議会議事録検索

出水市令和5年第4回定例会 第５日

○椎木伸一市長　おはようございます。南鶴洋志議員の御質問にお答えいたします。
本市における成人のひきこもりの現状等についてでありますが、国はひきこもりを、様々な要因の結果として社会参加を回避し、６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義されております。
鹿児島県が令和４年８月から12月にかけて、15歳から64歳までのひきこもり状態にある方について、県内各市町村の民生委員・児童委員を対象に「ひきこもりに関する実態調査」を実施しております。その実態調査によりますと、県全体でひきこもり者は916人、本市は41人となっております。またその要因としては、県全体及び本市ともに「不明」が最も多く、次いで「職場になじめなかった」、「不登校」、「病気」の順になっております。
次に、本市における成人のひきこもりの対応ですが、国はこれまで、都道府県にひきこもり支援の拠点となる「ひきこもり地域支援センター」の設置を進めてきたところでありますが、本市では現在、安心サポートセンターが相談窓口となっており、令和３年度から国のひきこもりサポート事業を活用し、居場所の提供など、ひきこもり者支援を行っています。また、令和５年度からは、ひきこもり状態にある方の訪問支援を行う「アウトリーチ支援員」を配置しまして、積極的な情報把握による早期支援につなぐ自立相談支援機能強化事業に取り組んでおります。
次に、自立に向けた就労支援などの強化ですが、ひきこもりの回復には４つの段階がございます。家族支援に始まり、本人支援、集団的な場所への参加支援、最終的にその方に合った社会参加を目指しております。社会参加の一つである就労支援として、社会生活の基礎能力の習得や就労体験活動を通して、就労に向けたステップアップを図る就労準備支援事業を行っております。
国は、生きづらさを抱えている方々をしっかりと受けとめる地域共生社会の実現に向けて施策を展開しており、本市も引き続き、より相談しやすい体制を整備するとともに、誰にとっても安心して過ごせる場所や、自らの役割を感じられる機会づくりに努めてまいります。
次に、育児におけるスマートフォンの利用と保護者に対する指導等についてお答えいたします。
まず、乳幼児期にスマートフォン等を利用することについてであります。デジタル社会において、スマートフォンは遠くの祖父母とビデオ通話を楽しんだり、珍しい動物を見たりと子供の好奇心を満たすなどよい面もございますが、実際に子供が自分の目で見て、手で触って確かめるなど五感を使って体験をすることも大事だと考えております。
また、スマートフォンの過度な使用は、視力や脳の発達へ悪影響を及ぼすほか、親子の会話やふれあいが不足することで、子供の体力、運動能力、共感力などの健全な発達を阻害することが指摘されております。
次に、保護者への指導等についてでありますが、本市では、乳幼児健康診査等において「早寝・早起き・朝ごはん」の推奨、情緒の安定と愛着形成の大切さ、子供の脳や言葉の発達に与える影響、ふれあい遊びの紹介などについてお伝えしております。この中で、「スマートフォンなどメディアに関するアンケート」を実施し、子供の利用状況を確認いたしまして、使い方等についての保健指導も併せて行っております。
また御披瀝いただきました、鹿児島市の増田クリニック院長、増田彰則医師を招聘し「ゲーム・スマホから子どもの脳を守る」と題した講演会も開催しています。引き続き、子育てにおけるスマートフォンなどの適切な使い方について保健指導や普及啓発に努めてまいります。
次に、防災対策活動状況についてです。令和３年度以降、年５回の防災訓練等を実施しております。本年度は、４月に米ノ津小学校区を対象に浸水・土砂災害想定地区の避難訓練を、９月に防災講演会を、11月に東出水小学校区を対象に防災訓練を実施しており、今後は２月に県主催の原子力防災訓練を、３月に自主防災研修会を予定しております。また、啓発活動としましては、まず１つ目に、避難行動要支援者の防災対策等を記載しました「出水市防災対策マニュアル」を各自主防災組織、学校、障害者施設及び介護施設に配布しております。２つ目としましては、地震・津波の災害想定や、津波浸水想定地区ごとに最寄りの避難場所候補等を記載した「出水市地震・津波対処行動マニュアル」を各自主防災組織、学校及び津波浸水想定地区内の全戸と、障害者施設・介護施設に対し、今月７日に配布いたしました。
さらに、各種防災訓練の細部実施計画のひな形等を記載した「出水市自主防災組織活動の手引」を各自主防災組織・学校等に対し、２月中旬以降に配布する予定でございます。
次に、避難施設のバリアフリー化の現状については、後ほど政策経営部長から答弁を致しました。
次に、自主防災組織の活動状況について、お答えいたします。まず、自主防災避難所の登録状況ですが、本日現在で17の自主防災組織が自治公民館を自主防災避難所として登録しております。
また、防災講話等の出前講座については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は１件、令和３年度と４年度は実施できませんでしたが、本年度は６つの自主防災組織からの要望を受け、実施しております。引き続き、自主防災活動の活性化を推進するため、年間５回の防災訓練等や、先に述べました「出水市防災対策マニュアル」「出水市自主防災組織活動の手引」等の更新を含めた啓発活動に努めていきたいと考えております。
次に、自主防災組織活動支援事業、自主防災避難所等整備事業の執行状況については、後ほど政策経営部長から答弁いたします。
次に、避難行動要支援者の個別計画作成の進捗状況についてお答えいたします。
本年12月現在、出水市が定める避難行動要支援者は2,816人であり、うち612人が個別避難計画を作成していただいております。個別避難計画の作成は、対象者からの届出が必要となっていますが、対象者本人が作成することが困難な場合も多いことから、自主防災組織や民生委員などの協力を得て、個別避難計画を作成できるよう、必要な条例の整備を検討中であります。
次に、避難所におけるＬＰガス空調の導入についてでありますが、避難所として利用する公共施設への空調設備導入の必要性は十分認識しており、ＬＰガスの必要性も認識しております。導入設備については、コスト面や市のエネルギー政策との関係を考慮しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、市内における交通事故の発生状況であります。発生件数及び発生傾向については、後ほど政策経営部長から答弁いたします。
本年は、３件の死亡事故が発生し、３人の尊い命が失われました。このような悲惨な事故をなくすため、出水警察署をはじめ、出水市交通安全協会、出水市交通安全女性の会、交通安全指導員など各団体の皆様に交通安全啓発運動に取り組んでいただいております。
また、本市においては、各団体の皆様と連携を図りながら、春、夏、秋、年末年始の交通安全運動期間中に街頭キャンペーンを実施するとともに、春、秋の期間中は、シルバードライバーズスクールを開催しております。
次に、交通安全教育としましては、鹿児島県警察本部及び県交通安全協会の協力のもと、保育園児、幼稚園児や高齢者を対象とした交通教室を開催しております。また、日頃の交通安全の意識啓発活動として防災行政無線により、夕暮れ時の早めのライト点灯、夜間反射材や自転車用ヘルメットの着用などを呼び掛けるとともに、出水市大産業祭では交通安全フェアを開催するなど、市民の交通安全意識の高揚を図っているところでございます。
また、自転車での重大事故を防ぐため、今定例会で提案しています補正予算で、自転車用ヘルメット購入費補助金を予算計上しております。これから、年の瀬を迎え、交通量が増加するとともに飲酒の機会も増えることから、重大事故の発生が懸念されますので、更なる交通安全の意識高揚の啓発を行っていきたいと考えております。

○椎木伸一市長　今、南鶴議員からるる御指摘をいただいておりますけれども、自主防災組織については、私も就任時に出水地区内で一番低かった組織率でしたので、まずは100％にしようということでやりました。そのあとに、令和３年から答弁で申し上げましたとおり、防災訓練等を年に５回、実施しておりました。その中で、自主防災研修会というのも実施してございますし、また防災講話も実施しております。今、手元に持っている、この自主防災組織活動の手引きというものを今回つくってもらいまして、南鶴議員が御指摘いただいたような諸課題がありましたので、これをより分かりやすく、取り組みやすくということで、いろいろ訓練の仕方とか非常にマニュアル的に整備してもらったところです。
これらを活用しながら、やはり自主防災組織はかねがね私は申し上げておるんですけれども、つくったから安心というわけでは全くないわけでありまして、これがどう機能するかが、自助・共助のところで機能するわけですので、そこの点を、より我々も自主防災組織に関わる方も含めて、理解を深めていきたいと思っております。
もちろん、自治会の中では、おっしゃるように人材育成といいますか、１年ごとに自治会長さんが変わられるところが多々あります。そういったところをどうしていくかということも大きな課題と捉えておりますので、今後、この手引き等を活用して、実働できる組織づくりに取り組んでいきたいと考えておりまして、先ほどお話のありました女性活用の話もその中の一端でございまして、そういった方々も入っていただいて、住民全員で取り組めるような組織づくりに取り組んでいきたいと思います。

○椎木伸一市長　鶴田均議員の御質問にお答えいたします。
まず、野田川の環境整備についてでございます。旧野田町において、出初め式を行っていた場所は、国道504号の野田橋から上流約230メートルの左岸側にございます。県において以前、護岸整備が行われた場所でございます。
当該箇所を広場として整備した場合、下流側に農業用井堰がございまして、深みもあることから、水難事故等が危惧されること、また、人通りも少なく、目が届きにくいことから、事故等が発生した場合、発見が遅れるなどの安全性の確保など、広場としての整備には課題が多くあり、難しいのではないかと考えているところであります。
次に、渇水時の農業用水への利用については、現状でも取水可能だと考えております。
次に、消防団の定期点検等での活用についてお答えいたします。「野田地区の分団」につきましては、以前は、当該箇所を活用し、定期点検や操法訓練を行っていましたが、現在は石坂分署の訓練場や消防団詰所付近の水利などを活用し実施しておりますので、今後の訓練等での活用は考えていないところであります。
次に、出初め式の放水について、お答えいたします。出水市消防出初め式につきましては、市内で災害を発生させないため、新しい一年の門出として開催しております。市町合併以降、米之津川親水広場において、市内全分団及び消防署の消防車両が集結し、一斉放水を実施しております。消防団員、消防職員及び関係機関が一堂に会することに意義のある行事ですので、現在の形で継続してまいりたいと考えております。
次に、３Ｄ都市モデルを活用した防災対策についてお答えいたします。米之津川周辺の南九州西回り自動車道の完成後に、県による米之津川の浸水想定区域の見直しが行われた場合、本市のハザードマップの更新が必要になることから、３Ｄ都市モデルの導入の必要性についても、検討してまいりたいと考えております。

○椎木伸一市長　鶴田均議員の野田川への思いは、よく分かります。地域の皆様の親水といいますか、そういった場所ですので、ただ、先ほど説明がありまたように、県の管理ということもございますので、必要性とか住民からの要望といいますか、熟度といいますか、そういったものも考慮しながら、必要に応じては県に相談してまいりたいと考えております。

○椎木伸一市長　先ほども答弁いたしましたように、県によって米之津川の浸水区域の見直し等が行われた場合は、出水市のハザードマップの更新も必要になりますので、その際には３Ｄ都市のモデルの導入の必要性についても検討しなければならないと考えております。

○椎木伸一市長　通告にはない質問でございますけれども、私の知り得た範囲で答弁させていただきますけれども、六月田側、米之津川の右岸側は浸水の経緯もありますし、また土羽をすることで、それをさらに水はけが悪くなるというようなこともあり、地域住民の方々から要望書も出ておりましたので、国土交通省がそれも勘案して、今のような設計に、施工になったのだろうというふうに思っているとことです。
片や、左岸側については、これまでも土羽でずっときておりまして、排水対策は十分しながら、今の現状のところというように認識しております。

○椎木伸一市長　髙崎正風議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の農業に対する見解についてでございます。農業は本市の基幹産業の一つと捉えております。国においても、食料の安定供給や輸出体制の強化等が重点事項とされていることから、農業には大きなポテンシャル、成長の可能性があると考えております。
次に、頭首工における自動転倒ゲートの設置についてでございます。現在、出水市内には、約140か所の頭首工があり、規模や現場の状況も様々であります。更新につきましては、まずは老朽化対策が急務と考えておりますが、防災面や管理する農家の負担軽減、安全確保という観点から土地改良区と連携しながら調査してまいります。
次に、令和６年度からの「県営水利施設等保全高度化事業・出水平野第１地区」についてでありますが、計画概要としましては、頭首工２か所、用水路４路線、排水路１路線、加圧機場２か所の更新で、総事業費は７億900万円を予定しております。
また、本事業は県が事業主体で実施されますが、事業費の負担割合は、国50％、県が25％、市が12.5％、土地改良区が12.5％となっております。
次に、高尾野町野平交差点改良の進捗状況についてであります。当該箇所は広域農道と市道野平線との交差点で、近くには野平自治公民館がありまして、交通量も多い路線となっております。平成29年度に測量設計業務等を行い、その後、事業用地の取得を行っているところであります。

○椎木伸一市長　もちろん、本市もポテンシャルの高い成長の可能性が大きな地域であると認識しています。というのは、御存じのとおり、非常に古い歴史を持つ干拓地も広大でありますし、肥沃な畑地もあります。そういったこともありますし、今、国全体での重要な食料問題、いわゆる食料農業農村計画の中における食料自給率も非常に低いということで、平成30年から令和12年までの目標を掲げてございますけれども、相当これも大きな成長というか、自給率の向上に努めなければならない目標値になっております。
そういった中で、出水市は耕種におきましても、いろんな米以外のものも、いろんな種目ができる地域でもありますし、また畜産においては、農業の粗生産の中の８割を占めるほどのところでありまして、養鶏を中心に、牛の肥育牛とか生産牛、こちらも非常に盛んでございます。
そういったことを考えますと、今後、また輸出等も含めまして、いろんな部門で出水の農産物・畜産物は成長の可能性が高いと認識しているところであります。

○椎木伸一市長　おっしゃるとおり、少子高齢化の中で農家人口は非常に激減しておりまして、その中で、どうやったら農業を魅力あるものにして残していけるかという議論が、これまでもあったわけです。そういった中で、やはり基盤整備を進めるべきだという条件整備ですね、そういった農地しか残っていかないという議論もありまして、基盤整備も相当進んでまいりまして、出水市は御存じのとおり、基盤整備率も非常に高いところだと認識しております。
そういう中で、規模の拡大であったり、あるいは法人化であったりですね、幸いにして、出水市には模範的な農事組合法人も幾つかございますし、そしてまた、この大規模化ということについても干拓を中心に非常に大規模な水田を使った農業が営まれております。
そしてまた、先ほど言いました８割を占める畜産の中でも、企業体的な経営の畜産業も定着してございますので、そういったものをこれからは伸ばしていかなければならないと考えてございます。
そして、また出水市では新規就農者、出水地区でございますけれども、出水市も当然ですけれども、アグリセンターを中心に農業技術を取得する研修等に補助をし、あるいは農業資金の借入の償還の助成等もしまして、新規就農者をほかの地域よりも多く獲得できております。出水市では過去５年間で61人が新たに就農しておりまして、これは県内でも非常に高い水準となっております。
いずれにしましても、規模の拡大化、あるいは若者が魅力ある農業と捉えてくれるように、労働力の関係の機械化でありますとか、あるいは所得の向上に向けた取組でありますとか、何よりも魅力あるということで、心豊かな生活ができるという農業でないといけないと考えておりまして、そういったところの魅力の醸成にも努めていかなければならないと考えております。

○椎木伸一市長　人口減少につきましては、出水市に関わらず、全国ほとんどの地域が大きな課題として抱えているところでありますけれども、出水市は御存じのとおり、年間300人から400人減少をしてございます。これは、先に御質問があり、答えたとおり、社会減に伴うもの。いわゆる高齢者の亡くなる方の数を大きく下回って、その数の半分くらいしか出生しないというようなところが大きな原因であります。それを補うためには、転入超過を期待しなければならないというわけですけれども、これもある程度は転入超過が出水市でもございまして、４月に転出による減があるわけですけれども、それを補う形で徐々に回復するというような人口の移動の形であります。
そういった中で、どういったことが人口減少対策あるいは現状の維持につながるかということを考えてみましたときに、いわゆる定住移入を促進するということが一番の大きな対策だとは思うんですが、そこまでに行き着くまでに交流人口を増やしていくということも、大きな課題であろうと思っております。交流人口を増やすということは、この間も言いましたけれども、一人減れば130万円の年間の消費額が失われるわけでございまして、これを補うためには、観光庁の統計ではいろんな数字が言われておりますけれども、日帰りの日本人の観光客を、交流人口を七、八十人獲得しなければならないというデータもございます。
そういったことでございますけれども、農業部門との関連でいいますと、私が新規就農者に研修等でお会いした方についてみれば、外から入り込んで来られた方も多々いらっしゃいます。奥様が出水市の御出身で、御主人がよそから来られたとか、あるいは長く離れていたけれども、土地があったので帰ってきましたとかですね、そういう方々が多々いらっしゃいましたので、そういうところを補う政策を、これからも続けていかなければならないと思っておりますので、アグリセンターでの技術研修等は非常に有効だと思っておりますので、今後もＪＡいずみさん等と協力しながら、進めていかなければならないと考えております。

○椎木伸一市長　もちろん、おっしゃる関係人口ですね、そのとおりだと思っております。交流人口はおっしゃるように観光客が代表的なものであって、宿泊とか、あるいは日帰りでの消費というような形でなりますけれども、関係人口はある程度何回も行き来してもらう、ゆかりのあるいろんな取組で観光農園とかですね、いろんな関わりで本市との間を結んでいただくということで、定住につながり、移住につながるというふうには考えておりますので、それもどんどん進めなければならないと思っております。
新型コロナが契機で、地方にという話も加速したようなふうに思っております。田園回帰とおっしゃいましたけれども、若い人たちが移住をされるということで、よくテレビ番組で今日の昼のＮＨＫでもやっていましたけれども、「いいいじゅー！！」という番組とかありますが、そういった若い方々が田舎に住んで、先に定住した方々から農業技術を学び、やがて独立していくというような流れが、一番理想的な農業の拡大につながるのかなと思っておりますので、そういった取組についても、調査研究しながら、今後取り組んでいかなければならないと思っております。

○椎木伸一市長　これまでも、出水市ならではの特産品のお話は何回もいろんな方から御質問いただいておりますけれども、基本的には出水はソラマメでありますとか、ハウスでのミニトマトとか、あるいはお菓子メーカーの契約栽培によるジャガイモでありますとか、そういったものが盛んに行われておりまして、ソラマメなんかはブランド化されているようでございますけれども、いずれにしても、私どもと農家さんと、そしてまたＪＡとか県の普及所とか、そういったところの関係機関が一緒になって取り組むべき課題だと考えておりまして、実際先ほど紹介しましたアグリセンターのほうでも、これまでミニトマト農家が何人も経営に移行しておりますし、また耕種の品目を見てもソラマメ等と畜産を組み合わせたようなところとか、そういったものもありますので、今後も関係機関と協働しながら取り組んでいかなければならない課題だと思っておりますし、また、一つに特化していくよりも、気候変動の激しい昨今ですので、リスク関係の分散も含めると、ある程度広い品目を持っていたほうがいいのかなということも考えてはいるところであります。

○椎木伸一市長　農業者の高齢化に伴う負担軽減といいますか、そういった必要性というのは十分認識しております。ただ、この改修等は計画的に年次的にいかないと、なかなか一挙にできるという、予算的にも難しい面がありますので、老朽化の激しいところから、今出水平野等とも協議をしながら、県とも協議しながら、取り組んでいこうとしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

○椎木伸一市長　私が冒頭、答弁を申し上げましたとおり、老朽化が急務だと思っておりますけれども、おっしゃったように防災面であるとか、負担軽減とか安全確保の面で、土地改良区と連携して、調査をしてまいりたいと思っております。

○冨田忍副市長　今、御提案がございまして、農業経営、特に基盤の水利施設等の重要性については、先々日でしたか、宇都議員からも御質問がございました。そのことについては、行政としては十分に理解はしているつもりでございます。
ただ、土地改良法に基づく水利施設等につきましては、本来、国・県負担と分けて、地元負担という概念がございまして、そこには基本的に受益者負担という考え方がございます。その中で、農家負担金だけでそれをもっていくというのが、非常に難しい現実がございますので、公で地元市町村等が、その25％の地元負担のうち、幾ばくかを市町村が支援して、負担金として出していくという、そういう基本的な考え方がございますので、そこのルールを守りながら、ただ先ほど議員がおっしゃったような状況がございます。確かに、農地面積も減ります。受益者負担金の徴収においても、土地改良区も苦労をされているような現状もございます。
それらを踏まえて、公共団体である出水平野土地改良区ときちんと協議を重ねて、お互いの負担割合については決定をしてまいりますので、それぞれの事情、それぞれが法律に基づく負担をする協議でございますので、土地改良区ともきちんとした協議を踏まえて、検討をしてまいりたいと思います。

○冨田忍副市長　先ほど、私が申し上げたことも、議員がおっしゃることも全く一緒だなと、私は思っております。その枠の中でお互いで協議をして、負担割合を行政が持つ部分を増やしたり、ということで、25％の中をどうやって調整をするかというのは、まさに私が先ほどお答えして、今議員がおっしゃったとおりのその枠組みの中で、今現在、出水平野ともきちんとした協議を踏まえて、負担金のそれぞれの負担割合というのは決まっていきますので、今、その協議をしているところでございますので、そこは一旦こちらのほうにお任せをいただきたいと。
そういう議員のお考えとかというのは、先ほど私がお答えしたのと全く一緒だなと、私も同感に考えておりますので、それはうちの農政の部局においても同じ考えで今、取り組んでいるところでございます。

戻る