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出水市令和5年第4回定例会 第6日

○総務病院委員長(鶴田均議員) 皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。
ただいま議題となりました「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」について、総務病院委員会が審査しました概要と結果につきまして報告します。
総務課より、「陳情に係る市の実態として、出水市庁舎等管理規則において「庁舎等において目的外の行為をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない」と規定されており、政党機関紙の勧誘等の行為は、「庁舎等で目的外の行為をしようとするとき」に該当すると思われる。
さらに同規則において、「その行為が営利を目的とするものについては、許可しないもの」と規定されていることから、販売を目的とする政党機関紙の勧誘等については、許可をすることができない。
政党機関紙の勧誘等の行為の実態については、数年前までは、職員に対して政党に属する議員から、面談や電話による政党機関紙の購読に係る勧誘が行われていたほか、機関紙の配達及び集金が行われている場面が見られたが、最近は全く見かけなくなった。また、当該行為が行われているという報告も総務課のほうには届いていない。仮に当該行為が、庁舎等で行われている場合は、庁舎管理規則に違反をするため、直ちにそのような行為は中止するよう命令をすることになる。
政党機関紙の勧誘等の行為に係る、職員への要求についての対応は、議員という立場を利用した職員への執拗な勧誘は、不当要求行為に該当するおそれがあるため、仮にこのような報告があった場合は、実態を調査し、不当要求行為と認定された場合は、結果を公表するほか、議会に対して告発をすることになる。」との参考意見があり、続く質疑では、「今後そういうことがあった場合は、厳正に対応するということでよいか。」との質疑に、「そのとおりである。」との答弁でした。
続く討論において、反対の立場で、「参考意見のように、出水市では、現在、政党機関紙の勧誘等の行為に関して、毅然とした対応がとられており、いずれの陳情項目にも該当しない。そのようなことから、この陳情に関しては、不採択とすることが妥当と考える。」との討論があり、採決の結果、賛成皆無により不採択相当と決定しました。
以上、総務病院委員長報告といたします。

○総務病院委員長(鶴田均議員) 先ほども言いましたとおり、これにつきましては総務課のほうにいろんなものは届いていないということもございます。そしてまた、仮にこれについては、我々議会といたしまして、本当にこれが正しいのかどうなのか分かりませんが、庁舎内の主な内容であります。そしてまた、いろんな意味で話し合いましたが、やはりこれについては、それぞれ対応が庁舎内で十分されているということで、不採択が妥当であると決定しました。

○総務病院委員長(鶴田均議員) 出水市においては、実態がないということです。

○総務病院委員長(鶴田均議員) それでは、議案第58号「令和5年度出水市一般会計補正予算(第9号)」所管部分について、総務病院委員会が審査しました概要と結果について報告します。
歳出部分において、予算書8ページ、第3表債務負担行為補正について、「随時募集職員採用試験実施業務委託について、令和5年度は4月に契約事務を行い、5月から随時募集を行ったが、令和6年度は、4月頭から随時募集を行いたいため、債務負担をお願いした。」との説明でした。
予算書29ページ、01細目庁舎等一般管理費、高尾野支所・野田支所について、「市民交流センターの指定管理料について、近年の最低賃金の引上げや物価上昇の影響により増加している経費を補塡し、指定管理者の安定的な経営を図ることを目的に増額するものである。」との説明でした。
予算書51ページ、03細目消防団車両費について「購入を予定していた第5分団自動車部、消防ポンプ自動車について、消防自動車の車体の大半を生産しているメーカーの排出ガスや燃費測定結果の不適切な事案による出荷停止や半導体不足等、車両を確保できない状況が続き、今年度の発注が困難になったため減額するものである。」との説明があり、「5分団の自動車部は、消防活動には支障はないのか。」との質疑に、「常備車両の車と違い、毎日走るものではないこと、コロナ禍でポンプ操法大会がなかったため、ポンプの稼働率が大分抑えられていることから、現在異常はなく、現場は支障がない状況である。」との答弁でした。
また、歳入部分において、予算書25ページ、12細節地方創生応援税制寄附金については、「企業版ふるさと納税で、4件の受入れがあったため計上した。」との説明がありました。
討論では、賛成の立場で、「当局から説明があったように、確定見込み、人事異動等による給与費の調整、国庫返納金等の補正に関わるもので、妥当と判断し賛成する。」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第63号「令和5年度出水市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)」について、その概要と結果を報告いたします。
予算書12ページ、02細目交通安全推進事業費について、「本年4月に道路交通法が一部改正され、自転車乗車時にヘルメットの着用が努力義務化されている。施行後、約半年が経過したが、ヘルメットを着用していない利用者も見受けられる。今回、交通災害共済において、自転車用ヘルメットの補助を行い、普及を図りたい。対象者は、交通災害共済に加入し、自転車賠償保険等に加入している方で、年齢制限等は特にない。補助率は2分の1以内、上限2,000円、1人1回1個を想定している。令和6年1月1日以降に購入されるヘルメットを補助の対象としたい。」との説明があり、続く質疑で、「購入の確認方法は。」との質疑に、「店舗で購入した場合は、レシート等で、インターネット等であれば、購入が確認できるページの印刷で確認したい。補足になるが、ヘルメットについては、複数ある安全基準のいずれかを満たしているものと考えている。」との答弁でした。「補助予定人数の250人の根拠は。」との質疑に、「この補助制度を取り入れている自治体が少なく、厳密に何人ということは分からないが、これから1月以降は新入学があったり、子供の成長もあったりするので、大人のみならず子供もということでこの数字で検討している。」との答弁でした。
討論では、賛成の立場で、「この予算は、自転車用ヘルメット購入費の助成を行う事業で、先進的な取組だという判断もできるし、子供たちの安心安全につながる事業と考え、賛成する。」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務病院委員長報告といたします。

○総務病院委員長(鶴田均議員) 車両購入の件についてということでございましたが、今言われたところは、協議はありませんでした。

○総務病院委員長(鶴田均議員) そのとおりです。