みをしていこうと思っております。また、２市１町でもこれを基本にして、出水地区ごみ減量推進協議会を設置して２市１町歩調を合わせて積極的な取り組みをしていきたいと、このように考えているところでございます。
このようにしてごみ減量化に努めましても、大木町の事例でもおわかりのように、あるいはまた鹿児島県内の大崎町の事例でもわかりますように、最終的に残ったごみをどうするかということでございます。大木町にありましてもごみの減量化に努めておられますけれども、最終的に残ったごみを隣の大川市等の焼却施設に委託して処分をしておられるようでございます。そういった事例等もございますので、とにかくごみについては餅井議員から再々御提言をいただいております。その減量化に最大限努めながら再資源化を目指していきたいと、こういうふうに考えております。
○１０番（餅井敏郎議員） 今、説明はもらいましたけれども、単なるパフォーマンスじゃないということを考えてもらいたいと思います。というのが、市でするのかしないのか、こういうものを考えちゃいけないのかというのを言ったわけなんですけれども、市長の考えはあくまでも農業は基本であって、いろんなのができているということですけれども。西日本新聞によりますとですね天草市の挑戦ということで、なんだか希望も持てそうなということでですね天草の、今、さっき言いましたようなオリーブについて頑張るということを書いてあります。こういったのをよく考えてですね、とにかく今やらなけりゃならない、安心・安全そういう農業を目指さなければならないのに、とにかく今の早生ミカンとかデコポンをつくりますとですね、私もつくっておりますけれども、年間に十二、三回ないし15回ぐらいは防除しなければならない、大変なことです。月に１回から２回ですよ。ことしはまだ雨が来ないから今のところは１回で済んでおりますけれども、花もぐりの後ですね。しかし、これがまた雨が来ますとコップ一杯の、この一杯に雨が降った場合がちょうど200ミリなんですよ。それをめどにみんな農家は掛けているんですよ。しかし、このオリーブは５回から６回、それも虫が今いない、おるのはですね葉を畳む虫がおります、どこにもおります。こういう、とにかく減農薬で済む品物をですねもう一回音頭を取り直してですね、やられるのかやられないのかですねお聞きいたしたいと思いますので答弁をお願いします。
○渋谷俊彦市長 オリーブ栽培に市として取り組む考えはないかという趣旨の御質問でしょうか、それとも農家の皆さん方がオリーブ栽培に取り組むことについて市として何らかの助成はできないかということでございますでしょうか。先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろな農業形態が本市にあるわけでございます。最近特にですねこれまでたばこを耕作されておられた方々のたばこ耕作からの離農というものが見られております。その後、たばこ耕作者がこれを廃業された後、こういった方々の農業に対するこれまで培われてこられたノウハウを、あるいはまたその農地をどういうふうに活用していったらいいかというのが今、私ども行政にも、あるいはまたＪＡを初めとして関係機関にもいろいろと課題として私どもの方に与えられている一つの大きな課題だという認識を持っております。これまでも農業はいろんな推移をたどりながら、その時代時代、農家の皆様方、あるいはまた後継者対策等を含めて長い年月をかけて取り組んできておられます。また出水市は、そしてまた出水地区は農業を基幹産業という位置づけの中で行政も関係機関と連携を取りながら、また県や国等の助成事業等を活用しながらこれまでも取り組んできております。
オリーブについて申し上げますならば、国内では小豆島でしょうかね、ここが国内での主生産地となっているようでございます。こういった先進地等を私どももまた学びながらどのような取り組みができるのか、先ほど餅井議員からもございましたように、この排水といいますか非常に地質を選ぶ種類のようでございますから、その辺の用地確保等がどういうふうな形でできるのかも含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
○１０番（餅井敏郎議員） 検討というよりもですね今さっき言いましたように熊本県の天草市、これも九電工さんが入っていらっしゃるから時点時点では市役所自体が動いたと、これも熊本県の知事も動いておりますので、そういったものなんかを考えていきますとですね、とにかくきょうの新聞の中にもありましたけれども、企業が撤退する中で鹿児島県としては特産品をどこに見つけたらいいのか、農業をどこでもっていったらいいのか、そういうのをですね今考えなければもう遅いんじゃなかろうかなと私は思っております。そういうのを考えていきますとですね、これもオリーブ栽培が載っておりましたので、西日本新聞６月８日金曜日ですね、地域貢献を夢にということで渡る世間は老い盛りと、年を取った盛りです、そういうところにですね福岡県加茂川町では地域を集めてですねやっていると。こういうのを見ればですね何か地域貢献をという、団塊世代の方が帰ってきてですねこういうネットワークを築いたということですよ。そういうのを考えていけばですねどれだけいくのか、それと今現在でですねやっていけばですねここ二、三年、３年ないし４年になります、４年間つくっていきますとですね、これも生産量が上がってくるんじゃなかろうかと。それと、今、九州圏内ではですね資料を見てみますと大体、九州でですねオリーブの木を100万本植えるというのが、今のこの渡る世間は老い盛りという人たちがやろうという気になっているということですね。だから、私が一番最初に言いましたように、まだ植え付けてですね二、三年のところですね、それをもう一回ですね補助金も出さないかん、手も入れてくれないかん、いろんなのをせないかんと思いますけれども、そういったものをですねもう一回、出水市は昔はミカンの試験園があったと思いますけど、そういう試験園でもつくってですね果樹農家をもう一回奮い立たせるような段取りはできないのか、お伺いいたします。
○渋谷俊彦市長 新たな取り組みとしてオリーブ栽培に積極的に支援ないしは取り組みはできないかということで御提言いただきました。もう餅井議員、農業については専門家でいらっしゃるし、私がここで素人の浅い考え方で申し上げるまでもないわけでございますが、農業の形態、歴史的ないろんな変遷の中でいろいろ変化をしてきていることは御承知のとおりでございます。特にミカンに限って申し上げますならば、もう餅井議員も栽培をされておりますから、当初は温州ミカンが主体であったかと思っておりますが、それからまた晩柑類と取り入れをされまして、いろんな品種改良がされ、高接ぎ等がされてミカンの品目も非常に多様化してきていると思います。また、最近では特にデコポン等が注目をされて、その栽培、特に一つのブランド化になってきております大将季等々、これも積極的な栽培がなされて来つつあると思います。旧野田町におかれましてもネーブル栽培から、今日またデコポン等ということで、いろいろとミカンの種類等も同じ果樹類の中で変化をしてきていることは御承知のとおりでございます。
今回新たにオリーブ栽培、これに取り組む考えはないかということでございますので、先ほど申しましたように天草の方で九電工、どういう形で天草市と連携をして取り組んでいらっしゃるのか、あるいはまた国東の方の取り組み方、あるいはまたＪＲ九州等でもいろいろと農業の方に、農業分野に取り組んでいる事例等もあるようでございますので、そういったことも研究をしながら出水としてオリーブ栽培、適地適作なのかも含めて検討していきたいと思います。
○１０番（餅井敏郎議員） 言いましたように、適地適作ということでありますけれども、適地は適地です、やれば。やらなければ不適地なんです。そういうのをですねわかっておって、ほんなら研究してみます、そういう考えの中じゃなくしてですね、ここを今取り組んでいかなければですね、今のユーロ関係がある関係上、イタリアとかですねスペイン、こっちの方から絞る機械を買えばですね今100万円ぐらいもうかるんですよ。そういうのを考えてあるから今、天草市の九電工さんはそれを買ってですね800グラムをすったそうですよ。ですから、そういうのをですね実現をしてもらいたい。それと六次産業を私は前から言っております、雇用の創出ですね、こういったものをですね企業に来てくれ、企業に来てくれと、企業は何社もまだ来ていないと思います、あの大きなところにですね。ですからそういうのを考えますとですね農業関係をうまく充実しながら異業種と手を組んで、そして加工場までそれならやればいい、この機械にはこれぐらいというのがわかればですね、そういったような助成金とかいろんなのがあると思います。それがまたユーロが反発しますとですねまた高くなってくるというのなんかも考えますので、今の現時点でですね判断をしていかなければいけないと。
それと出水の緑化樹生産者の方がですね、これは品種をうまい品種をつくってやればですね苗つくりはもう最高にできます、出水市の緑化樹組合の方は。ですから、その苗木がですねちょうど文化会館の上がったところのファミリーマートのあそこに50本ぐらいあったんですけど全部売れております、苗木が、私ぐらいの高さですね３年生苗が。そういうのを考えますとですね絶対適地なんですよ。ですから、そういう苗木がある、今そこのあじさいの玄関にもありますよ、大きなのが、あれは花はきておりません。ですから、花が来る木とですね来ない木いろいろあるということで、緑化樹の方は緑化樹で持ってきているということですね。ですから、私は天草の方に行って、こういう品種がありますとぺらぺらっと見ればですねいろいろ付箋もしております、ここにやっぱり30品種ぐらいあります。この中から選んだのが５品種、ミッション、ネバディロ、シプレッチーノというこういうやっぱりいろんなのがあって、私は読めることができません、舌をかみますので、そういったものをですねいち早く入れて何かを検討していかなければですね、雇用対策とかいろいろ言うてみても、ただ雇用、農業を大きくする人は雇用ができます、小さな人は雇用ができない、そして細々と高齢化になって、血圧が上がって、もうミカンはつくることができなかったというようになってしまいますので、そういうなる前に、薬かけが少ないそういう安心・安全、これは果実は生は食べられません、絞ってオイル、それが食料になったり化粧品になったりいろんなのに使える、そういうのがいち早くですね検討するよりもですね、もう先に行って見てくればわかると思いますので、もうあいがあげん言うたっじゃっで、いっき行こかいとなればですね行ってきて聞いてきてください。ですけれども、それらをですねやっぱり一番最終的に持っていくのは、農家が踊らんことには、踊り手がないことにはですね何もならんと思います。しかし、今、私は認定農業者の果樹の専門部の部長としてですね頑張ってはおりますけれども、あと、これも半年です、12月で交代です。ですから、それを考えますと、ここで今してみせないかんということで、ことし入れてきたんですよ。ですから、こういったものをもうちょっとですね先に走るような、誰かがいないのかなと思って、もうこれも２回目だと思いますので、質問をするのは２回目だと思います、緑化樹さんがいらっしゃいますからこういうふうなオリーブをしたらということを言ったんですけれども、その時も検討、研究検討、もうちんがらいです、研究検討で。ですからそれらをですねもっと一次産業をもっと明るく金が取れる、その生産段階に入ってくる、それをつくってもらいたいというのが私の願いもありますので、もう一回その辺を、市長お願いします。
○中野早裕産業振興部長 市長に代わりまして、お答えいたします。要点を一本に絞りたいというふうに思っておりますが。要するにオリーブの植栽につきまして、オリーブに対してどういうふうに取り組むかということだと思っております。確かに、今判断しなければいけないといったような表現なんですけれども、ただ我々の方も判断するためにはしっかりとそれをどういうふうに見極めるかということが必要だというふうに思っております。
といいますのが、確かに土壌的にも多分適したところがあるというふうには思っております。非常に水はけのよい、どちらかといいますと赤土がべたべたしたところでなくて少しざらめになったようなそういったはけのいいところとか、そういうところは結構出水地区には散在をいたしておりますので、場所的にはそうしたところもあるので取り組む一つのきっかけにはなるかなと思っているんですけれども、ただ、先ほど餅井議員もおっしゃいましたように、やはり農家の方々をそういう方向に導くと、踊らせるという表現で言われましたけれども、導くためにはやはりそれなりの説得力というのが必要かと思っております。そのためには言われたように、我々自身もしっかりと研修をしたり検討しなければいけないというふうに思っております。お話をいろいろ聞く中で自分自身の廃園等にもぜひ利用できればなというようなこともちょっと考えたりもしておったぐらいでございますので、非常にいいそうした御意見等を参考にさせていただいて、しっかりとこちらの方も検討することは必要かというふうに思っております。
先ほどありましたように、部長にいる間に何とかしたいという思いもありますけれども、ひとつ行政の置かれた立場もそういう状況でございますので、十分検討をさせていただきたいという答えでとどめさせていただきたいと思います。
○１０番（餅井敏郎議員） 中野部長につきましては非常にいい意見を言われましたけれども、とにかくですねいろんなのをするにしてもですね農家が動かなければならない、農業振興をしなければならないという、ただ踊り文句だけ、とにかく米をつくるのは認定農業者、担い手がおれば必ずそこに土地を集めてくれてですねやればいいと。ですけれども、ミカンをつくっていらっしゃる方は小規模でもう年も取っている、しかしこれが出水市内、今、前言いましたけれども認定農業者の会のいろいろ協議をしていきますと、「オリーブを植えんとや」ということでですね、「あとはミカンな後継者がおらんどが」というのも聞こえてきました。ですから、そういうのを私は見ながら、そして苗の方も鹿児島県経済連の方にお願いをして50本程度見つけてもらっております。そういうのをですねいち早くどこかでかせないかんと。この前もですね稲の種を買いに行ったときにですね宮之城のある人が、「もう鹿北製油んしもオリーブを植えとったっち」いうて聞きました。あの寒いところでですね、出水は暖かいですよ、ツルも留まっていくんですから。そういうのを考えればですね鹿北製油のああいう寒いところでつくっておられたと、だからさつま町の人だったですけれども、「おれも今からすっとや」ということで話が合いましてですね２時間ぐらい話をしてきました。そして、その時はアートを描くつもりでですね黒の米を買ってまいりました。今、生育途中ですけれども、これはヒアリングはありませんでした。もう出たときからですね、最初は白で出てきます、そしてそれが光合成作用をすればですね紫色に変わるんですよ葉っぱが。そういうのをですね、まだ出水地区は知らないと思いましたのですぐ飛びついて、去年７月に飛行機に乗るためにあそこの、ちょうど佐志小学校のあの前を通ったときにですね何枚とあるんですよ、黒か田んぼが。よし、こいじゃっということでですね、もうすぐ手をつけまして、２キロ購入をして、今苗箱に出てきております。そういうのを聞きながら、行ったらですね「鹿北製油んしがオリーブを植えたど、なっとっど、あいも」というていろんな話がすぐ出てきたんですよ。だから、東郷の果樹農家も植えるしですね、それで先を遅れてはいかんと思って私はやっているんですけれども。それよりもですねとにかく農家は、私が認定農業者の会を集めますと果樹農家は大体十四、五名から20名程度来ます。その人たちにですねちょっと語ればですね「すぐどうにかすっが」というその段取りになるんじゃないかなというふうに考えていますけれども、それらをですねどうにか利用しようと私は思っておりますけれども、もう一回部長の方でも市長の方でもいいと思います、答弁をお願いいたします。
○中野早裕産業振興部長 餅井議員の思いが痛いほど伝わってまいります。確かに高齢者の方々、まさに日常的にも通常のミカンの場合はかなりの防除作業を必要といたしますので、そうした中では体力的な問題等もありますでしょう。そうした背景などを勘案いたしましても、そうしたある程度手間のいらないそうした栽培等ができるということは非常にありがたいというふうに思っております。ただ、そうやって、まずは身近な農家の方々と語らっていただいて、実質的にそうした動きをつくっていただく中で、我々も我々の方でそうしたものに対してきちんとした情報提供、もしくはそうした試験の中で取り組みをしていくといったようなこともまたしていかなければならないと思いますので、十分そこあたりを、まずは私ども、この質疑の中でそういった情報をいただいたわけでございますので、これからそれをもとに判断をさせていただきたいということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○１０番（餅井敏郎議員） 情報提供だけはしてもらって、あとが動かなければ何もなりませんけれども。天草もですね最初は見せないということだったんですよ。しかし、私が、本人がやる気があるんですからやらせてくださいと、見せてくださいといったら飛びついてきました。どげんかして見にきてくいやんということでですね。そして、この前のヒアリングの中では農林課の方には、私がもらった国東半島の中から選んだんですけれども、こういうのをですねもらうのは、これは国東半島のやっぱり市役所からもらってきております、これも。向こうの、私の友人が国東半島におるんですよ、その友人が市役所におったということですから、すぐ行ってですね、その人も定年で辞めておりますけれども、こういうチラシを、チラシというかこういうのを全部取ってくれたと。それで、これは農林課の方々は何人か私と面接した人はもらっております。しかし、こういうのをですねすぐ取ってくれるというのが、今情報化時代だと思います、みんなインターネット、インターネットと、とにかく友達がおっとじゃんかろかいと思って電話したら、いっき取ってくるっどという、そういう情報がですねすぐ流れるんですよ。ですからとにかくこれを見ればですね、もういちかばちか出水市もせないかんとやんかろかいというのにですね考えなければ、とにかく検討さっしゃん、研究さっしゃんということではちょっとムラが多いような気がしておりますけれども、これらを見てもらいますとですね非常にいい栽培方法とかいろいろ書いてあります。そして植え付け方も収穫も書いてあるし、それから現状ですね、国東におきます現状、こういったものもあります。そしてその中でですね、この中には書いてありませんでしたけれども、天草でちょっと勉強したときにはですね生で食えるのもできているというのも聞いてきました。それは経済連の方にこういう品種があるから見つけてくれということでしたけれども、まだこれは日本には入っていないというものでしたので、それならいいと。今とりあえず小豆島でつくっていらっしゃる日本でいいます四大品種ですね、こういったものをうまくつくって、そして化粧品ないしオリーブオイルに原料に変えてやっていけばというふうに考えておりますけれども、そういったものをするとすれば、とにかく六次産業を立たせないかんということになりますけれども、その機械がジュースを、オイルを絞るその機械がですね100万以上します。しかし、今さっき言いましたようにユーロ関係が落ちております、価格が。そうしますとですね大体今、日本円で買えば非常にもうかるというのも目玉なんですよ。ですから、その辺はどう思っていらっしゃいますか。
○中野早裕産業振興部長 非常に当然商品化をする中ではそうした機械の導入というものも出てまいると思います。いずれにしましても、鹿児島は台風の常襲地帯でもございまして、少し風対策等も必要になろうかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、我々としてはやはりこれを行政として推し進めていく以上責任がございますので、そういった部分を十分見極める必要もあろうかと思っております。そういった点で、ぜひ、餅井議員の方はまた検討で終わるのかといったようなことでございますでしょうけれども、先ほど言っていただきました中には十分これが、活路が見えてくる部分もございますので、真剣に検討させていただくということでお答えをいたしておきたいと思います。
○１０番（餅井敏郎議員） 真剣にそれなら検討してもらいたいと思います。時間がもう12分になりましたので。その次の公有財産の方に移っていかなければ、もうごみ問題がまだ非常に山積みにされております。積もれば山でチリとなります。そうしたところまでやりたいと思いますけれども。
次に公有財産、いろんなのがですね公有財産こういったものをですね今、私が言いましたような嶽ダムの土砂はですね、これは私も知らないがまま、手が着かないところに手を入れたらなあというのが私もあったもんで言ったんですけれども。杉ヒノキを植えてですね四、五十年かかるんですよね金になるまで。しかし、クヌギを植えて10年ぐらいでちょうど一升瓶の太さになればですね、これを切って菌を打ち込めば金になるんですよ。そしてそれを切った後ですねまた脇芽が出ます、脇芽が出たら５年ぐらいで切っていくんですよ。そういうのをちょっと答弁をお願いしたいんですが。
○中野早裕産業振興部長 杉ヒノキと比較されましたけれども、確かに杉ヒノキは40年50年という年数が必要になります、それなりに手入れも必要です。それにひきかえクヌギの場合は３年４年５年、成長の度合いによってその原木となりうる期間というのが割合短うございますので、そうした活用の仕方というのは十分できるものというふうに思っております。ただ、実際我々が市有林を管理し育成する立場というものからいたしまして、やはり将来それが財として活用できるものとしての山づくりというのを本質的には目指してきております。そうした中でクヌギというのは例えば杉ヒノキが植えてもなかなか育ちにくい場所、そういったところもございます。傾斜地でない平地とか、非常に日が照ってなかなか杉ヒノキは育ちにくい場所とかそういったところもございますので、そういったところに主にクヌギを植えたり、あるいは松等を植えたりといったようなこともこれまでもございました。
なかなか今おっしゃるような場所がその近辺にございませんので、なかなかそれにストレートに御要望にこたえるということができないわけでございます。決してクヌギのいわばメリットというものを我々も見逃しているということではございませんので、そういった意味で今市有林の管理というとらえ方の中ではそういう取り組みをいたしております。あと、そのクヌギを植えて学習林とかそういった形に利用したいということでございますれば、身近なところの場所等をまた見い出していただきまして、そういったところとのやりとりでできるのではないかなと、そういったことも考えているところでございます。
○１０番（餅井敏郎議員） 今ありましたように、とにかく今の捨て土の管理地はですねいろんな災害対策等があった場合がですけれども、最後に言われましたように、部長が言われましたけれども、とにかく人がですね入りやすいようなそういう未利用地がありますればですね、そのところを、もう我々が見つけるよりも、「あひけ行たってあひこをつくってみやんせよ」と、「五、六人つくってみます」ということで言いましたので、こういったのもですね早く言いますと土方の人たちと建設業の人たちとですね協議していきますと、仕事がなくなってくるからそういうのにも手をつけていかざるをえんたじゃろかいというのもあります。そういったものを考えてですねこういうクヌギ栽培をしたらいいんじゃなかなろうかなというふうに考えておりますので、とにかく野田町内に遊休、公共の遊休地がありますと、そういったものを杉を切ったりヒノキを切ったりですねしながら、また60年70年待って切るよりも、そういったところに植えて10年は無償ですけれども、10年以降は菌が取れればそれぐらいは払っていけるんじゃなかろうかなというふうに考えておりますので、どこかですね近くに、これがまた大川内とかの東郷の山の中にあったがと、鶴田町にですね野田の時に見に行ったんですけども、ああいうところに行けばですねとにかく運搬が最低でもかかると思いますので、そういったものを考えますとどこか近くにそういう遊んでいる公共の土地がありましたら教えてもらいたいというふうに考えておりますが、そのへんはどうでしょうか。
○中野早裕産業振興部長 お答えいたします。今のところ、市有林というふうな我々の産業部のほうはですけれども、市有林という立場から行けば実際に大方そうした部分の植栽が終わっております。といいますのが、平成11年の大きな台風がありました際に大きくあの時に植栽をいたしておりますので、大概の場所がそういった意味では済んでおります。ましてや、この緑の事業で植林なんかの行事をする場合もあるんですが、それもなかなか植え付けの場所を見つけるのに大変最近は苦労をしている状況でございまして、かかりのいいところで植え付けをするというのがなかなか見当たらない状況です。ただ、おっしゃるように遊休地化した普通財産といったようなものになりますと、これは財産管理の方ですので私の方でお答えはできませんけれども、餅井さんの方とまた十分御協議をされたり、あるいは調査をされたりする中で、また見出していけるのかなというふうにも思っておりますので、少しここでお答えができないことは誠に申しわけございません。
○議長（外德男議員） ここで暫時休憩いたします。
午後２時０３分 休 憩
午後２時２０分 再 開
○議長（外德男議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
○１０番（餅井敏郎議員） オリーブと土地の有効利用については当局の方にお任せいたしますので、どうか重要な点だけを検討してもらいたいというふうに考えています。
それで、もう時間も８分となりました。ごみ問題についてお伺いいたします。いくら言っても市長の方は燃やしますと、減量化をしながら燃やしていくというふうに考えておりますけれども、減量をしたということを今、単なる言われますけれども、この減量については果たして、６月なんですよね、もう12月から言っている問題なんですよ私が。ですから、何パーセントぐらい減ったのかですね、ちょっと数字をお願いします。
○川中至十真市民福祉部長 具体的にごみ減量推進協議会を発足をしていただいて、そしてその中で具体的に検討しながら進めていくということでごみ減量化を図るということにしております。今現在、まだごみ減量推進協議会組織をされておりませんし、具体的な取り組みというものはこれからということでございますので、数字として今の段階でお示しできるものはございません。
○１０番（餅井敏郎議員） 現段階というよりも、前年度の対比としてできるんじゃないかなと思いますけれども、この辺どうですか。
○野中郁雄市民生活課長 年度の推移でございますが、平成23年度は22年度に比べまして３％ほどふえている状況でございます。
○１０番（餅井敏郎議員） どんだけ減ったんですかというのに３％ふえているということは、ちょっと考えながらですねやっていかなければならないと。とにかく、この問題はですね自治体は処理業者ではないはずなんですよ、燃やす事業体じゃないと思います。それを出すのをどうにかして工面をするという、そういうのが自治体だと思っておりますけれども、そういうところはどういうふうに考えておりますか。
○川中至十真市民福祉部長 ごみ清掃法によりますと、これは自治体としてはごみを収集、運搬、処理をするということになっているかと思います。
○１０番（餅井敏郎議員） 収集、運搬でしょう。そこに処理をする自治体があるんですか、どうですか。
○川中至十真市民福祉部長 市といたしまして、清掃法の方でしてありますのは、先ほど申し上げましたとおり収集、運搬と。それから収集、運搬したものにつきまして広域で処理をしたり、それぞれ市町単独で処理をしたりということでやっているというところでございます。
○１０番（餅井敏郎議員） それはそうだと思っておりますけれども、とにかくですね今の資源回収のシステムの改善こういったものをですね行政はしていかなければならないというふうに考えております。そして、とにかく家庭から出る生ごみ、こういうのをですね全部たい肥化の方に持っていく、前も言いましたけれども生ごみ自体が40％ぐらいあるんですよね。だから、こういう梅雨時期にそういう生ごみを出しますとですね、燃えないごみがまだ燃えなくなってくる。ですから、それに対して油をかけていく、そういうのなんかはしながらですね、そういうのをとにかく計画的に減量を進めなさいというのが行政の立場じゃないかなと思っておりますが、そういうのはどうでしょうか。
○渋谷俊彦市長 これまでも、かつて２市４町の広域行政事務組合でごみ焼却をしてきたわけでございますが、現在まで生ごみ処理等についてもその減量化に各家庭にお願いをして、コンポストに対する助成措置を講じたりして、それぞれの市町で生ごみ等の処理、減量化に努めてきております。これは一つ一つの家庭の皆さん方の協力がなければ全体としてその成果が上がってこないわけですので、１家庭１家庭それぞれ地域地域お願いをしながら、今日までも取り組みをしてきておりますが、さらに今後、先ほど市民生活課長から22年度と23年度の対比では３％増加したことになっておりますけれども、これも年度年度で若干の差異がございます。したがって、今後もさらに２市１町で広域行政の構成団体一体となってごみ減量化に努めようという申し合わせをして、今それぞれの市町で推進協議会を設置して、具体的な計画を立てて出水地区全体として同じような歩調で取り組みをしようと、こういう動きになってきておりますので、その成果が来年度あたりには数字として出てくるのではないかと思っているところでございます。
○１０番（餅井敏郎議員） その来年度は出てくるということですけれども、まだ市長としては餅井地区の候補地としてありますけれども、現在までの経緯を踏まえて、以前行った調査では建設費用が80億、周辺整備かれこれ解体を含め100億の試算が出ているという、この資料４の中でありますけれども、こういったものをですねしていきながらしますと、とにかく規模の考え方というのは今現時点でですね減っているとは思いますけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○渋谷俊彦市長 ごみ焼却施設の移転問題については広域行政事務組合の議会の皆様方、あるいはまた関係自治体の皆様方等々と移転地の候補地選定について建設検討委員会を設置して、餅井地区を御選定いただいたと聞いております。したがって、現在その餅井地区といろいろと話し合いが行われているかと思っております。それはまた、あともって中嶋敏子議員の方からも確か質問事項として上がってきているようでございますので、その際にもお答えをしなければならないと思っております。ただ、今おっしゃった事業規模ですね、事業規模の作成に当たりましては、やはり事務局としては四、五年前からこのいろいろな計画を打ち立ててきているというふうに伺っておりますので、その時点における事業規模であろうというふうに思っております。したがいまして、今後ごみの減量化が急速に進んでいきますと、それに見合う規模の施設で対応できるんじゃないかと思っておりますので、リサイクルセンターも設置してごみの再資源化というものについては一応の取り組みもされておりますが、今後さらに皆さんと一緒になって市民の方々の協力をいただいて、そしてまた一人一人のごみ減量化に対する認識を深めていただき成果を表していきたいと考えております。
○１０番（餅井敏郎議員） 減量減量ということである関係上ですね、こういったような大きな焼却場をつくっていけば何でも燃やさないかんというように考えております。ですから、水俣が打ち出しましたようなゼロウエストのまちづくり水俣宣言ということですね、こういったものを、自然に帰る品物は自然に帰すということで、前から言いましたように八王子で八王子バイオマス・エコセンターというところでですね、野田会があった時点に帰り道寄ってきたんですけれども、建設が80％済んでおります。そして、６月の末には試運転をする、そして７月についてはそれを入れていくというようなことで、業者ごみを入れていくということでありますけれども、とにかくですねあの大きな住民がいる場所でですね、こういう大きな堆肥センターつくっていらっしゃる、四反歩ぐらいの、40メーターの120メーターありましたけれども、そういったようなところをですね、これは個人がやって、その土地は区役所が見つけて、ここにせえと言ったそうなんです。ですから、そういうところをですねいろいろ考えて、とにかく第三セクターを堆肥化にすればいいんじゃなかろうかなというふうに考えております。そういったものをよく考えてですね生ごみ、そしておがくず、木の剪定くず、そういったものを堆肥化の方に、そして燃やすものは少しでもいいです、少しでいいです、ですからそういったものをですねやっていけばいいんじゃなかろうかなと。それと、韓国のソウルの方に行ってきましたけれども４月に、そこもですね下水道とタイアップして家庭用の残渣を、食残渣を集めて絞った汁は全部下水道の方に流すんですよ。そういうのをですねしながら、なんで出水市自体は出水市で本当にできないのかですね、その生ごみの本当の処理を、やり方を。そういったものをちょっと伺いたいと思いますので、どうかひとつ答弁お願いします。
○川中至十真市民福祉部長 生ごみについて水分が含まれているということで焼却にマイナスであるというような、そういうことも先ほどちょっと言われましたけれども、実際に炉が立ち上がって燃焼状態に入りますと、逆に生ごみの水分そのものが燃えすぎないのを少し抑制をするというようなことで、それはそれで十分燃焼には支障はないというようなことを聞いております。助燃剤とか燃やすために新たな燃料が必要かというと、それは必要ないということで、それには支障はないというようなことでございました。それから、生ごみの堆肥化につきまして、どうして進まないのかということでございますが、確かに生ごみと事業所系のごみですね、これがポイントだろうというふうに思いますが、生ごみの堆肥が製造されて、そのあと農家の皆様方にどういう使われ方をするのか、ここのところが実際に農家の方々の反応ですね、これがどうなのかということもまた調査をしながら研究していかなければならないというふうに思っております。聞いてみますと、化学肥料とはまた別に土の中にすき込むんですかね追加的な作業が必要であったりとか、あるいは堆肥の安定性・安全性、そこら辺りとかそういう速効性も含めて農家の方々もいろいろ反応が分かれているというようなことも聞いておりますので、そこら辺りも含めて検討させていただきたいと思っております。
○１０番（餅井敏郎議員） 今、言われましたけれども、生ごみを燃えて差し支えないということは私はないのじゃなかろうかなと、千何百度上がっておりますけれども、そういったものをですねこういう場所なんかで答弁でしてもらうのは私も何か不愉快な気がしております。ですけれども、とにかく今、ここ八王子市につくったですね、この出水環境というところはちょうど中和剤にあるようなｐＨの４から５ぐらいのやつができております。ですから、これを土壌改良剤として使っていけばいいんじゃなかろうかなということで、東北の塩がかぶったところに持っていくと。それで、ソウルの場合は農家の人にはくれる、そして農協が買いに来れば売るということですので、もうちょっと勉強してもらいたいと思いますけれども。とにかくもう時間がありませんので、あとは中嶋議員の方に任せたいと思いますけれども。いろんなものを検討しながらですねやってもらいたいというふうに考えております。
以上で終わります。
○議長（外德男議員） 次に築地孝一議員の質問を許します。
○２２番（築地孝一議員） 親につけてもらった名前、本日３人目のこういちです。よろしくお願いします。
それでは、通告に従い質問をいたします。最初に、高齢者の健康を守るため、成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてであります。肺炎の現状は全国のデータによりますと、死亡原因の第一位ががんです。次いで心疾患、脳血管疾患に続き、死因の第４位であります。本市におきましても、出水保健所でいただきました資料を見ますと同様の傾向であります。厚生労働省の統計によれば、2010年は約11万9,000人、10万人当たりになおしますと94人が肺炎で亡くなっております。約５万6,000人の本市は、82人と高い傾向にあります。中でも80歳以上の高齢者で肺炎による死亡率は格段に高くなります。この表であります。議長に許可を得ております。若干補足をしたいと思います。これは縦の線が人口10万人当たりの死亡率になります。そして、横の方が50歳から５歳きざみの年齢になっております。おおむね50歳から69歳までは低いレベルで推移をいたしております。そして、70歳から74歳、94.2人、75歳から79歳、228.0人、80歳から84歳、554.9人と一気にふえ、以下５歳ごとに倍近く伸びております。
この肺炎のうち、２割から４割が肺炎球菌が原因とされております。医療関係者によりますと、肺炎球菌は小児の鼻やのどに多く保菌し、くしゃみなどの飛沫により感染するそうであります。肺炎のほかに血液に侵入し、肺血漿、髄膜炎などの深刻な侵襲性肺炎球菌感染症を引き起こすといわれております。そこで、予防として登場したのが成人用肺炎球菌ワクチンであります。先ほどの医療関係者の話では、肺炎球菌は種類も多く、約90種に分類されると。そのうち、主な原因菌である23種に対応した23価ワクチンが成人用肺炎球菌ワクチンとして普及しているそうであります。これにより82.5％の原因菌をカバーできると。この23価ワクチンはこれまで主に免疫不全のない成人に対し、先ほどの侵襲性肺炎球菌感染症予防のために使用されていました。肺炎そのものに対しては効果がはっきりしていなかったそうであります。
そこで、2006年から2009年にかけ1,000人以上の高齢者を対象に23価ワクチンを接種したケースとしなかったケースを比較する検証が行われました。この表でございます。これは介護施設入所者1,006例を対象にしております。この試験結果が2010年のＢＭＪに掲載をされております。このＢＭＪ、少し説明を加えます、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルの略であります。イギリス医師会の雑誌、代表的医学専門誌の一つで、世界五大医学雑誌に入っております。国際的に権威が高く、日本でも医師であれば必ず読んでおくべき雑誌といわれております。
この肺炎球菌ワクチン接種の予防効果、この左の縦は発症頻度、１年間に1,000人当たりの人数であります。横の方は肺炎球菌性肺炎とすべての原因による肺炎の２種類に分かれております。このうち、左の方ですけれども、肺炎球菌性肺炎の非接種群と接種群に分けましたところ、ワクチン接種群は12名、非接種群は32名ということで63.8％減少いたしております。このワクチンは23価ワクチン、先ほど申し上げました、であります。そしてすべての原因による肺炎につきましても、非接種群は91名、接種をした人は44.8％減少して55名と、それぞれ効果が出ております。ちなみに、市長の英断で本市でも公費助成されております小児用肺炎球菌ワクチンは免疫力が弱い乳幼児にも効果が発揮されるようにつくられているワクチンで、成人用ワクチンとは違うそうであります。
実証実験以降、肺炎の予防に有効で、死亡率を下げる効果があるワクチン接種の普及が進んでおります。しかし、現在は市長も御存じのように任意接種に位置づけられており、１回の接種に8,000円程度の費用がかかるため、本市ではおおむね7,500円ぐらいといわれております、所得の少ない高齢の皆さん方や多くの皆さんが二の足を踏んでいる実態があります。今、多くの自治体で高齢者の健康を守り、長期入院などの医療費の削減にもつなげようとワクチン接種に対して公費助成が実施されております。市長、本市でも取り組めないかお尋ねをいたします。
次の質問に入ります。胃がんの発生とヘリコバクターピロリ、ヘリコプターに名前が似ていますが、名前の由来はまさしくヘリコプターから来ていると総合医療センターの関係者から教えていただきました。皆さん、昼ご飯はぺろりと食べられたかと思いますが、ヘリコバクターピロリ菌であります。ちょっと舌をかみそうなので、以下ピロリ菌で通します。ネットによれば、ピロリ菌とは1980年代に発見された細菌で、胃潰瘍や胃がんの原因になるとされ、らせん状のべん毛を動かして移動し、胃粘膜の下層に潜り込み体内の酵素でつくったアンモニアで自分の周りを多い、胃酸を中和することで強酸性の中で生息すると。胃酸の分泌が十分ではない乳幼児期に感染しやすく、汚染された水が原因と推測されています。今、日本人男性のがんによる死亡率のトップは胃がんから肺がんに移っていますが、発生率で胃がんがトップを走っております。日本は先進国の中でも胃がん発生率が非常に高い国だそうであります。今から約100年前の20世紀初頭、米国も胃がん発生率は高く、どういう因果関係かわかりませんが電気冷蔵庫の普及とともに急速に下がる一方、日本では電気冷蔵庫の普及後も発生率は欧米ほど下がっていません。
私たちは胃がんの原因は塩分の過剰摂取やたばこ、酒、ストレス等だとずっと聞かされてきました。ものの本によれば、1982年に胃の粘膜からピロリ菌が発見され、その後の研究で長年にわたるピロリ菌の感染によって胃の粘膜が萎縮し、胃がんが発生することがわかってきました。国際がん研究機関では1993年胃がんの原因の一つはピロリ菌だと結論を出しました。しかし、日本の厚生労働省はこれまで否定し続けたそうです。ようやく昨年の２月、ドクターでもある国会議員の質問趣意書に対し、答弁の中で初めて胃がんとピロリ菌の関係を容認しました。日本では胃がんの診断や治療の技術が進んだにもかかわらず、約40年間毎年約５万人もの胃がん患者が命を落としています。この数字は今も変わっていないと、治療技術の革新と予防策強化が求められます。私たちは主にバリウムを飲んでレントゲン撮影を行う胃がん検診が主体です。中には、内視鏡検査を行う人もふえておりますが、バリウムを飲むことに抵抗感を持つ人は少なくないと思います。そういう私も検査のたびに「飲みやすくなりましたよ」といって手渡される白い容器、「一気に飲んでください」と、生ビールのようにはいきません。バリウムは苦手であります。そういったこともあり、受診率が低いのかなと思っております、いかがでしょうか。検診での受診率を目標の50％へ向上させることは容易なことではありません。
今、薬剤を服用してピロリ菌を除菌すると胃がんになりにくいということが明らかになっています。ピロリ菌を除菌すれば胃がんを予防できます。胃がん患者の95％はピロリ菌に感染していると、日本がん予防学会理事の発言であります。ピロリ菌がない人はほとんどが胃がんにはならないと、ピロリ菌を除菌すると胃がんの発生を３分の１に抑制できるともいわれております。胃がん検診のあり方自体を改善する余地が大いにあると思われます。今、先進自治体の中でピロリ菌の検査費用を助成し、住民の健康を守り、あわせて医療費の削減にもつなげようとする試みが始まっております。検査については、本市の総合医療センターや開業医の先生方でも十分対応ができます。ピロリ菌検査費用の助成について、市長の考えを伺います。
最後の質問です。愛知県津島市の津島市民病院正面玄関、自動車から降りてきた患者さんたちを介助ボランティアのメンバーが明るく出迎えます。緑色のブルゾンを着用し、３人程度がチームとなり、車いすの介助や体の不自由な人の介添え、各診療科への案内などてきぱき行うメンバー。多くが65歳以上の元気な高齢者、中には80歳を過ぎても現役のボランティアとして活躍する人も。津島市は、地域でボランティア活動に汗を流す65歳以上の高齢者に対しポイントを付与する介護ボランティア制度を５年前から実施。希望者は市の社会福祉協議会に登録し、指定された病院や介護施設などでボランティア活動をすると、手帳にスタンプを押印。津島市のポイント付与の仕組みは、30分程度の活動でスタンプ１個、ただし一日に何時間活動してもスタンプは４個まで。スタンプの数が10個に達すると500ポイントを獲得。以後スタンプが10個ふえるごとに500ポイントが加算され、100個以上は上限の5,000ポイントとして、１ポイント１円で地域振興券に交換できるというものであります。地域振興券は、市内の協力店舗で買い物のほか、食事や美容室などでも利用をできるそうであります。元気な高齢者の生きがいをはぐくみながら、結果として地域経済へも貢献できる一石二鳥の施策であります。
介護保険制度の開始以降、保険料と税金から支払われる介護給付費が年々伸び続けています。これに伴い、個人の保険料も上昇の一途で、今年度は全国平均で月額5,000円に迫ろうとしております、本市は超えておりますが。今、介護給付費の抑制へ予防重視の施策が各地で展開されています。鹿児島県では全国でも初めてとなる「高齢者元気度アップ・ポイント事業」と銘打ち、普及費も合わせ約１億3,552万9,000円を新年度当初予算に計上をしております。社会参加、健康維持に得点を付与し、あわせて地域経済活性の推進を図るべく、市町村に実施を呼びかけており、市長も御存じのことと思います。また、準備を進めておられるかもしれませんが、介護ボランティア制度導入について本市でも推進されないか市長にお尋ねしまして、壇上から１回目の質問を終わります。
○渋谷俊彦市長 築地孝一議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、高齢者の健康を守るため、成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお尋ねがございました。現在、高齢者に対する予防接種は、65歳以上の方々に対しましてインフルエンザ予防接種を実施していることは御承知のとおりでございます。成人用肺炎球菌ワクチンは肺炎の起炎菌としてり患率の高い肺炎球菌23種類に対して抗体を誘導できるもので、65歳以上の高齢者や２歳以上の肺炎球菌による重篤疾患に罹患する可能性の高い人を対象に、任意の予防接種として行われております。先月下旬に開催されました国の厚生科学審議会の予防接種部会におきましては、成人用肺炎球菌のワクチンを含む７ワクチンの定期接種化について提言がまとめられ、医学的観点から広く接種を推進することが望ましいとする一方で、財源の確保が大きな課題であり、今後国と市町村が十分に調整しつつ検討することとされているところでございます。
御提言の中では、成人用肺炎球菌は高齢者のインフルエンザと同じく、個人予防を目的に比重を置いた二類疾病に分類されており、定期予防接種となった場合も全額公費負担ではなく、一部個人負担を求める形が想定をされているようでございます。全国では約35％、県内でも23％の市町村で公費助成が行われているようでございますが、財源確保の課題もあり、また国において定期接種化の検討が進められておりますことから、その動向を見極めながら検討をしたいと考えております。なお、助成の具体的な状況等につきましては部長の方から答弁をいたさせますのでよろしくお願いをいたします。
次に、ヘリコバスターでしたかね、ピロリ菌について、がん予防対策の一助として胃がん発症の原因ともされるピロリ菌の感染検査費用助成についてお尋ねがございました。今回、御質問をされましたピロリ菌について申し上げますと、胃がんは萎縮の進んだ胃に発生するといわれているようでございます。このことについては築地孝一議員もよく研究をされて御承知かと思いますが、ピロリ菌に感染した胃粘膜が炎症を起こし、慢性胃炎、つまりは萎縮性胃炎が進行することによってがんが発症すると、このように考えられているようでございます。
ＷＨＯ（世界保健機構）におきましても、ピロリ菌は確実ながん因子と断定をされたところでございます。胃がんが発生する萎縮性胃炎を抑制することが胃がんの予防効果を高めますことから、萎縮性胃炎の発症要因でありますピロリ菌を発症前に除菌することで胃がんの発症を予防できるものであろうかと、このように考えております。ピロリ菌の検査費用の助成は近年全国的に少しずつ広がってきている状況にございますが、いくつかの検査方法があり一長一短それぞれあるようでございます。また、検査で発見されても、確実に除菌していただくよう市民意識の啓発が図られなければならないことはいうまでもないことでございますが、そのようなことから、確実に効果を上げるためにどのような対策が必要となるかなど、財源も含めまして調査・研究をしてまいりたいと考えております。
この自治体の助成については、最近の官庁速報等でもいくつかの自治体でピロリ菌検査費用の公費助成をいたしているところが事例として出てきているようでございます。そういったところも含めて調査・研究をしてまいりたいと考えております。
また、本市における胃がんの状況等、このことについては担当部長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
次に、介護ボランティアポイント制度の導入についてお尋ねがございました。築地議員から御案内のとおり、鹿児島県では高齢者の健康づくりあるいはボランティア等の社会参加を促進し、健康維持や介護予防への取り組みを図るために、「鹿児島県高齢者元気度アップ・ポイント事業」を平成24年度、今年度から補助事業として予算化をしておられるようでございます。事業内容といたしましては、高齢者が健康診査、介護予防教室等へ参加して行うみずからの健康づくりや、社会参加活動に対してポイントを付与し、蓄積されたポイントに応じて商品券等に交換ができる事業内容となっているようでございます。このことにつきまして、先ほど築地議員からも御紹介があったとおりでございますが、県はことしに入ってから事業説明会を数回開催をしておりますが、類似の事業に取り組んできておりました薩摩川内市や霧島市などいくつかの自治体を除きますと、事業実施に向けた環境づくりに時間を要するとのことから実施に至っていない自治体が多いようでございます。本市もその例外でなく、実施となると介護保険の保険料を活用することになりますために、介護保険財政の再分析、またポイント付与の対象となる活動の選定、あるいはまたポイントを管理する団体等の取り扱いなどを定めた要綱の策定、さらに事業を委託する団体等との調整など多くの課題がございますことから、今年度は事業導入の可否を含めまして課題の解決に向けた研究を行ってまいりたいと、このように存じております。
以上です。
○川中至十真市民福祉部長 肺炎球菌ワクチンにつきまして全国の公費負担状況でございますが、1,719の自治体中、約600自治体が公費負担しているようでございまして、全体の約35％となります。
次に、鹿児島県の公費負担状況は平成24年５月現在、43市町村中10市町村で実施されており、全体の23％であります。助成の内容は１回のみの助成で、3,000円から5,000円、対象は65歳以上が４町、70歳以上が２市町、75歳以上が４市町村となっております。出水市の平成24年４月現在の75歳以上の人口は8,789人で、ワクチンの接種料は出水市内の医療機関で7,000円から7,500円となっておりまして、仮に接種率を70％とし、全額を助成した場合には市の負担額は約4,500万円となるようでございます。また、節目接種といたしまして75歳到達される方を対象に、同じように接種率70％で全額助成した場合の市の負担額は約400万円となるようでございます。
次に、本市の胃がん検診の状況につきましては、現在40歳以上の方を対象に、集団検診により胃部Ｘ線撮影を実施していることで早期発見に努めているところでございまして、本市におけるがんの死亡者数は平成21年におきまして165人であり、全死亡者の23.5％を占めているところでございます。その中で、胃がんの占める割合は33人、20％となっております。胃がん検診の受診状況を見ますと、平成18年度受診者が4,011人、受診率17.9％、平成20年度、3,673人、16.1％、平成22年度、3,913人、21.8％であり、他のがん検診の受診率と比較しますと若干低い傾向となっております。御指摘のとおり、胃部Ｘ線撮影におきましてはバリウムが飲みにくい等の御意見もあり、医療機関において内視鏡検査をされる方が多いことも受診率が伸びない原因の一つと考えられております。
平成23年度は受診券の送付の際に新たに資料を同封をしたり、また医師による健康講話を開催し、受診者に個別に案内するなど受診率の向上に努めたところでございます。
以上でございます。
○２２番（築地孝一議員） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。２回目に少し入らせていただきます。肺炎球菌ワクチンの件でありますけれども、先ほど答弁いただきました、今このワクチンの有効性、格段に上がっているということで全国で多くの自治体が取り組みを進めております。先ほど答弁の中にもありましたけれども、2011年度末までのこの表であります。2005年に９自治体からワクチンへの公費助成が始まっておりまして、2006年が27自治体、2007年46、そして2008、67、2009年175、2010年が387、2011年が660、現在はこれよりもふえていると、年々ふえているという実態でございます。
当然公費助成を行いますと、公費助成の有無によって接種率にも差が出てまいります。県内でも自治体、助成をやっているところがあるわけですが、この接種率に地域格差が生まれる、ある意味では医療費の増嵩にも影響をしてきます。そういった意味では、この地域格差解消しなければならないと思いますけれども、市長としてはどうお考えでしょうか。
○渋谷俊彦市長 先ほど全国的な事例と、また年代ごとの発症数等表でお示しをいただきました。この成人用肺炎球菌ワクチンの効果というものはそれなりの効果が出ているというふうに考えております。特に、先ほどの年代別の表によりますと75歳あるいは80歳代から急激に増加をしているようでございます。先ほど部長の方から答弁がありましたように、この対象となります皆様方、75歳以上の方を全部対象とした場合、8,789人、現在ですね、ということでございまして、出水市内の医療機関で接種された場合は7,000円から7,500円ということになっておりますので、仮に全体の8,789人の70％の方々が接種を受けられたとして約4,500万円という経費がかかるという試算をいたしております。
しかしながら、節目接種として例えば75歳あるいは80歳というような節目接種というものを設定をした場合には75歳の場合に、これもまた接種率70％で換算しますと約400万円ということでございますので、まず公費助成をするとした場合、この辺の節目接種というのが一つの取り組むきっかけになっていくのかなと、経費的な面も含めましてですね。それから有効年数というのがある程度あるようでございます。その辺ともまた調整をしながら、節目接種についてちょっと何歳頃が適当なのか検討をしてみたいと思っております。
以上です。
○２２番（築地孝一議員） 市長も十分認識を持っていらっしゃると思います。先ほどありましたけれども、ワクチン接種後の効果、これは５年間持続するそうです。医療センターのドクターにもお聞きをいたしました。それで、全国レベルの試算データでありますけれども、例えば65歳以上の高齢者全員に接種をした場合、多くの人の肺炎の発症を当然抑制をできるわけです。そして、入院患者と入院期間の減少にも当然つながってくるということで、医療費が大幅に削減できるということで年に5,115億円もの医療費が削減されるというデータも出ているようでございます。
先ほど市長の方からございました75歳あるいは80歳それぞれあろうかと思います。実は姶良市がことしの５月から助成をやっておりまして、70歳以上の方を対象に3,000円の一部助成を始めております。予算は711万取っているとのことでした。この姶良市は５年間の間に１回受けてくださいと、そういう試みのようでございます。また、こういったことも参考にしていただきながら医療関係機関の皆さまとも十分協議をしていただいて、早急に成人用肺炎球菌ワクチンの接種に助成をお願いしたいと思います。
最後でありますけれども、先進諸国では定期接種化が進んでおります。ちなみに、アメリカは60％以上の接種率であります。日本の場合はワクチン後進国とよくいわれておりますけれども、平均して16％程度といわれております。本市も若干そのあたりかなと思いますけれども、先ほどございましたように内視鏡検査等もありますので一概に比較はできませんけれども、当然インフルエンザ予防ワクチン定期接種化のように、この成人用肺炎球菌ワクチン、これの定期接種化、先ほども市長の答弁にもございましたけれども、重ねて県の市長会等で国に定期接種化を求めていただきたいと思いますけれども、最後に市長の決意を伺いたいと思います。
○渋谷俊彦市長 今、築地議員の方から国に対しての要望として県の市長会等でこのことを提案してほしいということでございますので、機会をとらえて県の市長会等で申し入れをしたいと、このように考えております。
○２２番（築地孝一議員） よろしくお願いします。
それでは、２項目のピロリ菌の件であります。先進自治体を１つ紹介をしたいと思います。人口１万人規模の小さな町の先駆的な取り組みであります。胃がんの発生には、食生活や喫煙とあわせてピロリ菌の感染が原因として関係していることは先ほど述べました。南アルプスと中央アルプスの美しい峰峰に囲まれた長野県の飯島町、ここが2007年度から５年を目途に、胃がん撲滅キャンペーンを開始をしております。ピロリ菌の検査費用を助成、19歳から69歳までの対象者約6,400人のうち、これまでに1,489人が検査を受け、このうち491人にピロリ菌が見つかっております。キャンペーン開始３年後に町が行った調査では、検査でピロリ菌がいるとわかった人の約84％が検査後に病院で受診をしております。ピロリ菌が見つかった場合、除菌により発がんの確率を３分の１に低下をさせることができるそうであります。この飯島町は２種類の検査を行っております。一般的な尿素呼気試験と血液検査、いわゆる抗体検査であります。ここは合計の検査費用が5,000円、若干安いようです。出水市ではもう少し高いかと思いますけれども、この5,000円の費用のうち、町が3,500円を補助、そして自己負担を1,500円としたことにより、補助金があることでがん予防の知識が深まり、検査を受けやすくしております。
この町の効果も出ておりますけれども、例えば、市長、出水市でも二十歳、成人の方を対象に一つの区切りとして、例えば半額助成とかそういったことができないものか、お伺いをいたします。
○渋谷俊彦市長 先ほど築地議員の資料の表示の中で、このピロリ菌の検査費用と助成している自治体が昨年度実績で660ほどということでございました。1,700程度の各市町村の中で40数パーセント程度になるんじゃないかと思いますが、今年度の分を入れますと約半分ぐらいの自治体が対応しているのではないかと推測をいたしておりますけれども、それらの実績ですね、こういったものも私どもの方でも実態をしっかりと把握して、今おっしゃった成人の方々に成人になられるときにそういったピロリ検査等助成をして対応できるかどうか、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
○２２番（築地孝一議員） このピロリ菌ですけれども、日本人の２人に１人は胃に持っているといわれております。現在ヘリコバクター学会理事長で日本がん予防学会理事を務め、北海道大学病院院長を歴任され、ピロリ菌研究の第一人者といわれる北海道大学の浅香正博特任教授によりますと、現在の胃バリウム検診、これは先ほどからありますように受診率が低いと、その上、早期胃がんの診断能力も低いといわれております。そして、通常40歳から検診を現在やっております。胃がんの97％は50歳以降に発生する確率が高いともいわれております。本来、胃がん検診は50歳以降に行うことが重要ともいわれております。また、それより若い世代についてはピロリ菌検査が望ましいともいわれております。いずれにしても、第一人者の発言ではありますが、国の動向を見守りたいと思っております。
先ほど紹介しました長野県の飯島町、胃がん撲滅キャンペーンを平成11年度で終了をしましたが、今年度も継続して検査費用を助成をしております。そして飯島町、この取り組みを協力をいただいた病院とともにアメリカの国立衛生研究所に登録をされております。日本の中では、ただ１カ所というふうにお聞きをいたしております。今後、先ほど市長からもありましたように、ピロリ菌検査費補助をやっていない地域に比べて胃がんの死亡率が減るかどうか、ピロリ菌がいなくなったことによってトータルとして医療費が減るかどうか結果待ちでありますが、期待する結果が出るだろうといわれております。ぜひ、この飯島町の取り組み、注視をしていただきたいと思います。ピロリ菌については終わります。
引き続き、介護ボランティア。
○議長（外德男議員） 築地議員、ここで暫時休憩いたします。
午後３時１９分 休 憩
午後３時３５分 再 開
○議長（外德男議員） 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
○２２番（築地孝一議員） 最後の介護ボランティアポイント制度の件であります。高齢化が全国より10年先行している我が鹿児島県であります。介護保険給付費も年々増加の傾向、先ほど申し上げましたように本市も例外ではありません。現在の介護環境を考えるとき、県として全国でも初めてという予算をつけての先駆的な取り組みに対して、市長の思いがありましたらお聞かせを願いたいと思います。
○渋谷俊彦市長 築地議員からも今、御紹介ございました。鹿児島県は全国の高齢化率、比べまして非常に高い高齢化率をもっております。したがいまして、鹿児島県としてもそのことはさらにまたふえていく、急速にふえていくと、そういう予測をされ、そのことが医療費や介護費用等の増加につながっていくという懸念をされておられまして、そういったこと等をいくらかでも緩和する、あるいはそういった高齢者の方々が少しでも元気でそれぞれの地域で活動してくださることを願って、今回のポイント制度、先進的に取り組んだのではないかとこういうふうに評価しております。
○２２番（築地孝一議員） 鹿児島県の粋な取り組みと思います。本市におきましても椎木副市長、鹿児島県から出向していただいております。市政発展に本当に力を発揮していただいております。重ねて御礼を申し上げたいと思います。
ことし２月に県内市町村担当者向けに第１回目の県の説明会があり、その後数回あったと側聞をいたしております。現段階で、今年度本市で取り組もうとすればタイムスケジュール的にも少々無理があるのではないかと推察をいたします。６月と聞きますと、各種税金の年間支払通知書が届く時期でもあります。年金受給者の皆さんは自動的に引かれます。また、ことしも問い合わせが相当来るであろうと思います。頭が痛くなります。介護サービスを受けていない高齢者からも何らかのメリットを求める声、たくさんあります。市長にも届いているかと思います。この声なき声に耳を傾け、形にするのが政治リーダーの役割の一つと考えます。
2007年に全国で初めて導入した東京都稲城市、人口は約８万5,000人の町でありますが、市長もよく御存じかと思います、65歳以上が17％を占め、ボランティア登録者とそれ以外の高齢者の介護保険給付費を2008年度ベースで比較したところ、年間約930万円の抑制効果があったと南日本新聞は伝えております。それとともに、健康維持にもつながっていると思います。あらためてこのボランティア制度に対しての市長の考えを再度伺いたいと思います。
○渋谷俊彦市長 介護ボランティアポイント制度、県の方でいち早くこの制度を確定をして実施を今年度から始めたところでございますけれども、先ほど答弁の中でもお答えいたしておりますように、介護保険の中でその保険料を活用するということ等になってまいりますから、その辺にどの程度影響があるのか、財政的な問題等も派生してくるというふうに考えております。また、どういう活動に対してポイントを付加するかという具体的な問題もございますし、あるいはまたそのポイントを管理する団体等、どこにどうお願いすればいいかですね、こういったいくつかの課題がございますので、また県の方の情報等もいろいろいただきながら検討してみたいと思います。
○２２番（築地孝一議員） 制度導入によりまして、高齢者の健康増進、閉じこもり防止策として、また介護予防効果は高まり、保険料抑制にもつながると思われます。なるべく早急に対応していただきたいということを願い、質問を終わります。
○議長（外德男議員） 次に、杉本尚喜議員の質問を許します。
○６番（杉本尚喜議員） 本日、最後の質問者となりました。お疲れのところではございますが、しばしお付き合いくださいますようお願い申し上げます。
昨今の社会、経済環境を見聞しますときに、東日本大震災以降、復興に向けた議論が国政の中で行われてはいるものの、未だその具体策は固まらず、実行されるには不透明な分野が数多くあります。中でも復興費用を補うために発行される個人向け復興国債は、昨年12月の発売以降、低金利の影響などで販売状況は芳しくなく、安住財務大臣は大相撲横綱、白鵬関と組み合う一幕で、横綱に宣伝してもらえれば相当売れ行きもよくなるのではとＰＲ活動を行う場面が今月７日に報道されました。また、国の政策が経済とかみ合わない状況が続いており、内閣府は４月の景気動向指数、これは2005年を100とした指数を基準としているものでありますが、今月７日に発表された４月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の96.5となり３カ月ぶりに悪化したと発表しており、混沌とした政局の現状が中央はもとより地方経済にも大きな影響を与えているようであります。政局の確固たる指針が示され、一日も早い景気低迷からの脱却を期待し、本市の経済活動としての位置づけの一つであります中心市街地活性化策について質問いたします。
そもそも都市の中心部は小売り、サービス、飲食等の各種商業、文化、娯楽、業務、官公庁などさまざまな高次都市機能が集積するとともに、公共交通機関の結節点を有するなど、人、物、情報が交流し、新たな経済活動を創出する場として重要な役割を果たしておりました。しかしながら、近年の急速な自動車社会の進行、これまでも高度経済成長期やバブル経済期に見られるように、中心市街地での地価の激変などの影響により郊外への住宅団地の建設、大型店の展開などが進み、中心市街地の機能低下や活力の減退が懸念されるなど、依然として全国的にその空洞化が深刻な社会問題となっております。
本市の中心市街地においても夜間の人口減少、空き店舗の増加、大型店閉鎖後の未活用、郊外への人口流出、新たな大型店や全国フランチャイズ店の出店等により中心市街地の衰退が進んでおり、合併前、当時の出水市では九州新幹線全線開業向けた取り組みや、南九州西回り自動車道の整備など交通体系の変化や地域特性を十分踏まえた上で地域資源を最大に活かし、都市基盤の整備、商工業の活性化、居住環境の整備、公共施設の整備などを総合的かつ一体的に図ることを目的として出水市中心市街地活性化基本計画を平成15年３月に策定されました。この計画はその期間を10カ年とされていますが、この計画は合併協定で継続されているのか伺います。また、本計画策定から計画期間の10カ年を経過しようとする今日、本計画をどのように評価されているのか、あわせて伺います。
次に、本計画策定作業において、策定委員会に提案するための材料を検討する機関として協働部会を設置されました。そのメンバーの１人に私自身も加わっておりましたが、計画提案の一つに新幹線開業による出水駅東口から本町商店街の結びつきを提案し、計画にも盛り込まれました。出水駅東口から広瀬橋交差点間は道路も拡幅され、一定の整備がなされていますが、その延長上にある本町地区商店街との結びつきをどのように考えておられるのか伺います。
次に、県の出先機関である合同庁舎が完成した翌年の昭和47年に本町地区のアーケードが完成いたしました。まさに、冒頭申し上げました高度経済成長期まっただ中であり、第27回国民体育大会太陽国体柔道競技が本市で開催された年でもありました。歩道に屋根がついたと歓声が沸き上がったアーケード完成から、歩行者の雨よけ日よけ、さまざまなイベント開催など安全・安心な通りとしての役割を果たしてまいりましたが、40年を超える歳月を迎えた今日、老朽化が進み、危険構造物に値する箇所もありますことから、地元ではアーケード撤去に向けた議論と計画がなされています。中心市街地として位置づけられている本町地区商店街について、アーケード撤去後の中心市街地としての機能維持、さらには活性化の取り組みにどのように考えておられるのか伺います。
最後に、旧出水市では商工会議所が中心となり、冒頭申し上げた時代の変化に商店街として対応するため、栄町商店街、出水中央商店街、川端通り会、広瀬通り会、出水駅前通り会、米ノ津駅前通り会、米ノ津新町通り会、米ノ津早馬通り会の８団体が連携と協力のもと、活性化に向けた取り組みを目的に出水市通り会連合会を結成しておりましたが、後継者不足と商業機能の低下などを主な理由とされ、個々店の閉店が相次ぎ、商店街通り会としての組織力が衰退したことから、脱会者の増加により連合会も５年ほど前に解散し、現在通り会として組織しているのは３団体であります。
このような中、現在本市には出水地区、高尾野地区、野田地区それぞれに商業機能を有する通りがありますが、それぞれの箇所の環境に対応した活性化策にどのような取り組みをされるのか伺います。
以上、中心市街地活性化策４つの項目について、登壇しての質問を終わります。
○渋谷俊彦市長 杉本尚喜議員の御質問にお答えいたします。中心市街地活性化策について、それぞれお尋ねがございました。御承知のとおり、本市の中心市街地活性化基本計画、これは旧出水市におきまして平成14年６月に策定委員会が設置され、その後まちづくりコンサルタントに調査・分析をお願いをいたしまして、それらを基に市内各種団体及び公募などによる協働部会等において検討がなされまして、平成15年３月に策定をいたしまして現在に至っていることは杉本尚喜議員からも御紹介があったとおりでございます。その策定された計画に基づきまして、出水駅東口に併設している飛来里の建設を初めといたしまして駅前の整備、あるいは川端通りの道路整備、シルバーハウジング・プロジェクトによる太田原市営住宅の建て替えなど一応の成果、実績はあったのではないかと考えております。
しかしながら本計画は、平成10年６月３日に公布されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づきまして策定がされたのでございましたが、その後平成18年の国の法改正によりまして基本計画は内閣総理大臣承認を必要とし、実行するのは民間で組織されますＴＭＯといわれるまちづくり機構が担うこととされたところでございます。この法的な改正を受けまして各関係方面と協議を行いましたけれども、ＴＭＯを組織するに至らず、計画書の一部についてはその補助金を活用できていないのが現状でございます。これにつきましても、再度関係団体とも協議をしてみたいとこのように考えております。
次に、出水駅東口と本町地区商店街の結びつきについてとの御質問でございますが、駅から広瀬橋までの道路改良整備は御承知のとおりおおむね完了をいたしております。しかし、本町通りにつきましては、平成17年度に本町通りの県道整備計画策定を目的とした人にやさしい道づくり整備計画検討委員会事務局が出水土木事務所に設置をされまして、歩道のバリアフリー化などの計画素案がまとめられましたことは、当時、現在もですが、栄町通り会長としておられました杉本議員も、この会等にも出席をされまして全体の流れについては御承知おきいただいていると思います。市といたしましても、この整備計画に期待をしたところでございましたけれども、平成18年度の県北部豪雨災害などさまざまな実情によりまして、未だ実施されていないところでございます。
次に、本町地区のアーケードの撤去後の商店街活性化に向けた取り組みということにつきましてお答えをいたします。これにつきましても、麓武家屋敷群への誘導策としての整備が理想的であると考えておりますが、まずは地元商店街の方々の御理解と御協力が不可欠であるということでございますので、その辺について、ひとつ御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。地元商店街の方々もこれまで何度となく商店街等の活性化等について、その方策について、これまで御協議を積み重ねて来ておられると思っております。今回のアーケード撤去問題を受けて、さらに地元商店街の方々がどのような将来像を描かれるのか、また考えておられるのか、このことについて地域の方々でも御検討をいただき、さらに同時に行政とも連携協議を積み重ねながら、具体的な計画、方策をつくりあげていかなければならないと、このように考えております。市といたしましては、その地元の方々で、あるいはまた行政も入って積み重ねられた具体的な計画、方策というものができました段階におきまして、国・県の支援策を活用できるような計画を検討をしてまいりたいと考えておりまして、市民の方々も含めまして広く御意見をいただきながら進めていきたいと、このように考えております。
次に、商店街活性化策についてですが、先ほど杉本議員の方から、旧出水市だけでなく旧高尾野町、野田町の商店街において、にぎわいを取り戻す施策として空き店舗を活用し、昼間を中心とした事業を開始された方に対し、５万円を上限とし家賃の２分の１を助成する空き店舗再開事業奨励金制度がございます。また各通りの防犯灯を兼ねた電灯への電気料補助や通り会単独で実施されますイベント等に対しまして、その一部について助成を行っているところでございます。また、それぞれの商店街におかれましてもいろいろ課題をお持ちであろうかと思っておりますので、それに対する提案等がございました場合には商工団体とも連携をいたしまして実情に応じた対応策を具体的に検討したいと考えております。
以上です。
○６番（杉本尚喜議員） 今回の質問は、この中心市街地活性化策について特化しての質問でございますので、冒頭御了解願いたいというふうに思いますが。ただいまの答弁の中で、平成15年３月に策定されましたこの出水市中心市街地活性化基本計画、これがまもなく計画期間の10カ年を経過しようとする今日、先ほどの答弁によりますと、途中合併があったけれども、これは継続されているというふうに解釈したんですが、確認のためにそれでよいかどうかお伺いいたします。
○中野早裕産業振興部長 お答えいたします。合併の際にこの部分につきましては、現行のまま新市に引き継ぐといったような形で引き継がれております。
○６番（杉本尚喜議員） それでは、まもなく計画期間の10カ年を経過しようとしておるところでございますが、先ほどの答弁の中に、この計画が策定された、要するに３年後、いわゆる平成18年に新たな改正があったということでございますが、その改正というものがいわゆる認可権者が内閣総理大臣に移管されまして、さらにこの認可のハードルが高くなったということで本市ではまだＴＭＯも設置していないまま、この認可に向けての計画策定というのは非常に困難だったと。その経過についてはですね私もこの計画の協働部会というか、その材料をつくるグループの中の一員でしたのでいきさつは聞いておるんですが、しかしながら、そこでこの計画を終わるということではなくて、新たなその計画策定に向けた考え方というのはないでしょうか。
○渋谷俊彦市長 先ほども申しましたとおり、途中平成18年、国の方で法改正がなされまして、内閣総理大臣承認というものが必要となり、さらに実施する団体、これが民間団体等でなければならないというふうになりましたことから、この計画の実施というのが非常に難しい状況になったわけでございます。しかしながら、我々といたしましてはこれをこのまま放置しておくわけにいきませんので、あらためて関係団体の皆様方、商工会議所あるいは通り会等の方々を含めまして関係される皆さん方と再度協議をし、この計画そのものをどうするのか、実施するに当たってはじゃあどうしたらいいのか、その法的なもの等も含めて協議をしなければならないと思っておりますので、早々にそういう段取りを取りたいと思っております。
○６番（杉本尚喜議員） 前向きに取り組まれるということで、私どもも非常に心強いところがあるんですが。実は中心市街地活性化基本計画、バージョンアップといいましょうかハードルが高くなった、そのことだけに特化しなくてもいいものも中にはあるんじゃないのかなというふうに考えられます。と申しますのも、実は中小企業庁の方での全国的に衰退して行っている商店街の活性化に向けた動きというものがございまして、その中には商店街が地域コミュニティの担い手として行う地域住民の生活の利便性を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるために地域商店街活性化法というのが平成21年７月15日に公布、同８月１日に施行されております。
この地域商店街活性化法に基づいて、実は今年度当初にですね全国各地の商店街から申請されました22件のこの事業計画が、もう早く４月13日には認定されているという実績が、これはインターネットの中から引っ張ったんですけども、あるようでございます。８月１日に施行されましたこの活性化法が適用されて、今日まで全国で102件の計画認定件数が上がっているということで、実はこの計画もひとつに本市でも使える要素があるんじゃないだろうかというふうに考えられますが、もし、この地域商店街活性化法についての見解、考えがあればお伺いしたいと思います。
○中野早裕産業振興部長 お答えいたします。確かに御承知のように出水市の中心商店街が担っていらっしゃる役割というものは単に商店経営のあり方だけではなくて、地域の方々がそこの通りを楽しく歩いていらっしゃったり、あるいはその近辺の方々がそうした交わりをされていかれるための一つの町組といいますか、そうしたあり方ではなかったろうかなというふうに思っております。そういった中で、こうしたアーケード改修という形で実は先行事例というのが、もうすでにきょうの新聞などにも出ておりますけれども、そういった取り組みなどをしていかれる中で、やはり十分にコミュニティのそうした、皆さん方も十分巻き込む中で商店街の方々が中心になって取り組みをして行かれることで、我々の方としてもそれを強く後押しをしていくといったようなとらえ方は十分に可能ではないかなというふうには思っているところでございます。
○渋谷俊彦市長 大方産業振興部長の方で答弁をいたしました。今、先進事例と先行事例もあるというのは、今朝の新聞でも鹿屋市の事例が紹介をされておりました。杉本議員からございました地域商店街活性化法、このこと等がどの部分に適用できるのか、あるいはまたアーケードの撤去費用についても一定の助成があるようでございますから、こういったこと等も私ども行政としても研究をしながら、また皆さん方の通り会の方々とも一緒に協議をして費用の軽減に努めていき、商店街の方々の経費負担の軽減にも努めなきゃならんと思っておりまして、国の方でもいろいろと、疲弊をしていく中心商店街、この活性化に向けて法的整備をしながら取り組んでいるようでございますから、私どもとしても情報収集をしながら、出水市の通り会等にどういう適応ができるか、県や国とのまたいろいろな事業を研究をしていきたいと思います。
○６番（杉本尚喜議員） そこでですね先ほど市長の答弁の中にもございましたように、やはり地域と、あと行政とのやはり連携というものが必要不可欠になってくるところではないかなというふうに思います。したがいまして、ネット上の中での私の解釈判断ででございますので確固たることは言えないと思いますけれども、この地域商店街活性化法を活用するとするならば、やはりそれなりの将来に向けた計画を策定しなければいけない。しかしながら、恥ずかしながら私ども地域の商店街の中ではそういう計画策定の知識・知恵がほとんどない状況でございます。そうした中で、市として、もし地元の商店街がやるぞという意思統一がなされた場合にはそういう計画策定に向けた支援というのはなされるんでしょうか。お伺いいたします。
○渋谷俊彦市長 まずは地元の通り会関係者の皆さん方の意欲といいましょうか、事業に対する取り組みというものが必要不可欠かと思っております。その上で、私どもも中心市街地の活性化については日頃からいろいろと考えているところでございますし、また歴史的なこれまでの流れもございますから、今後も関係の皆さん方といろいろ話し合いをしながら具体的な方策について検討していきたいと思います。
その具体的な方策等が固まりましたならば、どういう助成事業、補助事業ですね、県も持っておりますし国にもありますから、どういったものが適用できるか事業内容によって研究をしていきたいと、そして地元の負担軽減にもつなげていきたいと考えております。
○６番（杉本尚喜議員） ただいま、本当に前向きな答弁でさらに心強くなったところでございますが。実は、この本町商店街に特化して申し上げれば、この通りは県道でございます。したがって、今アーケードが設置されている歩道部分も県道敷地でございます。そうした中で、実は先ほど冒頭、登壇しての質問の中にも入れましたけれども、昭和47年に建設されたアーケード、もう40年を過ぎようとしておりますけれども、かなり老朽化が進んでおります。そうした中で少なくとも通行人に被害が及ばないようなそういう取り組みをしなきゃいかんということで、箇所箇所の補修はやっておるんですけれども、なかなか補修よりも老朽化の方が進捗は早いようでありまして、私どもも撤去の方向に向けてですね事を進んでいっているようなところでございますが、しかしながら撤去をしますと、今アーケードに設置されている照明器具、これが全くなくなるといったような状況が出ます。そうしましたら、明るい裏通り、暗い表通りということになってしまいます。
そこで、撤去してから新たな通りの計画はなされる間の照明施設の整備というのが必要になってくるかと思いますけれども、これにつきましての市としての考え方、もしよければお伺いいたしたいと思います。
○渋谷俊彦市長 今回、鹿屋市がアーケード改修にこの地域商店街活性化法を適用して取り組まれたという事例があっておるわけでございますが、今おっしゃったように、確か太陽国体の時に設置をされたアーケードだと思います。したがいまして、通り会の皆さん方の先輩、先人の方々が商店街の活性化、思いを込めて設置をされたアーケードでございます。それなりに大変な思い出深いアーケードでもあるわけでございますが、月日の経過とともに残念ながら老朽化をして危険な状態に現在あると、そういうふうに認識しておりますので、撤去をする、あるいはまた改修をするとそういったものも含めて地元の方々の考え方、あるいはまた私どもといろいろ協議をしながら、撤去をした後、今おっしゃったように一時の間の電気かれこれ、そこから派生してくるいろんな問題についてどう対応するのか、そういったものはお互いに協議をしなきゃならんだろうと思っております。
○６番（杉本尚喜議員） この本町商店街、栄町商店街並びに出水中央商店街、それぞれの商店街の方々が今一つのテーブルに集まりましていろんな検討をしております。その中で、一つ意思統一がなされたものが、空き店舗がそのままふえてくるこのままの状態は絶対に進めちゃいかん、このアーケードを撤去した後に何らかの街並み整備をやらないかん、これは意思統一がなされております。そこで、やはり先ほども市長の方からも答弁がございましたようにですね、やはり、行政そして地元、そしてまた関係団体との連携を図るためにやはりそういう協議会等をやはり立ち上げてですねいろんな話し合いの場をつくらないかんと思いますけれども、実は第１回目というかそういう形でやってはおるんですが、まだまだ情報的に不足しておりますので、ぜひそういう支援策等々の情報かれこれがありましたらですね、ぜひ御提供いただきたい。地元ではどうしても入手できない情報というのもございますので、その点は情報提供を願いたいというふうに思います。
それとですね、実は先ほど中小企業庁の地域商店街活性化法に基づく計画認定の話をいたしましたが、これに対して国が３分の２の補助をするというふうに記されております。ところが、このたび役所みずからが事業の無駄を洗い流す府省庁版事業仕分けというのが今月７日から始まったようでございます。この中で、経済産業省は商店街等の売り上げ増などの把握ができないと指摘し、早ければ2012年度下半期から商店街など中心市街地の活性化事業への補助金は廃止ということを実は新聞で報道をなされているわけですね。これについて、私どもも、さあ今から頑張るぞという最中、この報道がなされたことに対して非常にショックを受けているわけでございますけれども、市長の御見解を伺います。
○渋谷俊彦市長 今、先般来の杉本尚喜議員あるいはまた中央商店街の前田会長を初め栄町、仲町の商店街の新たなる振興策等について、いろいろと御意見を頂戴いたしております。そういう中で、椎木副市長も県の方といろいろ情報交換をされながら県が持っている補助事業等を活用できないかということで、アーケード撤去に対しての助成措置、あるいはまた撤去後の方策、具体的な施策についていろいろとある、適用できる補助事業等を今、情報収集をしておりますので、そういったもの等を総合的に判断をして具体的に地元の方々とどういうふうに進めていったらいいのか、アーケードを撤去するかしないかがまず第一ですね。しかしながら、今の老朽化して危険な状態を見れば、もう補強程度ではなかなか済まないだろうと。したがって、撤去した後じゃあどういうふうな事業を展開をして、あらためて商店街の活性化につなげていくかという具体策がどうしても必要になります。その際に、椎木副市長ともいろいろ話し合いをしている中で、副市長も例えばこういう方策があるんじゃないかとか、こういうことがどうだろうかとか、また担当部長等も含めていろいろ話をしているところです。しかしながら、そういったものを地元として受け入れていただけるかどうかもありますから、今後早急に地元の方々ともそういった具体策について踏み込んだ話し合いをする必要があるんじゃないかというふうに思っております。
そういう際に、具体的に事業の内容が固まってきましたならば、それに対して国の方でどういう助成措置を持っているのか、あるいは県がどういうものを持っているのか、あらかた研究はしておりますけれども適用されるかどうか、そういったものも含めて具体的な話し合いを進めていかなければなかなか先に進まないと思います。一方において、県の方から景観指定を受けております。この景観指定は、背景にあります武家屋敷と一体感を持たせるということも一つは意味合いがございますので、そういったものとの兼ね合いをどうしていくのか、そういった問題もございますから、全体的な問題として皆様方と具体的な話を進めていきたいと思っております。
○６番（杉本尚喜議員） やはり地元の強い意思というものが最大の力になるというふうに感じておりますが、実はいろんな計画等々スタートラインからやりますと、どうしても要するにいつまでという期限というのが出てこようかと思います。そこでですねやはり、これは単年度では終わらない事業だというふうにはもう当然理解をするわけでございますが、例えばあと３年後、平成27年10月に国民文化祭、これは全国規模の文化祭でございますが、これが鹿児島県で開催するやに聞いております。そうしますと、大体９日、10日あるいは十何日間ぐらいの文化祭であると思うんですけれども、出水市がどういうふうな立場でこれに関与されるかわかりませんが、少なくとも10月となりますとツルの飛来時期でもございます。やはり市外・県外の方々が足を運ばれる率は高くなろうかと思います。そうしたときに、この中心市街地を見られて、「えっ」と思われるのか、「わぁっ」と思われるのかいずれかだと思うんですけれども、やはりその３年先の期限というものは考えていらっしゃらないでしょうか。お伺いします。すみません、あわせましてですね、これを経過しますと、次に来るのがあと８年後の国民体育大会でございます。やはりそこら辺を照準を合わせた上で御答弁いただければというふうに思います。
○渋谷俊彦市長 年次的なものは、やはり具体的にどういう事業をするかによって年次もある程度定まってこようかと思っております。しかしながら、私としてはやはり今の商店街の現状を見ましたときに、やはり最低３年間程度の年次的な具体的な整備を各年各年進めていかなければ完全なものになり得ないのではないかと思っております。まず、アーケードを仮に皆さん方で撤去するということで合意形成がなされましたならば、それに対してもある程度時間的なものが必要になってこようかと思います。その先のことについても、やっぱり具体的な事業をきちっと定めて、何年にどこまでやるという事業計画をきちっと定めていかなければ事業は進んでいかないと思いますから、地元の方々と十分その辺は協議をしていかなければならんと思っております。
○６番（杉本尚喜議員） ぜひですね、今、単年度ではできない、少なくとも３年ぐらいのスパンはいるだろうというふうなことでございますので、そうなりますとやはり、もうきょう明日からでもという気持ちでですねやっぱり取り組なきゃいかん、あるいはいろんな情報交換からせないかん、そういうふうなことになろうかと思いますので、ぜひ担当課の方でもいろんな情報等がございましたらですねぜひいただきたいというふうに思います。
私、ただいままでこの本町商店街のことにつきまして特化して申し上げましたが、本市の均衡ある発展に配慮いたしまして、高尾野地域あるいは野田地域のこの商店街のあり方というものに対しまして質問をさせていただきたいと思いますが。先ほど山口光一議員の質問の答弁にもありましたように、要するに米ノ津の方は国道３号線に早馬通り会が面しています。そうすると、広瀬通り会は447、あと、高尾野地区になれば県道と504、野田地区になれば504に接しておるんですが、それぞれ道路管理者が異なると思うんですけれども、そうした中でこの道路の環境と商店街とのつながりというのも避けられない課題となっておりますけれども、その辺の要するに県あるいは本市も含めて、道路管理者との通りとの関係というのをいかにして活性化に向けていかれようとされているのか。もし、そういうビジョンがあればですねお伺いしたいと思います。
○渋谷俊彦市長 杉本議員から、本町通り会だけではなくして高尾野町それから野田町それぞれの商店街に対してどういう活性化策を持っているかということでございますが、先ほど全体的なものとしては空き店舗有効対策ですね、空き店舗を活用して営業等をされる方に対しては家賃の２分の１、５万円を限度として現在適用しておりますけれども、これから、例えば高尾野では３月の中の市がございます。これは多くの人手がありまして、中の市、中の二、大変にぎわいを持っております。特に中の市の時には市外の方々が、おれんじ鉄道もその際は臨時便を出していただいて多くの方が見えております。鹿児島県の三大市の一つとも言われておりまして、この高尾野地区で長年実施してこれました中の市、そしてまた中の二になりますと地元の方々がお伺いをされるということで伝統ある一つの大きな行事だというふうに認識をしております。また、野田におきましては御案内のとおり、西日本オールドカーフェスティバルが11月に実施されております。また、両地区とも８月には夏祭り等も実施をされまして、これも鶴の町商工会等が主体となって取り組みをされております。また、駅前の、高尾野でありましたら駅前の３通り会ですね、こういったところと連携をされながらそれぞれ活性化を図っておられるところでございますが、今回鶴の町商工会の役員改選がありまして、副会長をされておられました尾﨑正門さんが今度鶴の町商工会の会長となっておられますので、あらためてまた鶴の町商工会の高尾野地区・野田地区それぞれの関係者の方々とも私どもの担当部署も含めて今後の活性化策について、これまでやってこられた事業のほかに新たに取り組むべき事業がないか、いろいろと話し合いをさせていただきたいと思います。
○６番（杉本尚喜議員） 高尾野地域・野田地域、それぞれに道路環境も違いますし、また商店街等の置かれた立場環境も違うというふうに思いますが。先ほど来、本町商店街のみならず、やはりそういう商店街の方々と常々やはりいろんな情報交換等、そしてまたさらなる活性化に向けた協議、そういったのようなものも不可欠であろうかというふうに思います。何よりも本市の経済活動の一助を担うのが、この商店の構成しておりますこの商店街通り会でございますので、ぜひその辺のことをお含みおきいただきまして、今後さらなるいろいろな連携を図られるよう御希望申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（外德男議員） 以上で本日の一般質問を終結いたします。
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△ 延 会
○議長（外德男議員） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（外德男議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。第３日の会議は明日、15日に開きます。御苦労さまでした。
午後４時２４分 延 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員1－101－