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出水市令和5年第4回定例会 第５日

○２０番（髙崎正風議員）　令和５年第４回定例会一般質問の最後の質問者となりました髙崎正風でございます。よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従い、農業振興と道路行政について一般質問をいたします。
まず初めに、鳥インフルエンザの発生を心配しておりましたが、残念なことに去る12月２日、本市において、昨年より２週間遅れての発生となりますが、昨年のような感染拡大につながらないように、徹底した防疫体制に取り組み、万全なものにしてほしいです。しかし、防疫対策は限界がきているような気がする。生産コストがかかっても、ワクチン開発が急務であると思っております。
一方、世界では紛争が絶えません。敗戦国日本は、戦争の悲惨さを体験し、二度と戦争はしてはならないと言い続け78年が経過し、平和な社会が日本では築かれてきました。今日ではロシアとウクライナの長い闘い、本年10月７日はイスラエルがパレスチナのガザ地区に空爆を実行し、戦争が起き、その悲惨で目を背けるような光景が映像化され、世界中に配信されております。人と人との闘い、なんと言いようもありませんが、一刻も早く戦争が終わることを願い、世界平和を望むものであります。
国内では、新型コロナウイルスも５類に引下げられ、社会活動も活性化し、日常生活も始動し、ほっと一息したところです。先般、ＮＨＫのクローズアップ現代の番組で、スーパー閉店の生活と健康を守るには、と放映されました。その中で、人口減少と過疎化、少子化で小売店やスーパーの閉店が進み、その影響で買物難民が生じ、高齢者にとっては大変なことであります。あえて、この問題を取り上げることは、人口減少について喫緊の課題として、行政だけで解決できる問題ではありません。市民と一体となって議論をし、人口減少対策を講じるべきであります。
それでは、質問に入ります。
農業農村の取り巻く環境は、一段と厳しさを増してきていることは御案内のとおりだと思います。前述しましたように、少子高齢化と人口減少は、あらゆる産業に大きな影響を与え、特に農村農業では後継者や担い手不足に陥り、離農や耕作放棄地が目立つようになりました。農業という価値観が薄れ、若者が魅力を感じなくなったのではないかと思います。ましてや、農家で育った子供たちは、親の苦労を身に染みて感じている。所得が低いことや重労働がその理由ではないか。また、「農業を将来の職業としてどうなのか」の不安があるのではないかと思います。
国の農業政策は猫の目のようにコロコロ変化すると言われて、農家にとっては安心できないところでもあります。
本市において、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想、出水市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンなどが策定されております。これらが、実効性のある取組がなされると、魅力ある農業の実現ができるのではないかと思っております。
そこで、本市の基幹産業は農業であると市長は言われますが、農業は成長産業なのか、斜陽産業なのかの御意見をお伺いいたします。
次に頭首工について、今の農業の現状は後継者、担い手もいない。いるのは、いつリタイアするか分からない高齢者ばかりが本音のところです。水田耕作は水が命です。河川から取水するには、頭首工がなければなりません。昭和の時代に整備された頭首工は、経年劣化が進み、コンクリートが剥がれ、鉄筋も露出しているところが見受けられます。早急な整備が必要です。
そこで、頭首工は水田耕作に必要不可欠で、場所によっては自動転倒ゲートが設置されているが、旧頭首工は取水するため堰板をはめ込まなければなりません。高齢者にとっては命がけの作業になってまいります。また、防災上の観点からも、年次的に自動転倒ゲートに設置していく考えはないか、お伺いをいたします。
次に、出水平野土地改良区では、昭和46年度から昭和55年度まで、県営かんがい排水事業で整備された農業用施設などが、経年劣化で早急な整備が必要となってきています。出水平野土地改良区では、施設の機能不全に陥ることのないよう、県営事業を導入し、農業水利施設の保全と長寿命化対策が進められてきています。
そこで、出水平野土地改良区で、令和６年度から令和10年度まで、新規採択希望で水利施設などの高度化事業が進められます。その計画概要についてと、工事負担金の割合について、お伺いいたします。
次、道路行政について、地域からの要望で事故が多発している交差点の事故防止のため、交差点改良をしてほしいとのことで、測量・設計が進んでいると聞いている高尾野町の広域農道野平線の交差点改良の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

○２０番（髙崎正風議員）　それぞれ、御答弁をいただきました。
まず、農業は成長産業であるか、斜陽産業であるかということをお尋ねいたしましたところでございますが、一応、農業は本市の基幹産業の一つと捉えられているということであるようでございます。具体的なこれに成長か斜陽かというのは、お答えがなかったような気がいたしております。あとは、国の施策などからの農業成長の可能性があると考えており、出水市にとってはどうなのかというのも、ひとつ答えていただきたかったんですが、本市にとっては、もし成長産業としたら、どのように捉えられているのか、ちょっとお分かりだったら方針やら、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　市長の御答弁では、すばらしい答弁をいただいたと思っておりますけれども、一番私が農業問題についてお話したいということは、これからの高齢化と人口減少、これが一番重要な課題になっているんじゃないかと思っております。ですから、これをまず解決しない限りは、解決という言葉はちょっと大きいですけれども、この問題がどんどんどんどん減少化していくと、本当に農業は地方で成り立つのかと。この辺の不安があるんですよね。
今、年間、平成17年から国勢調査の中でずっとやってきていると、5,000人だから１年間に1,000人ぐらいずつ、合併後もう17年、平成17年だから18年になるわけですね。令和２年までで約２万人が旧出水の中で減少していると。非常に大きな数字であると、私は捉えているんですよね。
だから、これがまだ減少傾向にあるとなってくると、農業は本当に成り立っていくのかなということが、非常に不安を生じるし、農業振興をどう図っていくのかといってみても、減少が続くのに、振興というのと逆行するような考え方ではないかと思います。
ですから、まず、やらなきゃならないというのは、人口減少を止めていく。現状維持を図るということが、まず農業問題については先決ではないかと思っておりますが、我が市だけ、日本だけではなくて、そういうふうな取組は考えていらっしゃらなかったのか、ちょっと伺ってみたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　過去、令和５年、４年、３年の新規参入者の状況を見てみますと、大体計画では年間６人ずつ増やしていくという資料がありましたけれども、でもそれを上回る19、21かな、数字はちょっとメモっていませんので、これについて答弁できる方がいらっしゃいましたら、答弁をしていただきたいと思います。新規参入者の答弁です。

○２０番（髙崎正風議員）　案外、想定したより非常に後継者、新規参入者が多いということには、私もその数字を見たときには、頑張られているんだなという気はいたしましたけれども、今の状況ではそうですけれども、先ほど申し上げましたように、人口減少対策というのが一番の問題点であって、人口が減っていけば、それだけ食料もいらないと、そういうバランス的なところはずっと取れていくんじゃないかなと思うんだけれども、地域が荒廃ということで、疲弊していくという環境に陥らないかということを危惧しているところでもあります。
ですから、今の高齢化対策もだけれども、人口減少対策というのを通告って言われれば、あれですけど、この点についてやらなければ、農業は前に進まないと思うんですが、これについて、どういうふうにお考えなのか、お聞きしたいです。

○２０番（髙崎正風議員）　先般、杉本議員の質問の中で、定住人口と移住人口のことを話されましたけれども、今、市長が交流人口によって人口減少を補うという答弁がありました。今、いろいろ考え方があるんだと思いますけれども、移住人口、交流人口、それから今一番新しく出てきた言葉なんですけれども、「関係人口」というのがありますよね。その次に移住定住という形に変わっていくんだと思いますけれども、交流人口というのは、その土地に来て観光とかそういうやつを見て、素通りしてしまうような状況で、消費拡大には当然つながっていく、活性化につながると思うんですけれども、実際の人口の歯止め策としては、あまりつながらないのではないかと思っております。私は、ここに歯止めをかけていくというのが、一番大事なことではないかと思っております。
ですから、この関係人口をつくっていく。このことが一番、移住人口につながっていくんじゃないかと考えております。
それと、今、最近の言葉で「田園回帰」という言葉が出てまいります。これは過疎地域において、都市部からの移住定住の動きが活発化しているという現象を「田園回帰」というふうな言葉だと理解しているんですけれども、特に年代的にみると、３大都市圏のアンケート調査の中で、20代から40代の若年層の４割ぐらいが地方に移住してもよいと思うという、関係人口、農村・漁村への何らかの形でかかわりを持ちたいと、いうようなふうに言われているんですけれども、この田園回帰と今のこと、それから関係人口のこと、これは積極的に進めていく必要があるんじゃないかと思っているんですが、いかがなものでしょうか。
ここで書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）

○２０番（髙崎正風議員）　それを出してから、答弁をもらいたい。

○２０番（髙崎正風議員）　まず、人口に非常にこだわるんですけれども、これをきちんとやらなければ、出水市の発展はないんじゃないかなと思っています。相対的に考えても、農業の問題ではなくても、相対で考えても、やはり人口減少対策を優先的に考えていかなければならないと思っております。
本題の農業についてですが、本市に令和３年12月に策定された農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想と。目標として、施設園芸において、高収益性の作物、担い手を中心に導入して、地域の産地化を図るということで、一つ策定されたものがあります。
それと、令和５年度の出水市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンというのが策定をされております。先ほど、この辺については若干の御紹介が市長のほうからありましたけれども、この中で、「年間農業所得が主たる農業従事者一人当たり360万円程度とし、年間労働時間が一人当たり2,000時間の水準を実現する」と、こういう文言がその中に入っております。360万円を2,000時間で割ってみますと、年間250日の稼働であると。それから、日当が計算すると１万4,400円、そうすると360万円の所得があるというふうに計算をしてみたんですけれども、日当からみれば非常にいい職業だなと思いますけれども、公務員からみれば３分の１にも満たないという状況の所得でございます。ですから、こういうすばらしい計画がなされておりますので、ぜひ、これを実現可能な実効性のあるものにしていかなければならないと思っております。
それから、水田収益力ビジョンについての高収益作物の17品目は、地域振興作物として捉えられております。でも、これをどうやってやるのかというと、品目は書いてあります。ソラマメ、実エンドウ、レイシ、イチゴ、ミニトマト、メロン、オクラ、ブロッコリー、キャベツ、タマネギ、バレイショ、カボチャ、トマト、ショウガ、サツマイモ、タバコと、ここに17品目は書いてあるんですけれども、これをどうやって進めていくかということが大事な問題ではないかと思っています。
これを実現に向けたすばらしいものができておりますので、これをどうやって具体的に進めていくのか。今、どうなっているのかについてお伺いしたいと思います。現状がどうなっているのかについて、お伺いいたします。

○２０番（髙崎正風議員）　たくさんの品目を並べてあるんですけれども、今のお話を聞いていると、まだ具体的なものがちょっと見えてこないような気がします。
ですから、ある一定の品目を絞って、特産品として取り扱っていく考え方のほうが、収益性を高めていくのに一番ベターじゃないかと思うんですけれども、いっぱいやって、何がどうなのか、分からなくなってしまう。出水の特産品として、市場で勝負するときになると、やっぱり数で勝負をしなければならない。それか品質で勝負するか、どちらかなんですよ。
だから、市場に打ち勝っていかないと、どこもやっているわけだから、その辺をただこうして、お書物に書いて、こうやりますよと言っているけど、そこに実効性がないと、基礎的なものを考えて、前に進めていかないといけないのではないかと思っておりますが、この辺の考え方について、市長はどういうふうな御指導をなさるのか、お伺いしたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　質問が前後しますけれども、さっき、人口減少のことで話をしたんですが、地域おこし協力隊はうちはいますよね。３名だと聞いておりますけれども。集落支援員というのは、まだ我が市ではやっていないんですけれども、長島町とかさつま町あたりなんか支援員を配置して、いろんな地域のことについて、そういう人口問題、いろんなことを手伝って支援をしているということなんですが、その辺について、どういうお考えを持たれるのかですね。集落支援員というのを。これは、ちょっとお分かりでないでしょうか。よく、地域おこし協力隊はあるんですけれども。

○２０番（髙崎正風議員）　最初の１問目のやつが、それの範疇に入ってくると。だから、人口を増やさないと農業は解決しないよと。地域農業は農業振興になってはいかないよということで、その話をしているんですけれども、だから、そういうのもちょっとお分かりでなかったら答弁は結構ですので、一応そういうことも考えていただきたいと思っております。
農業全般については、いろいろお伺いいたしましたけれども、今度は次の頭首工についてですけれども、頭首工について、ちょっとその前に書画カメラを出していただきたいのですが。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、柿木原堰といって、高尾野川にある頭首工なんですね。これが自動ゲートになって大雨が降ると、普通はこうやって寝ているわけですが、これを上に上げて、自動で上がって、用水路を通っているという状況の柿木原堰ですね。
次にまわしてください。（議場内ディスプレーへの資料表示）次は大井手頭首工、今まであちこちで見受けるやつですね。これは下から見たやつです、下流域から。変えてください、次。（議場内ディスプレーへの資料表示）上流域から、こういうふうになっています。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは松ヶ野頭首工というところで、昔は梁原頭首工といったんですが、いつの間に変わったのか覚えていないんですけれども、松ヶ野頭首工に誰か変えたんだろうと思っています。これが老朽化しているところを見てください。（議場内ディスプレーへの資料表示）次、こういうのが剥がれて落ちているという状況です。次を出してください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが梁原井堰というところですね。次を出してください。（議場内ディスプレーへの資料表示）次が野田川の宮田頭首工です。次を出してください。（議場内ディスプレーへの資料表示）こういうふうに劣化して、いつでも大きな洪水が出ると、壊れそうな形になっている頭首工でございます。
その頭首工について、皆さん方に御覧いただきましたけれども、１問目で申し上げましたように、命がけで取水するときには堰板をはめなくてはならないということで、非常に危険な仕事をやっております。ですから、今までは若者がいて、ちょっと元気のある人がおれば、そういう抵抗というか当たり前だと思って、堰板をはめ込んで取水をしてきたんですけれども、現状では申し上げましたように、高齢化でほとんどが75歳以上かな、80歳以上ぐらい、よぼよぼした人たちが堰板をはめるときはそうでもないんですけど、外すときが危険なんですよね。自分もついて行くぐらいの勢いで流れるから、だからこういう危険を回避することと、もう一つは防災の面から申し上げましたけれども、これも洪水が出たときには、堰板があるために増水して、氾濫につながると。越水して、氾濫につながっていくというような環境に陥ってくるということでございますので、これは順次といいますか、年次ごとにかまわないんですけれども、自動転倒井堰にしていく考えはないかをお伺いいたします。

○２０番（髙崎正風議員）　前向きに進めていきたいということなんですけれども、これも早いうちにやらないと、とにかく自動転倒井堰の整備が進められていかないと、高齢者ばかりで、水路もそうなんですいけれども、土砂上げやら、そういうやつなんかもう大変な仕事になっております。ですから、農業をするといってみても、この仕事が一番大きな仕事なんですよね。ですから、これまず解決してやらないと、農業振興は図られないというふうに思っているんですが、市長、このことについて早急にでも前向きに考えていく、４年も５年も先じゃなくて、すぐ取り組んでいく考えはないか、お伺いいたします。

○２０番（髙崎正風議員）　これは、老朽化が進んでいるからというは、それは補修保全だけでいいと思うんですけど、これをやらなきゃならないというのは、その部分だけですね、堰板をはめる部分だけど、ゲートですね、土砂吐ゲートみたいな格好でできないかということですから、そう費用もかからないんですよね。ですから、今のやつを生かしての転倒井堰をできないかという質問をしております。全部やり直しというのは、もう大変な事業になりますので、とりあえず、そういう危険性をなくすために、その部分だけを転倒井堰に変えていくということを考えたんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。

○２０番（髙崎正風議員）　非常に農家の要望なんですね。これが、「いつまでこれをしているんだ」という話も出てくるんですよ。ですから、何とかならないかと。それは出水平野の土地改良区でやれということではなくてですね、やはり市がこれを先導してやらないと、なかなか前に進まないと思います。
転倒井堰についてはお伺いしましたので、今後は検討課題としていただきたいと思っています。早急に、これも解決できるような方向で進めていただきたいです。
それから、次に出水平野土地改良区の水利施設高度化事業ですね、これについて、令和６年、来年から10年までということで、４年間かな、事業で進められるということになっております。このことについては、先般、若干質問もあったかと思いますが、私が質問を申し上げておりますのは、工事負担金の割合のことでございます。国が50、県が25、市が12.5、農家が12.5の負担割合になっているんですけれども、今農家に、この負担を求めていい時期なのかということが、一番の私の考えなんです。これだけ農家が疲弊していく、後継者もいない、担い手もいないという状況の中に負担を求めていくというのは、ちょっと厳しい状況にあるんじゃないかと思います。
それと、今、出水平野の冠水時が、あれも畑地かんがい、それについても耕作している人は何とか負担金を払えるけれども、あまりそれを利用しない人たちについて、大きな負担になっているんですよね。ですから、このことがあとに残らないように、一遍に払うんじゃなくて、負担が残らないように、どうしても行政のほうで何とかこの12.5は負担ができないかということなんですが、いかがなもんでしょうか。

○２０番（髙崎正風議員）　農林水産省の中での今のお話で、負担割合のことで、それはちゃんと決まっております。それは承知しております。ですけれども、農家に負担をさせないように方法はないのかと。全額、早くいえば行政のほうで負担ができないのかということを、今しているわけですけれども、それをやらないと、後世にそのつけを回していくということになるんですよね、逆に言うと。それ、利益があるから受益者負担ということで、それはやりなさいよと、今まではそれでよかったですよ。今までは。ここは変えていかなきゃならない、ということを私は今、質問をしております。
ですから、内容によっては調べてみたんですよね。結局、基幹水利施設整備の更新事業、それから農村地域防災減災事業の湛水防除、それから農業水路などの長寿命化というので、結局、そういうのをちゃんと見れば、補助率が全部決まっております。今、私が言ったのは全部ゼロ円なんですよね。農家負担がないやつ。今、ここで出水が取り組んでいるようなやつは、確か今言われた12.5、12.5、本来見てみれば、25の中だから市が７であとは幾らだったかな、ちょっと調べてみたら、もうちょっと行政のほうの負担が少なくて、受益者のほうが多かったのを、2.5こっちのほうに回してある。これは出水平野土地改良区からの要望書が出たので、その話合いの中で、そういう負担割合になされたんだろうとは思っております。
ですから、それがないようにするためにいかないと、これから本当に農業を進めていく若者に、魅力ある農業というのはできるかということなんですね。だからそこを言いたいから、わざわざ決まっていることを市が負担できないか。例えば、「これは土地改良法で決まっているんだ。」とか言われれば、行政が言うならば、もうそれで一言で終わるんだけれども、しかしそれを何とか市のほうで負担できないか、まずは軽減できないかということなんですよ。これだったら、農家の人はやらなきゃいけないんだけれども、農家の人に負担をかけるということは、大きな問題であると。さっきの頭首工の問題もそうだと思っております。
ですから、これはもうちょっと市長の中で検討して、やって、できれば軽減していく。そうでないと、今、農地をどんどん手放す人が多いんですよ。なぜかというと、特にそういう出水平野の負担金のあるところは、若い人たちは農地は要らないと手放して、負担金がかかってくるから。毎年、納めないといけない事業ですので、ゼロにいつなるのか、みんな心配。管理していく以上は、ゼロになりませんね。ですから、その辺がありますので、よくここはもう一回議論を重ねて、負担割合を減らしていくということの考えはないか、お伺いいたします。

○２０番（髙崎正風議員）　また高尾野・野田というのを言うなとすぐ言われますけれども、旧高尾野町時代には、農村環境整備事業というのがありました。その中で、割合が国が50、県が25、受益者になるところが25ということの割合で、結局、昔でいう法定外公共物の里道の整備は全部やったわけですけれども、そのときに最初話が出たのは、農家に負担を求めるか求めないかと、25％。それじゃどげんもでけんということで、全てが高尾野町時代には、野田町もそうだと思っているんですけれども、全部負担をして、整備をして、今の立派な農道などができていると、そういう状況でありますから、どうしてもこれを受益者だけで負担しろというと、やっぱりその辺については無理なところがあるんじゃないかと。厳しい財政の中でですけれども、このことについては今、副市長が申し上げられましたようなお話の中で、非常に期待を込めるような御答弁をいただいたところでございますが、今後、これはまだまだ軽減されて、もうゼロ円で、負担のない事業が進められたらいいなと思っておりますので、そのような意見を述べておきます。
それから、最後になりますが、野平道路の件についてです。測量まで終わって、いろいろ一部補償もしてあるのか分かりませんけれども、地主が外国にいるということで、なかなか前に進んでいませんけれども、今後はこれについて、どのような形で進められるのか、伺ってみたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　早く前に進むように意見を述べて、これで私の質問を終わります。

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