令和５年出水市議会第４回定例会会議録第５号
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令和５年12月12日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　１９名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　伊　健　一　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　迫　田　小百美　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　幸　弘　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　都　修　一　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　江川野　一　成　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鮎　川　浩　一　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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欠席議員　　　　１名
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
冨　田　　　忍　副市長
髙　橋　正　一　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
戸　澤　広　彰　くらし安心課長
益　山　　　剛　くらし安心課防災対策監（参事）
橋　元　邦　和　くらし安心課課長補佐兼安全安心推進係長
大　田　直　子　財政課長
青　﨑　譲　二　企画政策課長
福　川　正　樹　企画政策課秘書監（係長）
柿　木　　　彰　保健福祉部長
田　畑　幸　二　安心サポートセンター長
小　村　郁　則　健康増進課長
溝　口　雄　二　市民部長
揚　松　智　幸　商工観光部長
高　口　　　悟　農林水産部長
中　原　克　章　農政畜産課長
岩　元　秀　一　農政畜産課農業振興係長
中　村　孝　文　農林水産整備課長
井　川　英　樹　農林水産整備課基盤整備係長
小　原　一　郎　建設部長
島　畑　郁　朗　建設政策統括監（部長級）
小田原　　　豊　道路河川課長
松　尾　善　博　道路河川課管理係長
野　畑　　　隆　道路河川課課長補佐兼建設第二係長
松　井　　　勉　高尾野支所長
東　畠　賢　一　野田支所長
大　平　伸　章　消防長
戸　﨑　博　貴　消防本部警防課長
道　添　正　樹　消防本部警防課課長補佐兼消防団係長
大久保　哲　志　教育長
宮　﨑　　　毅　教育部長
田子山　ゆかり　学校教育課長
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議会事務局
春　田　和　彦　局長
西　野　竜　一　次長（主幹）
濵　上　泰　廣　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（田上真由美議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和５年出水市議会第４回定例会第５日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　欠席の申出
○議長（田上真由美議員）　上須田清議員から、本日の会議に欠席する旨の届出が出ております。
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　　　　　　　　　△　議事日程の報告
○議長（田上真由美議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和５年出水市議会第４回定例会
議　事　日　程　　　　　第　５　号
令和５年12月12日　　午前10時　開　議
第１　　　　　　　一般質問
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（田上真由美議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（田上真由美議員）　日程第１、一般質問を議題とします。昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、南鶴洋志議員の質問を許します。

○７番（南鶴洋志議員）　おはようございます。12月12日、12番目の質問者でございます。ちなみに、誕生日は22日でございます。よろしくお願いします。
早速ですが、通告に従い質問いたします。
大項目の１、成人のひきこもりについて伺います。この質問は田上真由美議員が、令和３年第１回定例会で一般質問されております。
ここ数年、メディアでも8050問題が日本の高齢化社会での深刻な問題として取り上げられています。8050問題は、成人のひきこもりが主な原因です。成人のひきこもりは、地域社会に様々な影響が生じる可能性があります。経済的影響、社会的孤立、職業的な機会の損失、身体的健康の悪化、精神的健康の悪化、家族関係の悪化、自己肯定感の低下、犯罪や非行のリスクなど、総じてひきこもりの増加は地域社会に様々な課題をもたらす可能性があります。予防や対策のためには、包括的で理解あるアプローチが求められます。
そこで、（１）本市における、成人のひきこもりの現状と要因について、具体的な数値や傾向について把握しているか。主な原因や要因について理解しているか、伺います。
（２）本市における、成人のひきこもりの対応について、現状の取組について伺います。
（３）自立に向けた就労支援のなどの強化について、ひきこもりの方々に対して、就労支援やスキルトレーニングなどのプログラムが提供されているのか、伺います。
次に、大項目の２、ゲーム・スマホ依存について伺います。
2018年、厚生労働省研究班による、中高生を対象にした調査で、93万人にネット・ゲーム依存が強く疑われ、2013年の調査に比べ倍増していることが分かりました。ネットやスマホの過度の使用によって、生活リズムが乱れ、健康や学業に支障を来す子供が増えており、医学的にも社会的にも重要な問題となっております。ゲームやスマートフォンへの依存が続くと、様々な懸念事項が発生する可能性があります。社会的孤立、学業や仕事への悪影響、身体的健康の悪化、精神的健康の問題、リアルな人間関係への悪影響、経済的損失、ネットいじめやオンライン危険への露出、時間の浪費、これらの懸念事項は、ゲームやスマートフォンの使用が過度になった場合に、特に顕著になります。バランスの取れたライフスタイルや適切なデジタルリテラシーの向上が、これらの懸念事項の軽減に寄与することが重要です。
私は、鹿児島の教育県民週間にて、米ノ津東小学校の学校保健委員会で、講師、増田クリニック院長、増田彰則先生による講話、「ネットゲームの長時間使用が子供の心身に及ぼす影響」を聴講いたしました。増田先生は診療内科医として、近年の子供たちに見られるネットやゲーム、スマホへの依存や疾患が、もはや見逃すことができない新しい段階に入っていることを、自らの診療事例、海外の研究成果、国内及び世界の統計結果などを用いて、説得的に明らかにされました。ゲーム依存が就寝時間を遅らせ、睡眠時間を減らし、睡眠不足のゆえに脳の回復を妨げ、深刻な睡眠障害につながっているとのことです。
そこで、（１）小・中学生の現状について、ア、ゲーム・スマホ依存の影響認識について、依存症が個々の生活に与える具体的な影響について伺います。イ、本市での、小・中学生の現状把握はできているか。具体的な数値や傾向について伺います。ウ、教育現場での具体的な対応、指導、家庭との連携、サポート等について伺います。
次に、（２）子育て世代、保護者、現状について伺います。同じく、増田彰則先生は、南日本新聞にて、「２歳児問題を考える」という寄稿を出されており、その記事を読みますと、三つ子の魂百までということわざがあります。三つ子、３歳は数え歳とのことで、現在の満２歳児のことと考えると、この時期の体験、インプリンティングがその子の一生を形づくっていくという、最も大事な時期ですよ、ということを表しています。２歳児問題は、その大切な時期に、ゲームやスマホを依存してしまう子育てに、警鐘を鳴らしているのです。本市の子育て育児世代の方への対応について伺います。
ア、スマホ育児のメリット、デメリット。イ、スマホ育児・スマホ子守りによる弊害が指摘されています。こういった保護者向けの指導、対策等について伺います。
次に、大項目の３、防災対策について。近年の平均気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動及びその影響が世界各地で現れており、気候変動問題は、人類や全ての生き物にとって、生存基盤を揺るがす気候危機とも言われています。個々の気象現象と地域温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や大雨のリスクはさらに高まることが予測されております。
また、12月２日夜、フィリピン、ミンダナオ島付近を震源とする地震、マグニチュード7.7が発生し、日本でも津波が観測されました。３日夕方には、インドネシア・スマトラ島、マラピ火山で大規模噴火が発生しました。このところ、太平洋地域で大規模な地震や噴火が相次いでおり、専門科は「将来的に、日本を襲う大地震にも警戒が必要」としています。
将来、予測される被害を回避し、軽減するため、適応の取組が必要となります。そこで（１）防災対策活動状況について、防災訓練等のソフト面、避難施設や避難所の整備状況のハード面について伺います。
次に（２）自主防災組織について伺います。今年の７月に議会報告会及び意見交換会を開催いたしました。その中で、現在の自主防災組織、避難行動要支援者の個別計画について、疑問を抱かれている方がおられました、そこで、本市の自主防災組織率は100％ではありますが、実態は役員名簿だけではないのか、現況を伺います。ア、自主防災組織の活動状況、イ、本年度新事業の自主防災組織活動支援事業、自主防災避難所設備等整備事業の執行状況。ウ、避難行動要支援者の個別計画策定の進捗状況について。こちらは、令和４年第２回定例会一般質問での答弁が、「関係課が集まり、準備を進めている、対応を検討中」とのことでした。進捗状況について、伺います。
次に、（３）避難所空調設備を導入する際、災害に強いＬＰガス空調を検討する考えはないか、伺います。屋内運動場が避難所となる場合、災害時には電力供給が不安定な場合がありますが、ＬＰガスを使用した空調設備は、比較的頼りになるエネルギーソースとなります。つまりは、ＬＰガスが災害に強い動力源とされている点です。事例では、阿久根市の学校、出水工業、野田女子高の屋内運動場に導入されているようです。コスト的にはまだまだ問題がありますが、次に避難所空調設備を導入する場合、ＬＰガス空調を検討する考えはないか、伺います。
最後に、大項目の４，交通安全対策についてです。12月10日から、年末年始の交通事故防止運動が始まりました。スローガンは、「年末年始、ルールとマナーで鹿児島路」運動の重点項目１「夕暮れ時、夜間の交通事故防止」、２「自転車乗車用ヘルメットの着用推進」、３「飲酒運転の根絶」となっているようです。市内では残念ながら、今年３件の交通死亡事故が発生しました。
そこで、（１）市内における交通事故の発生状況、（２）児童・生徒、75歳以上の高齢者の交通事故発生状況、（３）事故が多発している場所と時間、（４）野生獣が関係する交通事故の発生状況、（５）本市が取り組んでいる交通事故防止対策を伺いまして、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　おはようございます。南鶴洋志議員の御質問にお答えいたします。
本市における成人のひきこもりの現状等についてでありますが、国はひきこもりを、様々な要因の結果として社会参加を回避し、６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義されております。
鹿児島県が令和４年８月から12月にかけて、15歳から64歳までのひきこもり状態にある方について、県内各市町村の民生委員・児童委員を対象に「ひきこもりに関する実態調査」を実施しております。その実態調査によりますと、県全体でひきこもり者は916人、本市は41人となっております。またその要因としては、県全体及び本市ともに「不明」が最も多く、次いで「職場になじめなかった」、「不登校」、「病気」の順になっております。
次に、本市における成人のひきこもりの対応ですが、国はこれまで、都道府県にひきこもり支援の拠点となる「ひきこもり地域支援センター」の設置を進めてきたところでありますが、本市では現在、安心サポートセンターが相談窓口となっており、令和３年度から国のひきこもりサポート事業を活用し、居場所の提供など、ひきこもり者支援を行っています。また、令和５年度からは、ひきこもり状態にある方の訪問支援を行う「アウトリーチ支援員」を配置しまして、積極的な情報把握による早期支援につなぐ自立相談支援機能強化事業に取り組んでおります。
次に、自立に向けた就労支援などの強化ですが、ひきこもりの回復には４つの段階がございます。家族支援に始まり、本人支援、集団的な場所への参加支援、最終的にその方に合った社会参加を目指しております。社会参加の一つである就労支援として、社会生活の基礎能力の習得や就労体験活動を通して、就労に向けたステップアップを図る就労準備支援事業を行っております。
国は、生きづらさを抱えている方々をしっかりと受けとめる地域共生社会の実現に向けて施策を展開しており、本市も引き続き、より相談しやすい体制を整備するとともに、誰にとっても安心して過ごせる場所や、自らの役割を感じられる機会づくりに努めてまいります。
次に、育児におけるスマートフォンの利用と保護者に対する指導等についてお答えいたします。
まず、乳幼児期にスマートフォン等を利用することについてであります。デジタル社会において、スマートフォンは遠くの祖父母とビデオ通話を楽しんだり、珍しい動物を見たりと子供の好奇心を満たすなどよい面もございますが、実際に子供が自分の目で見て、手で触って確かめるなど五感を使って体験をすることも大事だと考えております。
また、スマートフォンの過度な使用は、視力や脳の発達へ悪影響を及ぼすほか、親子の会話やふれあいが不足することで、子供の体力、運動能力、共感力などの健全な発達を阻害することが指摘されております。
次に、保護者への指導等についてでありますが、本市では、乳幼児健康診査等において「早寝・早起き・朝ごはん」の推奨、情緒の安定と愛着形成の大切さ、子供の脳や言葉の発達に与える影響、ふれあい遊びの紹介などについてお伝えしております。この中で、「スマートフォンなどメディアに関するアンケート」を実施し、子供の利用状況を確認いたしまして、使い方等についての保健指導も併せて行っております。
また御披瀝いただきました、鹿児島市の増田クリニック院長、増田彰則医師を招聘し「ゲーム・スマホから子どもの脳を守る」と題した講演会も開催しています。引き続き、子育てにおけるスマートフォンなどの適切な使い方について保健指導や普及啓発に努めてまいります。
次に、防災対策活動状況についてです。令和３年度以降、年５回の防災訓練等を実施しております。本年度は、４月に米ノ津小学校区を対象に浸水・土砂災害想定地区の避難訓練を、９月に防災講演会を、11月に東出水小学校区を対象に防災訓練を実施しており、今後は２月に県主催の原子力防災訓練を、３月に自主防災研修会を予定しております。また、啓発活動としましては、まず１つ目に、避難行動要支援者の防災対策等を記載しました「出水市防災対策マニュアル」を各自主防災組織、学校、障害者施設及び介護施設に配布しております。２つ目としましては、地震・津波の災害想定や、津波浸水想定地区ごとに最寄りの避難場所候補等を記載した「出水市地震・津波対処行動マニュアル」を各自主防災組織、学校及び津波浸水想定地区内の全戸と、障害者施設・介護施設に対し、今月７日に配布いたしました。
さらに、各種防災訓練の細部実施計画のひな形等を記載した「出水市自主防災組織活動の手引」を各自主防災組織・学校等に対し、２月中旬以降に配布する予定でございます。
次に、避難施設のバリアフリー化の現状については、後ほど政策経営部長から答弁を致しました。
次に、自主防災組織の活動状況について、お答えいたします。まず、自主防災避難所の登録状況ですが、本日現在で17の自主防災組織が自治公民館を自主防災避難所として登録しております。
また、防災講話等の出前講座については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は１件、令和３年度と４年度は実施できませんでしたが、本年度は６つの自主防災組織からの要望を受け、実施しております。引き続き、自主防災活動の活性化を推進するため、年間５回の防災訓練等や、先に述べました「出水市防災対策マニュアル」「出水市自主防災組織活動の手引」等の更新を含めた啓発活動に努めていきたいと考えております。
次に、自主防災組織活動支援事業、自主防災避難所等整備事業の執行状況については、後ほど政策経営部長から答弁いたします。
次に、避難行動要支援者の個別計画作成の進捗状況についてお答えいたします。
本年12月現在、出水市が定める避難行動要支援者は2,816人であり、うち612人が個別避難計画を作成していただいております。個別避難計画の作成は、対象者からの届出が必要となっていますが、対象者本人が作成することが困難な場合も多いことから、自主防災組織や民生委員などの協力を得て、個別避難計画を作成できるよう、必要な条例の整備を検討中であります。
次に、避難所におけるＬＰガス空調の導入についてでありますが、避難所として利用する公共施設への空調設備導入の必要性は十分認識しており、ＬＰガスの必要性も認識しております。導入設備については、コスト面や市のエネルギー政策との関係を考慮しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、市内における交通事故の発生状況であります。発生件数及び発生傾向については、後ほど政策経営部長から答弁いたします。
本年は、３件の死亡事故が発生し、３人の尊い命が失われました。このような悲惨な事故をなくすため、出水警察署をはじめ、出水市交通安全協会、出水市交通安全女性の会、交通安全指導員など各団体の皆様に交通安全啓発運動に取り組んでいただいております。
また、本市においては、各団体の皆様と連携を図りながら、春、夏、秋、年末年始の交通安全運動期間中に街頭キャンペーンを実施するとともに、春、秋の期間中は、シルバードライバーズスクールを開催しております。
次に、交通安全教育としましては、鹿児島県警察本部及び県交通安全協会の協力のもと、保育園児、幼稚園児や高齢者を対象とした交通教室を開催しております。また、日頃の交通安全の意識啓発活動として防災行政無線により、夕暮れ時の早めのライト点灯、夜間反射材や自転車用ヘルメットの着用などを呼び掛けるとともに、出水市大産業祭では交通安全フェアを開催するなど、市民の交通安全意識の高揚を図っているところでございます。
また、自転車での重大事故を防ぐため、今定例会で提案しています補正予算で、自転車用ヘルメット購入費補助金を予算計上しております。これから、年の瀬を迎え、交通量が増加するとともに飲酒の機会も増えることから、重大事故の発生が懸念されますので、更なる交通安全の意識高揚の啓発を行っていきたいと考えております。

○大久保哲志教育長　南鶴洋志議員のゲーム・スマートフォンへの依存に関する御質問にお答えします。
ゲームやスマートフォンに依存して、利用時間などを自分でコントロールできなくなることで、日常生活に重大な支障を来す「ゲーム障害」は、2019年、ＷＨＯにより国際疾病分類に追加されました。これは、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患に位置づけられ、朝起きられない、昼夜逆転する、物や人に当たるなどといった問題等が現れることから、引きこもりや不登校の一因にもなると考えており、健全な学校生活を送る上では、極めて大きな影響をもたらすと認識しております。
次に、本市の小・中学生の現状についてお答えします。今年９月に行ったインターネット利用等実態調査では、スマートフォンやゲーム機、パソコンなどのインターネットに接続する機器を所持している児童生徒の割合は、小学生が71.9％、中学生が94.0％となっています。また、自分専用のスマートフォンを所持している児童生徒の割合は、小学生が27.3％、中学生が61.8％となっています。
端末の利用時間については、１日の平均が２時間未満と回答した小学生が71.1％、中学生は51.8％でした。また、70.6％の家庭で、使用上のルールが決められ、53.7％の家庭が使用時間について制限を設けておりました。
さらに、児童生徒のネット依存傾向については、「インターネットを長時間利用している」と自ら感じている児童生徒は31.7％おり、「インターネットの利用を制限されると、イライラしたり落ち着かなかったりすることがある」と回答した児童生徒が6.2％いました。
次に、教育現場での具体的な対応や指導、家庭との連携についてお答えします。まず、学習指導要領には、学習の基盤となる資質・能力として「情報活用能力」が位置づけられており、この能力の重要な要素である「情報モラル」には、「情報機器の使用による健康との関わり」を理解することが含まれています。このことから、全ての学校で、児童生徒向けに関係機関や企業、教職員による情報モラルに関する講話を実施しています。また、各教科や道徳、総合的な学習の時間などの授業でも定期的に情報モラルの指導を行っています。
保護者に対しては、学校だよりや保健だよりなどの配布物のほか、学級ＰＴＡやＰＴＡ総会、家庭教育学級など、様々な機会を捉えて、ネット依存やゲーム依存予防に係る啓発活動を行うとともに、フィルタリングの設定や家庭での利用時間の制限などを行うよう依頼しております。

○髙橋正一政策経営部長　それでは私から、３項目めの防災対策に関する質問のうち、50か所の指定避難所等におけるバリアフリー化の現状について、お答えします。
出入口の手すり及びスロープの設置、並びにトイレの洋式化について、全てを整備している避難所は15か所ございます。個別の整備状況を申し上げますと、出入口の手すりが設置されている避難所等が23か所、スロープが設置されている避難所等が36か所、トイレが洋式化されている避難所等が34か所ございます。
次に、自主防災組織活動支援事業の執行状況について、お答えいたします。自主防災避難所の開設に対しまして、１回当たり3,000円を助成いたしております。幸いなことに、今年度は大雨や台風の接近が少なかったこともございまして、２つの団体の開設に留まっております。また、この自主防災組織が主催して行います防災講習会等の実施に対しまして、１回当たり5,000円を助成しておりまして、２団体が実施いたしております。
次に、自主防災避難所等整備事業の執行状況についてでございますが、空調設備の設置及びトイレの洋式化に係る補助率は３分の１で、上限10万円となっております。このうち空調設備の設置は、４つの団体から申請がありまして、40万円を執行しております。また、トイレの洋式化につきましては２つの団体から申請がありまして、19万5,300円を執行しております。
次に、４項目めの交通安全対策に係る質問のうち、まず交通事故の発生状況等についてお答えいたします。
県警本部が公表しております交通事故統計分析表によりますと、本市における交通事故の発生件数は、本年10月末現在で、人身事故が59件であり、その内訳は、死亡事故３件３人、重傷事故10件12人、軽傷事故46件57人となっております。また、物損事故は、879件発生しております。
次に、高校生以下の児童生徒に係る交通事故は、17件発生しております。また、高齢者の事故に関しましては統計資料にあります65歳以上で申し上げますと、35件発生しております。
次に、事故が多発している場所と時間帯でございますが、幹線道路での発生が多く、交通量が増加する通勤及び帰宅時間帯に多くなっております。
最後に、イノシシやシカなどの野生獣が関係する交通事故の発生状況につきましては、統計資料がございませんので、把握しておりません。

○議長（田上真由美議員）　南鶴洋志議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。

○７番（南鶴洋志議員）　早速ですが、１番の成人のひきこもりについて、質問させていただきます。
ひきこもり数、出水市で41名という数字を出していただきました。以前、田上真由美議員が質問されたときは60名という数字だったんですが、この数字については、いろんな見方によって数字が変動するので、そこまで細かくは言いませんが、年代別で分かれば教えていただきたいと思いますが。

○田畑幸二安心サポートセンター長　本市のひきこもりの方の年代別の人数ということですが、一番多いのが40歳から49歳の方が14名、次に多いのが50歳から59歳の方が９名、そして30歳から39歳の方が７名となっております。

○７番（南鶴洋志議員）　先日、日髙議員もひきこもり・不登校について質問があったんですが、そのときには完全なひきこもりということで21名の学生、子供さんがいらっしゃったんです。将来的には、子供さんの不登校が大人へのひきこもりにつながっていくと思うんですが、この子供さんたちの情報というのは、今後大人になって、多分、安心サポートセンターでみられるということだったんですが、その連携は取れているかどうか、伺います。

○田畑幸二安心サポートセンター長　今、学校現場でのひきこもりの状況を教えていただきましたけれども、安心サポートセンターでも現在、令和５年度から、訪問支援をしていただくアウトリーチ支援員という方と配置しております。そして、今年度になりまして、そのアウトリーチ支援員の方が、各義務教育学校を訪問して、卒業後の進路に不登校等不安がある方、そういう方の相談窓口ということで安心サポートセンター、そしてまたアウトリーチの支援員を配置をしているということで、相談をしていただきたい旨で、義務教育学校、小学校８校、中学校６校ということで、現在、顔つなぎをしているところです。

○７番（南鶴洋志議員）　今年度から訪問支援を、アウトリーチ支援員を使ってやっていらっしゃるところです。
学校のときには、定期的に先生が不登校の子供さんのところに面会に行ったりとか、電話で確認をしたりしているんですが、今現在、アウトリーチ支援員を使った具体的な内容、定期的な頻度とか内容について、もうちょっと詳しく教えていただきたいのですが。

○田畑幸二安心サポートセンター長　アウトリーチ支援員の具体的な取組ということですが、このアウトリーチ支援員を配置した元々の考え方というのが、待ちの姿勢ではなくて、こちらのほうから情報を仕入れたら、即座に素早く状況を把握して支援を届けるということが、第一の目標でございます。ですので、現在、いろいろな情報が私どものところに入ってきて、そしてまた、アウトリーチ支援員のほうが連絡を取る、その方の家族に接触をする、そしてまた本人に接触をするということで、少しずつ関係を築いて、その方が外に出られるような支援をしていくというのが、現在取り組んでいる状況でございます。

○７番（南鶴洋志議員）　今、課長のほうが「情報が取れたら」ということで、情報があったり、相談に来られた方に対して支援・相談をやっているということなんですが、実際に、相談がない方、潜在的に隠れているひきこもりの方、そういった方に対してはどのような対応を取られているか伺います。

○田畑幸二安心サポートセンター長　相談についてですが、この相談も御家族からあったり、まれに本人からあったりするのもあるんですが、ほとんどが周りの気にかけている事業所、そしてまた気が付いた自治会長さん、また民生委員さんから情報をいただいて、そしてこちらのほうで、そのいただいた情報を基にして動いているというのが、今の現状でございます。

○７番（南鶴洋志議員）　では、今、冒頭申し上げられた41名以外にも、ほかにも隠れひきこもりの方というのは存在するのか、伺います。

○田畑幸二安心サポートセンター長　この41名というのは、鹿児島県が民生委員さん方に対して行った調査でございますので、そこで把握できた人数が41名と。それ以外でも、当然そこに表れない方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちの情報を集めて、こちらも支援につなげているという状況です。

○７番（南鶴洋志議員）　先ほどの御答弁で、民生委員さんの話があったんですが、安心サポートセンターの中で、それ以外に民生委員さんもいらっしゃると思うんですが、市内には家庭相談員さん、あと社会福祉協議会とかの関連、どのような役割を持っているか教えていただきたいんですが。

○田畑幸二安心サポートセンター長　家庭相談員その他、社会福祉協議会との関係ということの御質問ですが、家庭相談員は安心サポートセンター内に配置をされておりますので、随時、連携をしている状況です。そして、社会福祉協議会さんとは、各種貸付金制度等をはじめとして、生活困窮者の自立支援を通して相互に連携をしている状況です。

○７番（南鶴洋志議員）　では、次の質問ですが、地域住民への啓発と教育ということで、この間も11月15日にひきこもり支援者のための研修会を行われているようですが、それ以外にありましたら御紹介いただければと思います。

○田畑幸二安心サポートセンター長　ひきこもりに関する啓発活動等ということですが、今、議員のほうでもおっしゃっていただきました今年度、初めてひきこもりの支援をする方に対しての研修会を開催いたしまて、大変好評を得たところでした。
また、それ以外ということですが、広報紙を通して、ひきこもりの相談窓口としての安心サポートセンターの周知、そしてまた同じ悩みを抱えていらっしゃる御家族同士で語り合ったり、また情報を交換していただくための「ひきこもり家族サロン」の周知をしているところです。

○７番（南鶴洋志議員）　（３）自立に向けた就労支援などの強化についてで、社会参加の一つである就労支援として、就労準備支援事業を実施されているということでした。実際には、具体的な事業所は「かえるの家」さんとかになるんでしょうか。

○田畑幸二安心サポートセンター長　実際に行っていらっしゃるのは「かえるの家」さんということなんですが、そこは実際の事業所でして、それを運営していらっしゃるところが特定非営利活動法人の「生活支援の会・おれんじの家」さんが、実際は運営して支援していらっしゃるという状況になっております。

○７番（南鶴洋志議員）　「おれんじの家」の中の「かえるの家」でひきこもりの方が利用されているということで、文教厚生委員会でも現地調査をさせていただきました。改めて、かえるの家の現在の利用者をお伺いいたします。

○田畑幸二安心サポートセンター長　ひきこもり者の方の居場所のかえるの家の、実際の稼働状況ですけれども、今年の10月までの実績なんですけれども、開所日数が143日、延べ利用者236名、その中には家族の利用者の方も10名ほど含まれております。

○７番（南鶴洋志議員）　総じて聞いたところ、相談センター、アウトリーチの支援員を配置して、相談に来られる方、あるいは情報が来た方に対して何らかの形の対応を取ってられるということで、徐々にアウトリーチ型になってきているので問題はないかなと思うんですが、できるだけ今、そういうアウトリーチとか伴走型という言葉が出ていますので、そういったもので取り組んでいただければと思います。
ここで、書画カメラ１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ藤里町といいまして、秋田県にある町で、藤里町とグーグルで検索すると、その次に「ひきこもり」というぐらい有名なところでございます。クローズアップ現代にもこの町が紹介されたところで、青森県が上にあって、ちょうど青森県との県境に藤里町。人口は少ないです、3,150名の小さな町でございます。次の書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、2005年度から「福祉でまちづくり」という合言葉に力を入れているところで、一番下の行を見ていただければ（５）ですね、「次世代の担い手づくり」ということで、若者支援、ひきこもり者及び長期不就労者及び在宅支援事業ということをやっていらっしゃるそうです。
次のページをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）先ほども本市でもお話があったと思いますけど、治療ではできない福祉だからできる支援ということで、ここでも3,000人ぐらいしかいないところなんですけれども、ひきこもりの実態調査をされています。113名を把握して、できるだけ面会をするということを心がけて、アウトリーチ、先ほどお話がありました家庭訪問による情報提供を取ると。地域ぐるみでの支援ということで、福祉の拠点、コミットというのがあるんですが、これもこの町は社会福祉協議会が主体となっているようでございます。
次のページをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）農業支援等もやっておりまして、このように左にも書いてあるように、左の写真、きれいなお姉さんたちのお手伝いを、右の写真を見ていただければ、ひきこもりをされた方がお手伝い。地道に、最初はこういうところから手がけていっていらっしゃるということでございます。
このように、先進事例地とか視察研修とか専門家の指導、近隣との情報交換とかはされているのか、伺います。

○田畑幸二安心サポートセンター長　近隣とのこのひきこもりの情報交換ということですが、現在のところ、特に情報交換は行っていない状況です。

○７番（南鶴洋志議員）　これもう本当に地道な連携が必要になると思いますので、今後も、繰り返しですけれども、この対策は課題が多岐にわたりますので、十分注意しながら、私も定期的に検証していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次の質問に移らさせていただきます。ゲーム・スマホ依存についてです。いろいろ、対策は取られているようですけれども、いろんな対策を取っていらっしゃるんですが、改善傾向にあるのかお伺いしたいのですが。

○大久保哲志教育長　改善傾向かと言われますと、どちらかといいますと、これからさらに子供たちの所持率が上がっていく傾向にありますので、改善とまでは言えなくて、今はどちらかというと、子供たちの所持が増えてくる、そして学校でも一人１台タブレットを使った授業が増えてくる、そうした中で、子供たちがこれをいかに使いこなすか、そして犯罪とかあるいはやってはいけないこと、こういったことをしないで、適切な使い方をするか、そちらのほうに進めていくという方向でやっているので、具体的に「改善方向か」と言われると、「そうです」とは言い切れないところはあると思います。

○７番（南鶴洋志議員）　私も先ほど申し上げたとおり、教育週間で８つの学校を見させていただきました。特に、特徴だったところが、１クラス２クラス、やはり集中力がない子、ぼーっとしているような子供さん、あるいはぼーっと寝ている、もっとひどくなると机に伏せて寝ている子も見たりするんですが、教育長も学校をよく見られていると思うんですが、教育長は実際の現場を見られて、そのような印象はお持ちでないか伺います。

○大久保哲志教育長　私も、機会あるごとに学校には行っておりますけど、今寝ている生徒もいるという話がありましたけれども、最近、子供たちが寝ている状態をそのままにしておくということは、先生たちは基本的にはしないで、起こして授業をさせるという形ですので、この家庭でのゲーム依存が原因で寝ている子が増えたとか、そういう印象は持っておりません。

○７番（南鶴洋志議員）　先ほどの御答弁で、平均利用時間が２時間未満と回答した生徒、小学生が71.1％ということで、逆にいうと29％の方が２時間以上、何らかの形で利用されているということでございます。
最近、一般質問で議員の方が本を紹介するので、私もちょっと紹介させていただきます。先ほどの増田彰則先生の「危機にある子育て環境」ということで、南日本新聞社が発売しているやつでございます。これを見ると、ここでちょっと書画カメラいきましょうか。（議場内ディスプレーへの資料表示）この増田先生も、多分教育長も御存じだと思いますが、さつま町の出身の方で、さつま町ではじめて子育て支援大使ということで任命された方で、まず一番最初に、状況把握、さつま町で依存症の調査をしようということで調査をされて、現状を確認されたところでございます。出水市でも、先ほどのように細かく調査をしていただきました。
次のページをご覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これちょっと、白黒で見づらいんですが、これ内閣府がつくったネット利用時間の変化でございます。黒色じゃなくて、ちょっと白っぽいのが2022年度、黒いほうが2019年度ということで、それぞれ乳幼児、小学生、中学生、高校生、それぞれ上がっています。１日２時間使用した場合、１年間で換算すると１か月間はネットを利用していると。仮に４時間ネットを使うと、１年間で２か月はネットばかりやっているということになります。
次のページをご覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これちょっと、また細かくてすみません。これは鹿児島県内の小学生の状況です。これも増田先生がつくられた資料なんですが、ゲーム・スマホ時間と睡眠の関係ということで、寝つきが悪い、ぐっすり眠れない、朝が起きれない、昼間が長い、ともに２時間を超えると影響が２倍になっていくのが御覧になれるかと思います。
次のページをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これゲーム依存の低年齢化ということで、どんどんどんどんゲーム依存の低年齢化が出ております。小学生のほうは、小学男子では全体の17％、これがどんどんどんどん上がっていまして、高校生になると逆転して女子のほうが多くなっているような状況でございます。
ルールづくりのポイントということで、増田先生が言われるには、小学生は１日30分だよと、中学生、高校生は１日１時間ということで、これもちょっと厳しい話かなと思いながら見ていたんですが、そういうことを言われています。あと、宿題が終わったらゲームはＮＧ。保護者であったら「宿題をしたらゲームをしていいよ。」とか「テレビを見ていいよ。」という話をされると思うんですが、私のときもそうやっていたんですが、「それをやってはいかんよ」ということを言われていました。あと、寝る１時間前は必ずやめるということで、やっぱりこのブルーライトというのが目に刺激があるので、できるだけ寝る１時間前はやめましょうということでした。
あと21時以降はできるだけ寝るということで、できるだけ小学生の場合は１日10時間、９時から寝れば７時くらいになって10時間の睡眠がとれるということです。我々のときも、できるだけ９時には寝るように、試験のときは別にして寝ていました。10時まで起きていたのは、ザ・ベストテンがある木曜日ぐらいかなと。それ以外は完璧に９時に。８時だよ全員集合が終わったら、本当にカトちゃんが言うとおりに、歯を磨いて寝ていたなという記憶があります。ただ、最近の子供たちは、なかなかそういうわけにはいかないところがありまして、それを増田先生は強く言っておられました。
これ、教育長も御覧になって増田先生の話は御存じかと思いますが、改めて、それてについて御感想をお願いします。

○大久保哲志教育長　増田先生の話は、私も学校にいるときに、自分の学校にお呼びして講演をやっていただきましたので、かなり危機感を持った話で、子供たち、当時は中学生でしたけれども、中学生がかなり真剣に聞いて、ショッキングな印象を得たというのをよく覚えております。
今、お話のあった中でゲーム依存が低年齢化しているという話がありましたけれども、今学校の場合は、先ほど情報モラルの教育が学年に応じて、実情に応じて、こうして実施されているということをお話しましたので、子供たちもゲーム依存であったり、スマホの長時間の利用が体に悪影響を与えるということは、ある程度掴んできているので、それをどうやって防ぐかというのも考えていくわけでありますけれども、最近私は気になるのは、まだ子供たちが自分で考える力がつかない乳幼児期ですね、この時期にも子供が静かにしているからということで与えて、そして動画を見たり、ゲームをしているというのを見ると、かなり私もそれに関してはまずいんじゃないかという認識は持っております。
一旦依存になってしまうと、今度は、さっき言いましたように、いくら教育を受けて、これが身体に悪いということが分かっても、これから脱却できないということになりかねませんので、やはりゲーム依存に関しては、小学校の低学年のうちから、しっかりと、我々は学校でしかできないのでやりますけども、出水市では「みんなでぎゅっ！育ててみせる出水の宝子」というポスターをつくっていますけれども、こういった中で家庭でのやるべきことといいますか、こういったことに取り組んでほしいということも、今、啓発しているわけですけれども、小さいうちに、どういったことが大事かというと、これからもやっていかなくてはならないと。学校教育と平行して、生涯学習の場で、こういったゲーム依存とかこういったことを防ぐ、未然防止になるような取組を進めていく必要があると考えております。

○７番（南鶴洋志議員）　教育長の御答弁のとおり、10歳までにしつけをしないと依存症をとくことが難しいと言われていますので、ぜひ、啓発、注意をお願いしたいと思います。
先ほど、教育長からお話があった出水の家庭教育のスローガン、「みんなでぎゅっ！育ててみせる出水の宝子」という言葉、本当にいいんですけれども、実際にそのときだけなんですね。その文章を講演会とかイベントのときにいただくんですけれども、実際に中身がないといったら失礼になるんですが、じゃあ実際に具体的に何をやっているのといったら、あんまりイメージがないと思いますので、ここでちょっと書画カメラの２の５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）
こちらも、先ほどのさつま町での取組です。お風呂ポスターというのがあります。こんな感じで、やっていることは出水の宝子の下のほうに書いてあるようなことをお風呂の中で貼れるようなポスターをつくっていらっしゃいます。これを各学校に配ることをやっていらっしゃいます。これ、最近じゃなくて５年か６年ぐらい前、私がＰＴＡの役員のときに研修会に行ったときに、「あんたたちも買わんね。」と言われたことがあるんですけれども、販売もされているようなものです。
次のページをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらは睡眠メディア日誌ということで、こちらもさつま町が手がけているやつで、年間100万円ぐらいの予算をかけて、全学級、学校に配布をされております。これによって３か月、このような取組をしていらっしゃって、１年生から６年生、452名に３か月つけてもらったそうです。これによって、毎日記入した子供が31％が早く寝るようになって、29％で朝早く起きるようになったと答えられているそうです。また、ネット利用に関しては、毎日記入した子供が35％、ゲームやスマホの使用時間を決めて守るようになったということで、大変利用価値があると思うんですが、このような取組、出水市でやっていらっしゃるのか。各学校でやっているかもしれませんけれども、その辺の内容をお伺いします。

○大久保哲志教育長　今見せていただいたさつま町ですかね、ポスター。先ほど出水市でつくっているポスターも紹介させていただきましたけれども、それぞれまちで、こういったポスターであったり、具体的な取組、例えば学校等では毎週何曜日かをノーメディアデーにするとか、そういった取組もやっているところであります。
ですから、それぞれ取組のよいところを紹介して、学校ではそれぞれのよさを生かしながらポスターをつくったり、あるいは講演会を行ったりしているわけでありますけれども、基本的には教育委員会で何をしているかということになれば、まず教育施策の重点の中に、この情報モラル教室を必ず実施する。それから、ＳＮＳチェックシートを用いて、ネットトラブルの未然防止を図る。こういった取組するということは、共通してやっていただいております。
ただ、一方で学校の規模とか実態には違いがあることもありますので、それぞれの学校の実情に応じて、創意工夫した取組、そして啓発活動を行うことが必要であるというふうに考えております。

○７番（南鶴洋志議員）　先ほど大久保教育長のお話の中でも、乳幼児の説明というのが必要だということもちょっと触れていただきました。スマホ育児、幼児について、先ほどの御答弁の中で、スマートフォンの使い方についても保健指導を行っているということだったんですが、実際に保健師さんからの説明、指導になっていると思うんですが、先ほどのお話があった増田先生のお話を聞くとか、そういった機会を設けるようなことはできないか、伺います。

○小村郁則健康増進課長　増田先生の話については、過去に令和２年、３年度、講演会を実施したところでございます。

○７番（南鶴洋志議員）　多くの人がスマホやゲームを利用する中、健康な利用方法やリスクについて、理解が追い付いていないのが現状かと思います。スマホゲーム依存対策の課題は、適切な情報提供や教育不足です。ぜひ、今後とも、改善のほうをよろしくお願いいたします。
次の質問に移らさせていただきます。防災対策についてです。防災対策、ソフト面・ハード面について御説明いただきました。特にはないんですが、自主防災組織について伺います。改めて伺いますが、今現在の自主防災組織の団体数をお伺いします。

○戸澤広彰くらし安心課長　現在、自主防災組織は251でございます。

○７番（南鶴洋志議員）　それで、その（２）で実際に活動をされていることになるんですが、自主防災組織の活動ということで、活動の内容がどういうのがあるかと申し上げますと、防災知識の普及啓発、防災点検、防災資機材の整備点検、防災訓練等、各組織でやっていらっしゃると思うのですが、このような活動をやっていらっしゃる団体はどのぐらいあるか、お伺いします。

○戸澤広彰くらし安心課長　近年はコロナウイルス感染症の影響もありまして、先ほど答弁にもありましたように、こちらでやっておりました防災講演会とか、そういうものについての件数につきましては、令和３年、４年が実施できなかったというところで数字を把握しておりますけれども、各団体等におかれて、個別に具体的に実施されている状況等について、実績等を細かくこちらのほうで把握はしておりません。

○７番（南鶴洋志議員）　それは、なぜ把握はされないんですか。計画とかは出してもらわないんですかね。

○議長（田上真由美議員）　ここで、暫時休憩いたします。再開を午前11時15分といたします。
午前１０時５８分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、南鶴洋志議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○髙橋正一政策経営部長　この自主防災組織でございますが、災害が発生した場合、また災害が発生するおそれがある場合に、迅速かつ的確に、かつ自主的に避難行動等を取っていただくと、そのために結成していただいた団体でございます。皆さん、それぞれの組織にいらっしゃる皆さんが、日常の忙しい中で自主的にこの運営を行っていただいているということもございます。
このようなことから、市としまして、組織の活動に対して過度に口出しをするということが、ちょっとはばかられるという部分もありまして、これまで市からの情報提供ですとか、あるいは支援事業等を行ったりしながら、対応してきているという実情にございました。
しかし、災害が発生した場合に、この自主防災組織の機能が十分に発揮できるかどうかというのは、それが市民の安全・安心を守る上では重要な要素であると、そのように認識をいたしておりますので、今後、その活動状況等についての把握には努めて参りたいと考えております。

○７番（南鶴洋志議員）　では、次の質問に移ります。
（２）イですね、本年度開始しました新事業の２点の事業です。先ほどの御答弁で、空調設備４団体、トイレ洋式化が２団体ということでした。この合計６団体あるんですが、実際にこの６団体は自主防災組織の計画どおりに活動されているのか。計画があったのか、伺います。

○髙橋正一政策経営部長　その整備を行ったということ自体の、空調設備であれば空調設備を設置したという部分ですね、それからトイレの洋式化についても同様でございます。それは、実績報告を受けて支出しているという部分でございまして、その部分だけでありまして、この補助金を受けるために活動実績を出せというような、そういった報告は求めておりません。

○７番（南鶴洋志議員）　おかしいと思うんです。これ、実際に、自主防災組織を立ち上げたところに、この補助事業があっていると思うんです。実際に計画がない、活動がない組織に対して、こういうものをやるというのは、他の例で申し上げると、自らの自治会の財源で空調設備、トイレの洋式化をされているところがあると思うんですが、それとの差別化を図るためにも、何らかの形で、この計画なり予定なりを出してもらうべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○髙橋正一政策経営部長　この施設整備に関しましては、そこが自主防災の避難所として活用されることを前提として整備を行っているということでございまして、登録されました避難所ですね、そこが17団体あるということで申し上げましたけれども、その避難所を整備するのに必要な部分であって、これは台風ですとか大雨ですとか、そういった場合にそこを自主防災避難所として、自治会の皆さんをはじめ、避難される方々を受け入れる施設ということで対応するという形になりますので、それについての活動をどうのこうのという話ではないかと考えております。

○７番（南鶴洋志議員）　実際に避難する場合は、訓練がないと避難もできないかと思うんですが、この事業は次年度もされるのか伺います。

○髙橋正一政策経営部長　３年間の時限的な補助金でございまして、令和５年度が１年度になります。ですので、令和７年度まで行うということでございます。

○７番（南鶴洋志議員）　この支援事業の中で、防災資格取得に係る費用の一部も補助事業ということで入っていますが、実際に実績がなかったようですが、その辺はどうなんでしょうか。お伺いします。

○髙橋正一政策経営部長　この補助金でございますが、災害発生時に自主防災組織が迅速かつ的確に行動していただくためには、防災に関する知識と実践力を身につけられたリーダーが必要であるというふうに考えまして、この防災士の資格取得に係る費用の一部を助成しようということで、創設したところでございます。
全ての自主防災組織に、この防災士の資格を持った方々がいらっしゃることが理想ではあるというふうには考えておりますので、この件に関しては、またいろいろな場面を通じまして働きかけていきたいと考えております。

○７番（南鶴洋志議員）　これまでの御答弁の中でも、ほとんど、この自主防災組織の大半が機能していないというのが分かりました。
これ、アンケートとか実態調査をするお考えはないか、伺います。

○髙橋正一政策経営部長　先ほど答弁したとおりです。

○７番（南鶴洋志議員）　答弁の内容を、もう一回教えてもらっていいですか。

○髙橋正一政策経営部長　先ほど申し上げましたように、これまで実態を把握していないと、自主的な活動にゆだねていたという部分でございましたので、それでは有事の際にきちんと対応ができないのではないかという部分がございますので、調査をしていきたいと、そのように答弁いたしたところです。

○７番（南鶴洋志議員）　それは、実態調査をするということでよろしいんですかね。

○髙橋正一政策経営部長　そういうことです。

○７番（南鶴洋志議員）　それでは書画カメラ３の１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）どこもですね、出水市だけではありません。なかなかこの自主防災組織、機能していないというのが分かります。インターネットで見ると、やはり自主防災組織の実態調査をする自治体、もうほとんどが出ています。毎年のように、自治体でアンケートを取ったりしているところがあるんですが、これもう一例です。これは議会でメモ書きでどこの議会か忘れたんですが、総務委員会で議会で取られたアンケートの内容です。鶴田委員長、ぜひ、お願いします。
ここで書いてあるとおり、アンケートを総じて課題と感じたこと、自主防災組織全般で２行目です、「自主防災会の設置目的や活動に対しての方向性、方針等が漠然としていて、何をすべきか明確になっていない。」その次の行、「自主防災組織の見直しを感じているが、人材育成が進まず、担い手不足が否めない。」「自主防災組織が同じで、任期ごとで入れ替わり、職務継承ができていない。」「役員の高齢化と担い手不足」一番下の行、「防災リーダー等の育成が進んでいない。」
このように、いろんな問題が出て、自主防災組織が難しいよというのをアンケートでも出ています。ぜひ、調査をしていただいて、ぶっちゃけ風呂敷を広げて、問題点を常時追及、対策を取っていただければと思います。
そのアンケートの中でお願いしたいのが、組織の役員の中に女性が入っているか。こういったものも、今、女性参画の意識も問われていますので、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　今、南鶴議員からるる御指摘をいただいておりますけれども、自主防災組織については、私も就任時に出水地区内で一番低かった組織率でしたので、まずは100％にしようということでやりました。そのあとに、令和３年から答弁で申し上げましたとおり、防災訓練等を年に５回、実施しておりました。その中で、自主防災研修会というのも実施してございますし、また防災講話も実施しております。今、手元に持っている、この自主防災組織活動の手引きというものを今回つくってもらいまして、南鶴議員が御指摘いただいたような諸課題がありましたので、これをより分かりやすく、取り組みやすくということで、いろいろ訓練の仕方とか非常にマニュアル的に整備してもらったところです。
これらを活用しながら、やはり自主防災組織はかねがね私は申し上げておるんですけれども、つくったから安心というわけでは全くないわけでありまして、これがどう機能するかが、自助・共助のところで機能するわけですので、そこの点を、より我々も自主防災組織に関わる方も含めて、理解を深めていきたいと思っております。
もちろん、自治会の中では、おっしゃるように人材育成といいますか、１年ごとに自治会長さんが変わられるところが多々あります。そういったところをどうしていくかということも大きな課題と捉えておりますので、今後、この手引き等を活用して、実働できる組織づくりに取り組んでいきたいと考えておりまして、先ほどお話のありました女性活用の話もその中の一端でございまして、そういった方々も入っていただいて、住民全員で取り組めるような組織づくりに取り組んでいきたいと思います。

○７番（南鶴洋志議員）　ぜひ、お願いします。
自治会加入のメリットの中に、自主防災組織があるということは認識しております。それでも、実際、機能していないというのが実情でございますので、ぜひ、前向きな取組をお願いします。
最後の交通安全対策について、質問いたします。
るる警察のほうからの資料、データをいただきました。人身死亡事故、残念ながら３件ありました。私の地区、米ノ津東地区、切通地区の方面でいうと、やはり県境の３号線、非常に事故が多いかなという気がいたします。御存知かもしれませんが、私も国道３号線の花壇整備をしとったら、来るたび来るたび、パトカーや救急車が行き来しているので、「ああ、また、あっちに行ったな」というのを思っているところでございますが、実際に、この事故が多発しているんですが、これに対して警察への呼びかけとかというのは、どのようにされているかを伺います。

○戸澤広彰くらし安心課長　事故等が発生した状況等もありますけれども、事故の被害軽減のために、警察のほうとしましては、交通死亡事故や交通事故多発地点の合同現場診断等を行っておりまして、事故発生の状況等を確認しながら、対策等を協議しているところでございます。

○７番（南鶴洋志議員）　ほかのところ、ほかの市をみますと、交通死亡事故が発生したところは何らかの看板があったりするんですが、出水市の場合はあんまりそういうのがなくて、お地蔵さんが置いてあったりするのがよく見るんですが、ここで書画カメラ４の１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）
これ、米ノ津東校区、米ノ津東自治会の野間之関所の100メートル、200メートル先の交差点です。これ、昨年も非常に事故があって、このように看板と囲いをつくってもらって、対策を取っていただきました。本当にありがとうございます。このような端々にカーブミラーの所に看板のようなものがあるんですが、実際に死亡事故が発生したときに、このような看板類はできないのか。警察署、交通安全協会等にお願いできないのか、お伺いします。

○戸澤広彰くらし安心課長　くらし安心課としましては、事故が発生した場所、事故が多い場所につきましては、先ほど写真にありましたような赤枠線でありますとか、そういう道路上の標識等を設置しているところでございまして、看板等はこちらのほうでは特に設置はしておりません。

○７番（南鶴洋志議員）　では書画カメラ４の２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）道路標示ということで、先ほどお話があったので、同じく米ノ津東の事故があった交差点のところに、ちょっと見づらいですけど、路面に表示が「交差点注意」ということで書いてあります。右隣がよく面白路面ということで、「あ！」ということで、横にエクスクラメーションマークをつけての表示もあります。こっちのほうが工事の費用、時間とかもかからないと思います。それだけ削減するぐらいなら、ほかの路側帯の薄くなっている線などを引いてもらえれば、もっとうれしいかなと思っているところでございます。
次の書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）先ほどの看板の依頼です。この病院搬送まで２時間と書いてあるのは、これは北海道で田舎のところで「病院まで行くのに２時間あるから、あんたたち、事故しないでくださいね。」という、これは自治体がするようなやつじゃなくて、近くの業者さんとかが自らでつくられたやつなんですが、真ん中の「一時停止厳守」、「死亡事故発生地点」とか、その右の「スピード落とせ」とかという看板でもあれば、本当に意識が高まるんじゃないかなと。切通の交差点、私も昨日も見ましたけれども、こういう看板の掲示とか一つもないです。一つあったといえば、マルイグループのやつがあったんですけれども、本当、もう看板の字がめくれて、あんまり見えないような状態だったので、その辺もぜひ、何かの協議会があったときにでも、おっしゃっていただければと思います。特に、答弁は求めません。
時間もそろそろなので、まとめに入りたいと思います。歩行者、自転車用の安全対策ということで、もっともっと事故が減るようにお願いしたいと思います。また、忘年会シーズンでございます。お酒が入る機会が増えます。近年、町のほうだったんですけど、町の職員の方が酒気帯びで検挙されたりとか、教員の方が飲酒運転の車に同乗して捕まったりという話もあります。議員もそうですけれども、そういうことがないように努めてまいりたいと思います。
私の質問は、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○議長（田上真由美議員）　次に、鶴田均議員の質問を許します。

○１４番（鶴田均議員）　一般質問13番です。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき、市長に質問いたします。
まず、野田川水辺環境として、地域に親しまれる河川環境を見つけたいと考えました。御承知のことと思いますが、米之津川や高尾野川も、地域の中心地に水辺環境として一定の広場があります。そして、野田川は野田の中心地に近い早風井堰の上流左岸側に約100メートル河川改良整備に、地域の要望として河川整備をしたところがあります。本水辺広場は、渇水時に軽トラックなどで水の利用や、また航空防除としてヘリの発着地としての作業場所に利用されてきました。現在は雑草木や不安定な敷地広場があり、水不足のとき、農業用水として利用はできないと考えています。
また、本河川の整備時の要望は、野田地域消防団の防水等、定期点検や操法大会の訓練場所として、また出初め式時の一斉放水として利用されてきました。これらは、市民の生活にとっても、河川と触れ合う機会であり利用されてきました。今回、地域に消防団の顔が見える活動として、消防団の出初め式時の消防車のサイレン吹鳴や、現場に到達しての実演は、消防団を支援する者にとって意義があり、地域に密着した活動になるのではないかと考えます。
次に３Ｄ都市モデルを活用した防災対策として、先般、行政視察で玉名市の３Ｄを活用した研修をしてきました。その中で、玉名市は氾濫浸水の経験があり、出水市は平成18年７月に市街地の氾濫浸水があり、多くの被害が生じました。これは、今後も線状降水帯の通り道や停滞も想定されることから、その影響について、特に南九州西回り高速道路の開通に伴い、高速道路の盛土、土羽の影響で、流水遮断によって浸水の範囲が異なってくるのではないかと思います。
米之津川の越流や背面水の影響で、氾濫した場合の避難経路などの防災計画に３Ｄ都市モデルを活用して、安全回路などのシミュレーションを映像化することによって、今後の安全対策に反映されると考えます。
現在の米之津川は、以前の約1.75倍拡幅されたと聞きましたが、それ以上の降雨が今後は考えられることから、河川の越流や背面水からの氾濫浸水も考えられることも必要と思います。そして、３Ｄは氾濫浸水地域の人たちに安全対策として周知し、人災にならないようにできるものと思うが、伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　鶴田均議員の御質問にお答えいたします。
まず、野田川の環境整備についてでございます。旧野田町において、出初め式を行っていた場所は、国道504号の野田橋から上流約230メートルの左岸側にございます。県において以前、護岸整備が行われた場所でございます。
当該箇所を広場として整備した場合、下流側に農業用井堰がございまして、深みもあることから、水難事故等が危惧されること、また、人通りも少なく、目が届きにくいことから、事故等が発生した場合、発見が遅れるなどの安全性の確保など、広場としての整備には課題が多くあり、難しいのではないかと考えているところであります。
次に、渇水時の農業用水への利用については、現状でも取水可能だと考えております。
次に、消防団の定期点検等での活用についてお答えいたします。「野田地区の分団」につきましては、以前は、当該箇所を活用し、定期点検や操法訓練を行っていましたが、現在は石坂分署の訓練場や消防団詰所付近の水利などを活用し実施しておりますので、今後の訓練等での活用は考えていないところであります。
次に、出初め式の放水について、お答えいたします。出水市消防出初め式につきましては、市内で災害を発生させないため、新しい一年の門出として開催しております。市町合併以降、米之津川親水広場において、市内全分団及び消防署の消防車両が集結し、一斉放水を実施しております。消防団員、消防職員及び関係機関が一堂に会することに意義のある行事ですので、現在の形で継続してまいりたいと考えております。
次に、３Ｄ都市モデルを活用した防災対策についてお答えいたします。米之津川周辺の南九州西回り自動車道の完成後に、県による米之津川の浸水想定区域の見直しが行われた場合、本市のハザードマップの更新が必要になることから、３Ｄ都市モデルの導入の必要性についても、検討してまいりたいと考えております。

○議長（田上真由美議員）　鶴田均議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。

○１４番（鶴田均議員）　平成６年に大渇水があったときに、水不足が生じました。そのときに、ため池の整備とか、あるいはかんがいポンプというものも事業があったわけでございますが、基本的には農家といたしましては、一番最初に取り組むのは、やはり川から水を引くというのが、まず基本になってきます。
そのためには、川からの水を取りやすいところが、まず必要だと思います。そのためには、今の計画のところは、本当にそういった意味でも、農家のためにも水くみ取りとしても理想であると思います。特にこれは県の河川でありますが、そういった農家の人たちが非常に困っているときは、本当に至急に水は必要ですので、こういう場所は水を取りくみやすいような環境というのは、非常に大事だと思います。
今、見ていただきますと、草ぼーぼーとして、瓦礫などがたまにあったりして、使うこともできません。これについては、河川環境という形の中で、県の事業でもできればしてもらいたいという気がいたしますが、その県の事業として、そういう取組がある事業はないでしょうか、伺います。

○小田原豊道路河川課長　県の事業につきましては、河川管理者としての事業ということはないというふうに伺っております。

○１４番（鶴田均議員）　仮に、そういうことを理解しながら市の事業の中で、何か検討する事業はないですかね。市の事業としてはいかがですか。

○小田原豊道路河川課長　市の事業というか、先ほど議員からもおっしゃられたように、県の管理河川でございますので、基本的には県のほうがする事業になろうかと思いますので、市のほうで、現在河川の関係での事業というものは計画がないところでございます。

○１４番（鶴田均議員）　毎年、河川整備で、このあたりも地域でされていると思いますが、なかなか広いわけですので、非常に手が足りません。ですから、川に戯れるとかいろんな意味で、このあたりの整備も、私は必要だと思いますので、そういったこともちょっと検討して、今後はしていただきたいと思います。
それとこの場所は、先に消防の出初め式等については本当にみんなが一緒に集まってするのは、確かに迫力があって、見る面に対してもすごくいいと思いますが、ただ私が考えているのは、地域にあっても消防団の活動というものを、どういう活動をしているかというのは非常にみんなが興味があるんじゃないかと思います。ただ、そういう見た目というよりも、そういう地域、地域に対する消防団の頑張っている姿を見せることは、私は非常に大事なことだと思います。ですから、毎年というあれではありませんが、はっきり言いまして２年に１回とか３年に１回、できればいいかと思いますが、その中で提案と私が考えているのは、消防出初め式の式があったあとに、そのあと市中行進をして、市中行進が終わった段階で乗用車に乗って、そしてまちの中をサイレンを鳴らして各地域に行くということも、一つの訓練にもなるし、非常に大事なことでもあるし、それがまた地区に消防自動車に乗って来るということは、地域に対しても「あ、頑張ってくれるな」というイメージもあります。そういうのも考えます。
そしてまた、消防団募集についても、そのような姿を見るのが一つのアピール性にもなってくると思いますので、この点を含めて、消防団をどう思いますか。伺います。

○大平伸章消防長　消防の頑張っている姿、そういうものを市民の方にアピールして見ていただきたいということなんですが、市長の答弁でもありましたとおり、消防団員、そして消防職員が一堂に会して行う行事であります。一致団結した消防人たる決意を新たにする行事ですので、分散した放水については、今のところは考えておりません。
あと、他の地域との兼ね合いもございますので、現在の形で実施したいと考えておりますが、機会を捉えて市民の方が消防を身近に感じていただく、そして頑張っている姿を、ものなどないか考えてまいりたいと思います。

○１４番（鶴田均議員）　私も消防団におったことがありますが、８年か10年ぐらい、ちょっと忘れましたが、思ったことは、サイレンを鳴らす方法を知らないで、やはりいろんな経験を消防団員はそれぞれするべきだと思いますし、４人以上乗れば、火事があった場合は出動できるということだと私は思っています。そういったときの訓練も、こういう出初め式のときに一斉に、それぞれの地域ですれば、非常に訓練になると思いますが、ちょっと外れたかもしれませんが、それをどう思いますか。

○大平伸章消防長　訓練につきましては、春、秋火災予防週間がございます。そのときに、消防署、消防団、合同でいろんな災害、火災等を想定した訓練を実施しているところでございます。

○１４番（鶴田均議員）　河川環境というのは非常に大事と思いますので、今後はこれについても出水市としましても、十分検討して、対応できる事業があったら進めていってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

○議長（田上真由美議員）　鶴田均議員に申し上げます。質問の内容の趣旨が伝わるように、発言をお願いいたします。

○１４番（鶴田均議員）　今、もろもろ説明しましたが、河川の環境整備に該当するような県の事業とか市の事業、これは県の河川ですが、そういったものがあったら進めてもらいたいと思いますが、それについてどうでしょうかということです。

○椎木伸一市長　鶴田均議員の野田川への思いは、よく分かります。地域の皆様の親水といいますか、そういった場所ですので、ただ、先ほど説明がありまたように、県の管理ということもございますので、必要性とか住民からの要望といいますか、熟度といいますか、そういったものも考慮しながら、必要に応じては県に相談してまいりたいと考えております。

○１４番（鶴田均議員）　実は、この広場は昔、河川改良をするときに、図面をつくって、そしてまた護岸もこういう形にしてください、そして消防の給水はこういう形にしてほしいということで、河川改良を県がするときに、図面をつくり要望をして、そういう形でしたという経緯があります。ですから、そういった思い出もありますので、為せば成るというものがありますので、十分そのあたりも考えてもらいたいと思います。
次に３Ｄについてですが、これはＶＲ空間上に可視化することで、動くハザードマップとして国土交通省の３Ｄ都市モデルとして、まちづくりＤＸ地域に新しい価値を創造するという意味で進める事業であります。今のところ、鹿児島県ではどこの自治体もしていないようですので、国のほうが1,000万円ほど負担するということです。ですから、市長も資料館のＶＲが相当高いというのは分かっておりますが、1,000万円でどれぐらいできるか分かりませんが、これも十分、調査、調整できれば視察なり行って、もし可能であれば、してもらいたいと思いますが、先ほど市長も前向きにするような答弁をされましたが、再度、どうでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほども答弁いたしましたように、県によって米之津川の浸水区域の見直し等が行われた場合は、出水市のハザードマップの更新も必要になりますので、その際には３Ｄ都市のモデルの導入の必要性についても検討しなければならないと考えております。

○１４番（鶴田均議員）　ちょっと忘れましたが、書画カメラをお願いしたいと思いますが、書画カメラの１を出していただきたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、さっき言いました消防団の入っていきやすいように降り口も舗装したところでございますので、こういった形でしております。
それと次、２番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが雑石積みといって、安全を配慮して１割８分でつくって、床版工を入れながら、県のほうにいろいろ提案して、したところでございますので、十分安全には考えてやってはおります。

○議長（田上真由美議員）　鶴田均議員、質問をお願いします。

○１４番（鶴田均議員）　今のがさっき、書画カメラをしたかったんですが、遅れてしまいましたので、今度、書画カメラの３番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、米之津川ですので、今仮設橋を、これは作業用の仮設橋だと思いますが、今これのところです。ここは少しだけ川も狭くなっている感じがしますが、こういう状態です。
次、書画カメラ４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、今それこそ盛土、そして土羽をしているところです。書画カメラ５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、それこそ盛土が済んで、土羽しているところです。書画カメラ６もお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、小次郎川といって土屋議員が前、説明されました、この下流が越流をするところですよという説明がありました。ですから、こういう川から越流して浸水するということが起こるんじゃないかと危惧している状態です。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、高架橋です。今、こういうふうにできております。書画カメラ９をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）今、このように高架橋ができております。橋脚がほぼ完成している状態です。あとは、この上にスラブを乗せていれば一部は土台は完成するということになってくるんじゃないかと思います。
このようなことで、南九州西回り高速道路の氾濫浸水については、どういう基準で、水俣側は高架橋ですし、阿久根方側にこの土羽をしているという、この国土交通省がどういう基準でこういうふうにされたのか分かりませんが、もしこれが分かれば、教えてほしいと思います。どうですか。分かればですね。どうして、こういうふうになったのか。一方は土羽して、一方は高架橋を造ったと。分かりますかね。

○椎木伸一市長　通告にはない質問でございますけれども、私の知り得た範囲で答弁させていただきますけれども、六月田側、米之津川の右岸側は浸水の経緯もありますし、また土羽をすることで、それをさらに水はけが悪くなるというようなこともあり、地域住民の方々から要望書も出ておりましたので、国土交通省がそれも勘案して、今のような設計に、施工になったのだろうというふうに思っているとことです。
片や、左岸側については、これまでも土羽でずっときておりまして、排水対策は十分しながら、今の現状のところというように認識しております。

○１４番（鶴田均議員）　市長のほうも十分考えて、検討してほしいという意見でございましたが、そういうものについては、やはり３Ｄ映像というのは重要なものが出てくると思いますので、今後はいろんなところを勉強して、進めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。

○議長（田上真由美議員）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後１時からといたします。
午前１１時５５分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
次に、髙崎正風議員の質問を許します。

○２０番（髙崎正風議員）　令和５年第４回定例会一般質問の最後の質問者となりました髙崎正風でございます。よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従い、農業振興と道路行政について一般質問をいたします。
まず初めに、鳥インフルエンザの発生を心配しておりましたが、残念なことに去る12月２日、本市において、昨年より２週間遅れての発生となりますが、昨年のような感染拡大につながらないように、徹底した防疫体制に取り組み、万全なものにしてほしいです。しかし、防疫対策は限界がきているような気がする。生産コストがかかっても、ワクチン開発が急務であると思っております。
一方、世界では紛争が絶えません。敗戦国日本は、戦争の悲惨さを体験し、二度と戦争はしてはならないと言い続け78年が経過し、平和な社会が日本では築かれてきました。今日ではロシアとウクライナの長い闘い、本年10月７日はイスラエルがパレスチナのガザ地区に空爆を実行し、戦争が起き、その悲惨で目を背けるような光景が映像化され、世界中に配信されております。人と人との闘い、なんと言いようもありませんが、一刻も早く戦争が終わることを願い、世界平和を望むものであります。
国内では、新型コロナウイルスも５類に引下げられ、社会活動も活性化し、日常生活も始動し、ほっと一息したところです。先般、ＮＨＫのクローズアップ現代の番組で、スーパー閉店の生活と健康を守るには、と放映されました。その中で、人口減少と過疎化、少子化で小売店やスーパーの閉店が進み、その影響で買物難民が生じ、高齢者にとっては大変なことであります。あえて、この問題を取り上げることは、人口減少について喫緊の課題として、行政だけで解決できる問題ではありません。市民と一体となって議論をし、人口減少対策を講じるべきであります。
それでは、質問に入ります。
農業農村の取り巻く環境は、一段と厳しさを増してきていることは御案内のとおりだと思います。前述しましたように、少子高齢化と人口減少は、あらゆる産業に大きな影響を与え、特に農村農業では後継者や担い手不足に陥り、離農や耕作放棄地が目立つようになりました。農業という価値観が薄れ、若者が魅力を感じなくなったのではないかと思います。ましてや、農家で育った子供たちは、親の苦労を身に染みて感じている。所得が低いことや重労働がその理由ではないか。また、「農業を将来の職業としてどうなのか」の不安があるのではないかと思います。
国の農業政策は猫の目のようにコロコロ変化すると言われて、農家にとっては安心できないところでもあります。
本市において、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想、出水市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンなどが策定されております。これらが、実効性のある取組がなされると、魅力ある農業の実現ができるのではないかと思っております。
そこで、本市の基幹産業は農業であると市長は言われますが、農業は成長産業なのか、斜陽産業なのかの御意見をお伺いいたします。
次に頭首工について、今の農業の現状は後継者、担い手もいない。いるのは、いつリタイアするか分からない高齢者ばかりが本音のところです。水田耕作は水が命です。河川から取水するには、頭首工がなければなりません。昭和の時代に整備された頭首工は、経年劣化が進み、コンクリートが剥がれ、鉄筋も露出しているところが見受けられます。早急な整備が必要です。
そこで、頭首工は水田耕作に必要不可欠で、場所によっては自動転倒ゲートが設置されているが、旧頭首工は取水するため堰板をはめ込まなければなりません。高齢者にとっては命がけの作業になってまいります。また、防災上の観点からも、年次的に自動転倒ゲートに設置していく考えはないか、お伺いをいたします。
次に、出水平野土地改良区では、昭和46年度から昭和55年度まで、県営かんがい排水事業で整備された農業用施設などが、経年劣化で早急な整備が必要となってきています。出水平野土地改良区では、施設の機能不全に陥ることのないよう、県営事業を導入し、農業水利施設の保全と長寿命化対策が進められてきています。
そこで、出水平野土地改良区で、令和６年度から令和10年度まで、新規採択希望で水利施設などの高度化事業が進められます。その計画概要についてと、工事負担金の割合について、お伺いいたします。
次、道路行政について、地域からの要望で事故が多発している交差点の事故防止のため、交差点改良をしてほしいとのことで、測量・設計が進んでいると聞いている高尾野町の広域農道野平線の交差点改良の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　髙崎正風議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の農業に対する見解についてでございます。農業は本市の基幹産業の一つと捉えております。国においても、食料の安定供給や輸出体制の強化等が重点事項とされていることから、農業には大きなポテンシャル、成長の可能性があると考えております。
次に、頭首工における自動転倒ゲートの設置についてでございます。現在、出水市内には、約140か所の頭首工があり、規模や現場の状況も様々であります。更新につきましては、まずは老朽化対策が急務と考えておりますが、防災面や管理する農家の負担軽減、安全確保という観点から土地改良区と連携しながら調査してまいります。
次に、令和６年度からの「県営水利施設等保全高度化事業・出水平野第１地区」についてでありますが、計画概要としましては、頭首工２か所、用水路４路線、排水路１路線、加圧機場２か所の更新で、総事業費は７億900万円を予定しております。
また、本事業は県が事業主体で実施されますが、事業費の負担割合は、国50％、県が25％、市が12.5％、土地改良区が12.5％となっております。
次に、高尾野町野平交差点改良の進捗状況についてであります。当該箇所は広域農道と市道野平線との交差点で、近くには野平自治公民館がありまして、交通量も多い路線となっております。平成29年度に測量設計業務等を行い、その後、事業用地の取得を行っているところであります。

○議長（田上真由美議員）　髙崎正風議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。

○２０番（髙崎正風議員）　それぞれ、御答弁をいただきました。
まず、農業は成長産業であるか、斜陽産業であるかということをお尋ねいたしましたところでございますが、一応、農業は本市の基幹産業の一つと捉えられているということであるようでございます。具体的なこれに成長か斜陽かというのは、お答えがなかったような気がいたしております。あとは、国の施策などからの農業成長の可能性があると考えており、出水市にとってはどうなのかというのも、ひとつ答えていただきたかったんですが、本市にとっては、もし成長産業としたら、どのように捉えられているのか、ちょっとお分かりだったら方針やら、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。

○椎木伸一市長　もちろん、本市もポテンシャルの高い成長の可能性が大きな地域であると認識しています。というのは、御存じのとおり、非常に古い歴史を持つ干拓地も広大でありますし、肥沃な畑地もあります。そういったこともありますし、今、国全体での重要な食料問題、いわゆる食料農業農村計画の中における食料自給率も非常に低いということで、平成30年から令和12年までの目標を掲げてございますけれども、相当これも大きな成長というか、自給率の向上に努めなければならない目標値になっております。
そういった中で、出水市は耕種におきましても、いろんな米以外のものも、いろんな種目ができる地域でもありますし、また畜産においては、農業の粗生産の中の８割を占めるほどのところでありまして、養鶏を中心に、牛の肥育牛とか生産牛、こちらも非常に盛んでございます。
そういったことを考えますと、今後、また輸出等も含めまして、いろんな部門で出水の農産物・畜産物は成長の可能性が高いと認識しているところであります。

○２０番（髙崎正風議員）　市長の御答弁では、すばらしい答弁をいただいたと思っておりますけれども、一番私が農業問題についてお話したいということは、これからの高齢化と人口減少、これが一番重要な課題になっているんじゃないかと思っております。ですから、これをまず解決しない限りは、解決という言葉はちょっと大きいですけれども、この問題がどんどんどんどん減少化していくと、本当に農業は地方で成り立つのかと。この辺の不安があるんですよね。
今、年間、平成17年から国勢調査の中でずっとやってきていると、5,000人だから１年間に1,000人ぐらいずつ、合併後もう17年、平成17年だから18年になるわけですね。令和２年までで約２万人が旧出水の中で減少していると。非常に大きな数字であると、私は捉えているんですよね。
だから、これがまだ減少傾向にあるとなってくると、農業は本当に成り立っていくのかなということが、非常に不安を生じるし、農業振興をどう図っていくのかといってみても、減少が続くのに、振興というのと逆行するような考え方ではないかと思います。
ですから、まず、やらなきゃならないというのは、人口減少を止めていく。現状維持を図るということが、まず農業問題については先決ではないかと思っておりますが、我が市だけ、日本だけではなくて、そういうふうな取組は考えていらっしゃらなかったのか、ちょっと伺ってみたいと思います。

○椎木伸一市長　おっしゃるとおり、少子高齢化の中で農家人口は非常に激減しておりまして、その中で、どうやったら農業を魅力あるものにして残していけるかという議論が、これまでもあったわけです。そういった中で、やはり基盤整備を進めるべきだという条件整備ですね、そういった農地しか残っていかないという議論もありまして、基盤整備も相当進んでまいりまして、出水市は御存じのとおり、基盤整備率も非常に高いところだと認識しております。
そういう中で、規模の拡大であったり、あるいは法人化であったりですね、幸いにして、出水市には模範的な農事組合法人も幾つかございますし、そしてまた、この大規模化ということについても干拓を中心に非常に大規模な水田を使った農業が営まれております。
そしてまた、先ほど言いました８割を占める畜産の中でも、企業体的な経営の畜産業も定着してございますので、そういったものをこれからは伸ばしていかなければならないと考えてございます。
そして、また出水市では新規就農者、出水地区でございますけれども、出水市も当然ですけれども、アグリセンターを中心に農業技術を取得する研修等に補助をし、あるいは農業資金の借入の償還の助成等もしまして、新規就農者をほかの地域よりも多く獲得できております。出水市では過去５年間で61人が新たに就農しておりまして、これは県内でも非常に高い水準となっております。
いずれにしましても、規模の拡大化、あるいは若者が魅力ある農業と捉えてくれるように、労働力の関係の機械化でありますとか、あるいは所得の向上に向けた取組でありますとか、何よりも魅力あるということで、心豊かな生活ができるという農業でないといけないと考えておりまして、そういったところの魅力の醸成にも努めていかなければならないと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　過去、令和５年、４年、３年の新規参入者の状況を見てみますと、大体計画では年間６人ずつ増やしていくという資料がありましたけれども、でもそれを上回る19、21かな、数字はちょっとメモっていませんので、これについて答弁できる方がいらっしゃいましたら、答弁をしていただきたいと思います。新規参入者の答弁です。

○高口悟農林水産部長　過去５年間で61人が新たに就農されているところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　案外、想定したより非常に後継者、新規参入者が多いということには、私もその数字を見たときには、頑張られているんだなという気はいたしましたけれども、今の状況ではそうですけれども、先ほど申し上げましたように、人口減少対策というのが一番の問題点であって、人口が減っていけば、それだけ食料もいらないと、そういうバランス的なところはずっと取れていくんじゃないかなと思うんだけれども、地域が荒廃ということで、疲弊していくという環境に陥らないかということを危惧しているところでもあります。
ですから、今の高齢化対策もだけれども、人口減少対策というのを通告って言われれば、あれですけど、この点についてやらなければ、農業は前に進まないと思うんですが、これについて、どういうふうにお考えなのか、お聞きしたいです。

○椎木伸一市長　人口減少につきましては、出水市に関わらず、全国ほとんどの地域が大きな課題として抱えているところでありますけれども、出水市は御存じのとおり、年間300人から400人減少をしてございます。これは、先に御質問があり、答えたとおり、社会減に伴うもの。いわゆる高齢者の亡くなる方の数を大きく下回って、その数の半分くらいしか出生しないというようなところが大きな原因であります。それを補うためには、転入超過を期待しなければならないというわけですけれども、これもある程度は転入超過が出水市でもございまして、４月に転出による減があるわけですけれども、それを補う形で徐々に回復するというような人口の移動の形であります。
そういった中で、どういったことが人口減少対策あるいは現状の維持につながるかということを考えてみましたときに、いわゆる定住移入を促進するということが一番の大きな対策だとは思うんですが、そこまでに行き着くまでに交流人口を増やしていくということも、大きな課題であろうと思っております。交流人口を増やすということは、この間も言いましたけれども、一人減れば130万円の年間の消費額が失われるわけでございまして、これを補うためには、観光庁の統計ではいろんな数字が言われておりますけれども、日帰りの日本人の観光客を、交流人口を七、八十人獲得しなければならないというデータもございます。
そういったことでございますけれども、農業部門との関連でいいますと、私が新規就農者に研修等でお会いした方についてみれば、外から入り込んで来られた方も多々いらっしゃいます。奥様が出水市の御出身で、御主人がよそから来られたとか、あるいは長く離れていたけれども、土地があったので帰ってきましたとかですね、そういう方々が多々いらっしゃいましたので、そういうところを補う政策を、これからも続けていかなければならないと思っておりますので、アグリセンターでの技術研修等は非常に有効だと思っておりますので、今後もＪＡいずみさん等と協力しながら、進めていかなければならないと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　先般、杉本議員の質問の中で、定住人口と移住人口のことを話されましたけれども、今、市長が交流人口によって人口減少を補うという答弁がありました。今、いろいろ考え方があるんだと思いますけれども、移住人口、交流人口、それから今一番新しく出てきた言葉なんですけれども、「関係人口」というのがありますよね。その次に移住定住という形に変わっていくんだと思いますけれども、交流人口というのは、その土地に来て観光とかそういうやつを見て、素通りしてしまうような状況で、消費拡大には当然つながっていく、活性化につながると思うんですけれども、実際の人口の歯止め策としては、あまりつながらないのではないかと思っております。私は、ここに歯止めをかけていくというのが、一番大事なことではないかと思っております。
ですから、この関係人口をつくっていく。このことが一番、移住人口につながっていくんじゃないかと考えております。
それと、今、最近の言葉で「田園回帰」という言葉が出てまいります。これは過疎地域において、都市部からの移住定住の動きが活発化しているという現象を「田園回帰」というふうな言葉だと理解しているんですけれども、特に年代的にみると、３大都市圏のアンケート調査の中で、20代から40代の若年層の４割ぐらいが地方に移住してもよいと思うという、関係人口、農村・漁村への何らかの形でかかわりを持ちたいと、いうようなふうに言われているんですけれども、この田園回帰と今のこと、それから関係人口のこと、これは積極的に進めていく必要があるんじゃないかと思っているんですが、いかがなものでしょうか。
ここで書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）

○議長（田上真由美議員）　髙崎議員に確認いたします。まだ、質問の途中ですか。

○２０番（髙崎正風議員）　それを出してから、答弁をもらいたい。

○椎木伸一市長　もちろん、おっしゃる関係人口ですね、そのとおりだと思っております。交流人口はおっしゃるように観光客が代表的なものであって、宿泊とか、あるいは日帰りでの消費というような形でなりますけれども、関係人口はある程度何回も行き来してもらう、ゆかりのあるいろんな取組で観光農園とかですね、いろんな関わりで本市との間を結んでいただくということで、定住につながり、移住につながるというふうには考えておりますので、それもどんどん進めなければならないと思っております。
新型コロナが契機で、地方にという話も加速したようなふうに思っております。田園回帰とおっしゃいましたけれども、若い人たちが移住をされるということで、よくテレビ番組で今日の昼のＮＨＫでもやっていましたけれども、「いいいじゅー！！」という番組とかありますが、そういった若い方々が田舎に住んで、先に定住した方々から農業技術を学び、やがて独立していくというような流れが、一番理想的な農業の拡大につながるのかなと思っておりますので、そういった取組についても、調査研究しながら、今後取り組んでいかなければならないと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　まず、人口に非常にこだわるんですけれども、これをきちんとやらなければ、出水市の発展はないんじゃないかなと思っています。相対的に考えても、農業の問題ではなくても、相対で考えても、やはり人口減少対策を優先的に考えていかなければならないと思っております。
本題の農業についてですが、本市に令和３年12月に策定された農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想と。目標として、施設園芸において、高収益性の作物、担い手を中心に導入して、地域の産地化を図るということで、一つ策定されたものがあります。
それと、令和５年度の出水市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンというのが策定をされております。先ほど、この辺については若干の御紹介が市長のほうからありましたけれども、この中で、「年間農業所得が主たる農業従事者一人当たり360万円程度とし、年間労働時間が一人当たり2,000時間の水準を実現する」と、こういう文言がその中に入っております。360万円を2,000時間で割ってみますと、年間250日の稼働であると。それから、日当が計算すると１万4,400円、そうすると360万円の所得があるというふうに計算をしてみたんですけれども、日当からみれば非常にいい職業だなと思いますけれども、公務員からみれば３分の１にも満たないという状況の所得でございます。ですから、こういうすばらしい計画がなされておりますので、ぜひ、これを実現可能な実効性のあるものにしていかなければならないと思っております。
それから、水田収益力ビジョンについての高収益作物の17品目は、地域振興作物として捉えられております。でも、これをどうやってやるのかというと、品目は書いてあります。ソラマメ、実エンドウ、レイシ、イチゴ、ミニトマト、メロン、オクラ、ブロッコリー、キャベツ、タマネギ、バレイショ、カボチャ、トマト、ショウガ、サツマイモ、タバコと、ここに17品目は書いてあるんですけれども、これをどうやって進めていくかということが大事な問題ではないかと思っています。
これを実現に向けたすばらしいものができておりますので、これをどうやって具体的に進めていくのか。今、どうなっているのかについてお伺いしたいと思います。現状がどうなっているのかについて、お伺いいたします。

○高口悟農林水産部長　一つ一つをどういうふうに、というのは今ここでお答えすることはできないんですけれども、具体的にいえば、全体的に言えることとして、まず土地の集約ですね、そこについては大規模化、集約化することで、労働力というか手間暇ということで、農業者の負担軽減にもなりますし、また収益増にもつながると思っております。
それと、省力化機械の導入も、併せて補助事業等を使っていただいて、そういったところ労働時間の減と収益の拡大、そういうところでつなげていければと考えているところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　たくさんの品目を並べてあるんですけれども、今のお話を聞いていると、まだ具体的なものがちょっと見えてこないような気がします。
ですから、ある一定の品目を絞って、特産品として取り扱っていく考え方のほうが、収益性を高めていくのに一番ベターじゃないかと思うんですけれども、いっぱいやって、何がどうなのか、分からなくなってしまう。出水の特産品として、市場で勝負するときになると、やっぱり数で勝負をしなければならない。それか品質で勝負するか、どちらかなんですよ。
だから、市場に打ち勝っていかないと、どこもやっているわけだから、その辺をただこうして、お書物に書いて、こうやりますよと言っているけど、そこに実効性がないと、基礎的なものを考えて、前に進めていかないといけないのではないかと思っておりますが、この辺の考え方について、市長はどういうふうな御指導をなさるのか、お伺いしたいと思います。

○椎木伸一市長　これまでも、出水市ならではの特産品のお話は何回もいろんな方から御質問いただいておりますけれども、基本的には出水はソラマメでありますとか、ハウスでのミニトマトとか、あるいはお菓子メーカーの契約栽培によるジャガイモでありますとか、そういったものが盛んに行われておりまして、ソラマメなんかはブランド化されているようでございますけれども、いずれにしても、私どもと農家さんと、そしてまたＪＡとか県の普及所とか、そういったところの関係機関が一緒になって取り組むべき課題だと考えておりまして、実際先ほど紹介しましたアグリセンターのほうでも、これまでミニトマト農家が何人も経営に移行しておりますし、また耕種の品目を見てもソラマメ等と畜産を組み合わせたようなところとか、そういったものもありますので、今後も関係機関と協働しながら取り組んでいかなければならない課題だと思っておりますし、また、一つに特化していくよりも、気候変動の激しい昨今ですので、リスク関係の分散も含めると、ある程度広い品目を持っていたほうがいいのかなということも考えてはいるところであります。

○２０番（髙崎正風議員）　質問が前後しますけれども、さっき、人口減少のことで話をしたんですが、地域おこし協力隊はうちはいますよね。３名だと聞いておりますけれども。集落支援員というのは、まだ我が市ではやっていないんですけれども、長島町とかさつま町あたりなんか支援員を配置して、いろんな地域のことについて、そういう人口問題、いろんなことを手伝って支援をしているということなんですが、その辺について、どういうお考えを持たれるのかですね。集落支援員というのを。これは、ちょっとお分かりでないでしょうか。よく、地域おこし協力隊はあるんですけれども。

○議長（田上真由美議員）　髙崎議員に確認をいたします。ただいまの質問なんですが、この通告の範囲内でしていただけるようにお願いしたいと思いますが。

○２０番（髙崎正風議員）　最初の１問目のやつが、それの範疇に入ってくると。だから、人口を増やさないと農業は解決しないよと。地域農業は農業振興になってはいかないよということで、その話をしているんですけれども、だから、そういうのもちょっとお分かりでなかったら答弁は結構ですので、一応そういうことも考えていただきたいと思っております。
農業全般については、いろいろお伺いいたしましたけれども、今度は次の頭首工についてですけれども、頭首工について、ちょっとその前に書画カメラを出していただきたいのですが。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、柿木原堰といって、高尾野川にある頭首工なんですね。これが自動ゲートになって大雨が降ると、普通はこうやって寝ているわけですが、これを上に上げて、自動で上がって、用水路を通っているという状況の柿木原堰ですね。
次にまわしてください。（議場内ディスプレーへの資料表示）次は大井手頭首工、今まであちこちで見受けるやつですね。これは下から見たやつです、下流域から。変えてください、次。（議場内ディスプレーへの資料表示）上流域から、こういうふうになっています。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは松ヶ野頭首工というところで、昔は梁原頭首工といったんですが、いつの間に変わったのか覚えていないんですけれども、松ヶ野頭首工に誰か変えたんだろうと思っています。これが老朽化しているところを見てください。（議場内ディスプレーへの資料表示）次、こういうのが剥がれて落ちているという状況です。次を出してください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが梁原井堰というところですね。次を出してください。（議場内ディスプレーへの資料表示）次が野田川の宮田頭首工です。次を出してください。（議場内ディスプレーへの資料表示）こういうふうに劣化して、いつでも大きな洪水が出ると、壊れそうな形になっている頭首工でございます。
その頭首工について、皆さん方に御覧いただきましたけれども、１問目で申し上げましたように、命がけで取水するときには堰板をはめなくてはならないということで、非常に危険な仕事をやっております。ですから、今までは若者がいて、ちょっと元気のある人がおれば、そういう抵抗というか当たり前だと思って、堰板をはめ込んで取水をしてきたんですけれども、現状では申し上げましたように、高齢化でほとんどが75歳以上かな、80歳以上ぐらい、よぼよぼした人たちが堰板をはめるときはそうでもないんですけど、外すときが危険なんですよね。自分もついて行くぐらいの勢いで流れるから、だからこういう危険を回避することと、もう一つは防災の面から申し上げましたけれども、これも洪水が出たときには、堰板があるために増水して、氾濫につながると。越水して、氾濫につながっていくというような環境に陥ってくるということでございますので、これは順次といいますか、年次ごとにかまわないんですけれども、自動転倒井堰にしていく考えはないかをお伺いいたします。

○中村孝文農林水産整備課長　先ほど書画カメラのほうで御紹介いただきました柿木原井堰であったり松ヶ野井堰、そしてもう一つですね、それらの井堰につきましては、出水平野さんのほうで管理している井堰でございます。
先ほど、市長からもございましたけれども、長寿命化も図りながら、井堰の更新については関係機関と協議をしながら、進めていきたいと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　前向きに進めていきたいということなんですけれども、これも早いうちにやらないと、とにかく自動転倒井堰の整備が進められていかないと、高齢者ばかりで、水路もそうなんですいけれども、土砂上げやら、そういうやつなんかもう大変な仕事になっております。ですから、農業をするといってみても、この仕事が一番大きな仕事なんですよね。ですから、これまず解決してやらないと、農業振興は図られないというふうに思っているんですが、市長、このことについて早急にでも前向きに考えていく、４年も５年も先じゃなくて、すぐ取り組んでいく考えはないか、お伺いいたします。

○椎木伸一市長　農業者の高齢化に伴う負担軽減といいますか、そういった必要性というのは十分認識しております。ただ、この改修等は計画的に年次的にいかないと、なかなか一挙にできるという、予算的にも難しい面がありますので、老朽化の激しいところから、今出水平野等とも協議をしながら、県とも協議しながら、取り組んでいこうとしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　これは、老朽化が進んでいるからというは、それは補修保全だけでいいと思うんですけど、これをやらなきゃならないというのは、その部分だけですね、堰板をはめる部分だけど、ゲートですね、土砂吐ゲートみたいな格好でできないかということですから、そう費用もかからないんですよね。ですから、今のやつを生かしての転倒井堰をできないかという質問をしております。全部やり直しというのは、もう大変な事業になりますので、とりあえず、そういう危険性をなくすために、その部分だけを転倒井堰に変えていくということを考えたんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。

○椎木伸一市長　私が冒頭、答弁を申し上げましたとおり、老朽化が急務だと思っておりますけれども、おっしゃったように防災面であるとか、負担軽減とか安全確保の面で、土地改良区と連携して、調査をしてまいりたいと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　非常に農家の要望なんですね。これが、「いつまでこれをしているんだ」という話も出てくるんですよ。ですから、何とかならないかと。それは出水平野の土地改良区でやれということではなくてですね、やはり市がこれを先導してやらないと、なかなか前に進まないと思います。
転倒井堰についてはお伺いしましたので、今後は検討課題としていただきたいと思っています。早急に、これも解決できるような方向で進めていただきたいです。
それから、次に出水平野土地改良区の水利施設高度化事業ですね、これについて、令和６年、来年から10年までということで、４年間かな、事業で進められるということになっております。このことについては、先般、若干質問もあったかと思いますが、私が質問を申し上げておりますのは、工事負担金の割合のことでございます。国が50、県が25、市が12.5、農家が12.5の負担割合になっているんですけれども、今農家に、この負担を求めていい時期なのかということが、一番の私の考えなんです。これだけ農家が疲弊していく、後継者もいない、担い手もいないという状況の中に負担を求めていくというのは、ちょっと厳しい状況にあるんじゃないかと思います。
それと、今、出水平野の冠水時が、あれも畑地かんがい、それについても耕作している人は何とか負担金を払えるけれども、あまりそれを利用しない人たちについて、大きな負担になっているんですよね。ですから、このことがあとに残らないように、一遍に払うんじゃなくて、負担が残らないように、どうしても行政のほうで何とかこの12.5は負担ができないかということなんですが、いかがなもんでしょうか。

○冨田忍副市長　今、御提案がございまして、農業経営、特に基盤の水利施設等の重要性については、先々日でしたか、宇都議員からも御質問がございました。そのことについては、行政としては十分に理解はしているつもりでございます。
ただ、土地改良法に基づく水利施設等につきましては、本来、国・県負担と分けて、地元負担という概念がございまして、そこには基本的に受益者負担という考え方がございます。その中で、農家負担金だけでそれをもっていくというのが、非常に難しい現実がございますので、公で地元市町村等が、その25％の地元負担のうち、幾ばくかを市町村が支援して、負担金として出していくという、そういう基本的な考え方がございますので、そこのルールを守りながら、ただ先ほど議員がおっしゃったような状況がございます。確かに、農地面積も減ります。受益者負担金の徴収においても、土地改良区も苦労をされているような現状もございます。
それらを踏まえて、公共団体である出水平野土地改良区ときちんと協議を重ねて、お互いの負担割合については決定をしてまいりますので、それぞれの事情、それぞれが法律に基づく負担をする協議でございますので、土地改良区ともきちんとした協議を踏まえて、検討をしてまいりたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　農林水産省の中での今のお話で、負担割合のことで、それはちゃんと決まっております。それは承知しております。ですけれども、農家に負担をさせないように方法はないのかと。全額、早くいえば行政のほうで負担ができないのかということを、今しているわけですけれども、それをやらないと、後世にそのつけを回していくということになるんですよね、逆に言うと。それ、利益があるから受益者負担ということで、それはやりなさいよと、今まではそれでよかったですよ。今までは。ここは変えていかなきゃならない、ということを私は今、質問をしております。
ですから、内容によっては調べてみたんですよね。結局、基幹水利施設整備の更新事業、それから農村地域防災減災事業の湛水防除、それから農業水路などの長寿命化というので、結局、そういうのをちゃんと見れば、補助率が全部決まっております。今、私が言ったのは全部ゼロ円なんですよね。農家負担がないやつ。今、ここで出水が取り組んでいるようなやつは、確か今言われた12.5、12.5、本来見てみれば、25の中だから市が７であとは幾らだったかな、ちょっと調べてみたら、もうちょっと行政のほうの負担が少なくて、受益者のほうが多かったのを、2.5こっちのほうに回してある。これは出水平野土地改良区からの要望書が出たので、その話合いの中で、そういう負担割合になされたんだろうとは思っております。
ですから、それがないようにするためにいかないと、これから本当に農業を進めていく若者に、魅力ある農業というのはできるかということなんですね。だからそこを言いたいから、わざわざ決まっていることを市が負担できないか。例えば、「これは土地改良法で決まっているんだ。」とか言われれば、行政が言うならば、もうそれで一言で終わるんだけれども、しかしそれを何とか市のほうで負担できないか、まずは軽減できないかということなんですよ。これだったら、農家の人はやらなきゃいけないんだけれども、農家の人に負担をかけるということは、大きな問題であると。さっきの頭首工の問題もそうだと思っております。
ですから、これはもうちょっと市長の中で検討して、やって、できれば軽減していく。そうでないと、今、農地をどんどん手放す人が多いんですよ。なぜかというと、特にそういう出水平野の負担金のあるところは、若い人たちは農地は要らないと手放して、負担金がかかってくるから。毎年、納めないといけない事業ですので、ゼロにいつなるのか、みんな心配。管理していく以上は、ゼロになりませんね。ですから、その辺がありますので、よくここはもう一回議論を重ねて、負担割合を減らしていくということの考えはないか、お伺いいたします。

○冨田忍副市長　先ほど、私が申し上げたことも、議員がおっしゃることも全く一緒だなと、私は思っております。その枠の中でお互いで協議をして、負担割合を行政が持つ部分を増やしたり、ということで、25％の中をどうやって調整をするかというのは、まさに私が先ほどお答えして、今議員がおっしゃったとおりのその枠組みの中で、今現在、出水平野ともきちんとした協議を踏まえて、負担金のそれぞれの負担割合というのは決まっていきますので、今、その協議をしているところでございますので、そこは一旦こちらのほうにお任せをいただきたいと。
そういう議員のお考えとかというのは、先ほど私がお答えしたのと全く一緒だなと、私も同感に考えておりますので、それはうちの農政の部局においても同じ考えで今、取り組んでいるところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　また高尾野・野田というのを言うなとすぐ言われますけれども、旧高尾野町時代には、農村環境整備事業というのがありました。その中で、割合が国が50、県が25、受益者になるところが25ということの割合で、結局、昔でいう法定外公共物の里道の整備は全部やったわけですけれども、そのときに最初話が出たのは、農家に負担を求めるか求めないかと、25％。それじゃどげんもでけんということで、全てが高尾野町時代には、野田町もそうだと思っているんですけれども、全部負担をして、整備をして、今の立派な農道などができていると、そういう状況でありますから、どうしてもこれを受益者だけで負担しろというと、やっぱりその辺については無理なところがあるんじゃないかと。厳しい財政の中でですけれども、このことについては今、副市長が申し上げられましたようなお話の中で、非常に期待を込めるような御答弁をいただいたところでございますが、今後、これはまだまだ軽減されて、もうゼロ円で、負担のない事業が進められたらいいなと思っておりますので、そのような意見を述べておきます。
それから、最後になりますが、野平道路の件についてです。測量まで終わって、いろいろ一部補償もしてあるのか分かりませんけれども、地主が外国にいるということで、なかなか前に進んでいませんけれども、今後はこれについて、どのような形で進められるのか、伺ってみたいと思います。

○小原一郎建設部長　用地取得についてでございますけれども、平成30年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのができ、また令和３年には民法であったり、不動産登記法などの改正が行われております。
このようなことで、いくらか手続等もできる可能性も出てまいりましたので、先行して県のほうが実施していらっしゃったりとかしますので、相談しながら進めていきたいと考えているところです。

○２０番（髙崎正風議員）　早く前に進むように意見を述べて、これで私の質問を終わります。

○議長（田上真由美議員）　以上で、質問者全員の質問が終わりました。
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　　　　　　　　　△　散　会
○議長（田上真由美議員）　お諮りします。本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで散会いたします。
第６日の会議は、12月20日に開きます。御苦労さまでした。
午後１時５７分　散　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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