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出水市令和5年第4回定例会 第６日

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま問題になっております陳情について、意見を述べて反対をしたいと思います。
委員長報告では、不採択すべきだということで報告をいただきました。本陳情は政党機関紙の庁舎内での購読、配達、集金について、自治体の例を挙げて、本庁において庁舎内でのそれらの行為を禁止することや、それに関する調査を求める内容となっております。
委員長報告の中で述べられた当局からの説明について、私は一定意見もありますので、述べたいと思います。本陳情には、庁舎管理に規則が守られていない懸念について触れていますが、そもそも庁舎は議員にも幅広く、その利用が認められているものであります。議員の行う行為について、庁舎管理規則で規制するものではないと考えます。
本陳情には、政党機関紙の勧誘、配達、集金行為について、住民が政治的中立性に疑念を持つとありますが、行政の中立性というのは、住民に公正中立の立場で行政に携わることであって、個々の職員がどのような思想を持っているかには関係ないことだと思います。現に、市町村長の中には、政党からの推薦を受けている人もいますし、政治活動もできます。しかし、行政にあたっては、一般に公正中立な行政を行っているとみられております。
以上のように、本陳情には正当性がないことは明らかだと考えます。そもそも、どの政党の機関紙であろうと、政党機関紙を広範に国民に勧めることは、憲法が保証する正当な政治活動であります。政党に所属する議員や党員が、自治体の職員に政党機関紙の購読を働きかけ、配達集金する活動は、憲法で保証された政治活動であり、購読する職員にとっては、個人の思想・信条の自由、内心の自由の問題であります。これに制限を設けることは、許されないと考えます。
また、自治体職員が様々な政党が、どのような考えや政策などを持っているのかを把握するために、政党機関紙を購読することは何ら批判されるようなことではありません。川崎市において、当時の市長が職員の政党機関紙の購読アンケート調査を行ったことに対し、市職員６人が憲法違反の思想調査だと、横浜地裁川崎支部に起こした裁判の判決は、市職員が任意に政党機関紙を購読して、各種の情報を入手し、それを職務に生かすことは最大限に尊重されるべきであって、いかなるものであっても、それを制約することが許されないことは、当然と述べております。
以上の理由などから、憲法で保証された政治活動の自由、個人の思想・信条の自由を侵害し、その権利を侵すことにつながる本陳情は、不採択とすべきであることを主張し、委員長報告では不採択でしたので、それに賛同し、本陳情そのものには反対の立場の討論といたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　１点だけ、お伺いします。
予算書の29ページから30ページにわたるところですけれども、戸籍住民基本台帳費の中で、新規計上として、制度改正に伴う戸籍総合システム等改修委託の予算が計上されておりますけど、このシステム等改修の中身についての議論はなかったか、お伺いいたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　そうですか。総務費で出てきたから、どうかなと思ったんですが。

○１８番（中嶋敏子議員）　はい。

○１８番（中嶋敏子議員）　先ほどは、総務費なので総務病院委員会かなと思って、失礼しました。では、同じ質問を委員長にします。
補正予算の29ページから30ページにかかるところの戸籍住民基本台帳費の中で、新規計上として制度改正に伴う戸籍総合システム等改修委託予算が計上されているんですけれども、これの総合システム等改修の中身についての質疑はなかったか、お尋ねします。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております議案第58号「令和５年度出水市一般会計補正予算（第９号）」に、問題点を指摘して反対いたします。
問題点の１つは、戸籍住民基本台帳事務費が新規計上されていますが、制度改正に伴う戸籍総合システム等改修委託費985万60円が計上されていることであります。これは、マイナンバーのひもづけで氏名に振り仮名をつけ、重複を避けるために必要なシステム改修に要する費用で、全額国庫負担であるとの認識をしております。もともと政府が進めるデジタル化の目的が公共部門を民間企業に開放すること、自治体の効率化、合理化を進めるなどにあります。スマート自治体は人口減少、税収の減少が予測される中で、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できるとされています。その結果、新たな格差拡大、公共性の縮小、自治の縮小、市民の権利侵害、地方の崩壊を招きかねないリスクを伴っております。市民の利便性向上や地域経済の発展、医療福祉教育の充実に寄与するデジタル化は必要ですが、現在、政府が進めているマイナンバーカードの普及促進等を強力に進めるデジタル化は、市民の暮らしに重大な影響を及ぼすと考えます。
本予算は、こうしたことを拙速に進めようとした中で生じた問題点を解消するために、必要な予算措置であることは、一定理解しますが、マイナンバーの推進そのものに問題があることから、認めるわけにはいきません。
２つ目は、財産売払収入1,913万9,000円が計上されていることです。これは、昨年９月議会で、高尾野工業団地内の市道廃止が提案され、私を含め６人の議員が反対しましたが、今回これが関連する２業者に売却されたものの売払代金が計上されたものであります。
私は、自ら所属する産業建設委員会では反対しなかったのですが、その後、現地を再確認し、市民の意見集約をするなどして検討し直した結果、これには賛同できないという結論に達しました。現地には、この道路が令和６年１月４日から市民は通行できないことを示す看板が、両方の入り口に立ててありました。信号から工業団地に入り、今回払下げられた先にある迂回路でしょうか、そこは特に入り口部分が狭く、しかも道路右側には深い用水路があるため、危険であります。車の離合も困難で、散歩する人にはリスクが高まります。
払下げの過程にも問題ありと指摘しましたが、払下げ価格、売払い代金が議会の議決を必要としない2,000万円以下にされたことも、恣意的であります。少なくとも、売却するには関係２業者の負担による代替道路の整備を前提とするべきだと考えます。そこができていない現時点では、買戻しを図るべきだと考えます。
以上、問題点を指摘して討論といたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております議案第67号「令和５年度出水市下水道事業会計補正予算（第３号）」に、反対の立場で討論します。
本補正予算には、所属する産業建設委員会では反対しませんでしたけれども、先ほど一般会計補正予算（第９号）と関連した予算であることから、同じ理由で反対するものであります。本補正予算の中身は、先ほどの委員長報告でも明らかになりましたように、売却した市道に埋設された公共下水道の管路施設払下げに伴う収入515万7,000円と、この処分に伴う企業債償還金153万8,000円、国庫補助金返還金218万8,000円などが計上されたものであります。市道の売払いそのものに反対の立場で反対討論といたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　これまで、先ほどから言われるように、５年前でしたか、市のほうから警告文が出て、その後、議会でも特別委員会をつくって１年かけて調査をしたあと、議員辞職勧告決議を出したわけですね。それでも本人にとっては辞められなかったわけですけれども、今回のこの件についても、実効性が問われかねないのかなと。罰則規定もない中でですね。その中で、どのようなことを目的として、これを提案されたのかについて、お尋ねいたします。

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