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出水市令和5年第4回定例会 第4日

○髙橋正一政策経営部長 それでは、今年度の自治会連合会からの要望の内訳について説明をいたします。
道路関係が14件ございまして、51.9%、防災が4件ございまして、14.8%、自治会活動に関するものが3件ございまして、11.1%、河川に関するものが2件ございまして、7.4%、施設管理に関するものが2件ございまして、7.4%、交通安全に関するものが1件で3.7%、環境衛生に関するものが1件で3.7%で、合計が27件となっております。

○髙橋正一政策経営部長 現在、先ほどありましたように、公共交通機関を維持するための運転手の確保という部分で、運転手の高齢化によりまして、なかなか現状のふれあいバスの運行体制を維持していくのが困難という、そういう切実な状況がございまして、そこを解消するためにはふれあいバスの運行を減らしていく、減便していくというような形、路線を見直すということが迫られております。そして、そこに空白の地帯が出てきます。どうしてもそうしていくと、これまで利用できていた公共交通のサービスができなくなりますので、その部分を補完していくような形で、先ほど市長からもございましたように、小型車両によりますAIオンデマンド交通ですね、こちらの導入ができないかということで検討をしているところでございます。現在のところ、まだ地域公共交通活性化協議会の中で審議をしているということで、具体的にどこでどういった路線を走らせる。どういった地域に導入するという部分については、お示しすることはできないんですけれども、そちらのAIオンデマンド交通等の導入に向けて、現在調整をしているというような状況でございます。

○髙橋正一政策経営部長 先ほど議員から御披歴のございました「チョイソコ」ですね、これにつきましては、志布志市さんが既に導入されていらっしゃいまして、そして、鹿児島市さん、それから霧島市さんが、今実証実験中でございますので、その状況等につきましてそれぞれの都市に参りまして視察したほか、現在運行されています鹿児島トヨタさんとか、そこらあたりからもいろいろな情報をいただいてるところでございます。

○髙橋正一政策経営部長 現在のところ、本年5月に「株式会社いずみみらい」が設立いたしまして、本市の公共施設の脱炭素化に向けた形で取組を進めております。一部公共施設には電力を供給するというような形になってございますが、今後、この事業をですね、こちらを軌道に乗せていった後に、今後の方針というのを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、現段階ではモデル地域等を設定するということについては、まだ検討していないところでございます。

○髙橋正一政策経営部長 自治連からこの要望を受けているというのは、行政が市民の方々から、直接住民に一番近い各自治会から集められた要望が、この自治連、地区会で協議されて、そして自治連要望として上がってくるという部分でございますので、そこに関しては、行政と市民と直接協議する場という形で設定しておりますので、その情報については、従来どおり資料請求という形で開示することはできますけれども、こちらからあえてそれを皆様にお示しするというところまでは、現在のところ考えていないところです。

○髙橋正一政策経営部長 この時間外縮減対策委員会での協議内容というのは、先ほども申し上げましたように、それぞれ時間外勤務が前年度に比較して増減がどうであったかとか、あるいは休暇の取得状況はどうであったか。病休者がどういう状況であるかということを、その委員の中で情報共有をし合って、その対策を協議する場でございまして、どうしてもメンタル不調に陥る方々がいらっしゃる部分というのはございますが、そこにつきましては、先ほどありましたように、包括的にメンタルケアの委託をしているこころ機構の専門家の先生方にカウンセリングをお願いしたりとか、あるいは職員ですね、総務課の職員が中心となりますが、こちらで直接その職員と相談を受けるとか、そういったことを行いながらメンタル不調からの回復に向けて対応しているところでございます。

○髙橋正一政策経営部長 時間外勤務が多いこと、それから、メンタル不調が生じること、ここは相関の関係はあるかと思うんですけれども、例えば、今回ありましたこの病気休職者15人の状況を見てみますと、何もこの過度な時間外労働ばかりではなくて、仕事上のトラブルですとか、あるいは職場内外におけます人間関係、家庭内でのトラブルなど、こういった状況が複雑に絡み合って発生してるというような状況が見えてまいります。ここにつきましては、私もその面談に入ることもありますけど、こういった総務人事当局のほうの一致した意見でもございます。ですが、質の高い行政サービスを提供していくためには、やはり職員の方々に健康で仕事をしていただくということが一番ですので、それに向けて、職員のほうでも逐次、体調不調を訴える職員がおりましたら、そこの職場の上司ですね、管理職であったりとか、あるいは同僚の方々等で相談していただくというような形での体制も取っておりますし、先ほど言いましたように、こころ機構等のカウンセリングを受けていただくなどのいろいろな対応措置を行っておりますので、何とかそこでやってるというような状況でございます。

○髙橋正一政策経営部長 その件に関しては、やはりこの合併当時はそれぞれの旧出水市、高尾野町、野田町の職員がそれぞれその数がおりましたけれども、そこを定年等によってそこの補充を減らすことによりまして人数を調整してきているというような状況にございまして、それが一段落した段階では、ほぼ人数がそう大きく変動するというようなことはないような形で調整されているものと考えております。

○髙橋正一政策経営部長 令和5年度の上半期の20時以降の時間外の増の要因でございますが、国体業務に係る準備の業務が主なものであるようです。それから、振休の取得の状況が低い割合というのは、先ほどありました国体業務が入ってきて、時間外が増えて、週休日の勤務があったということで、振休も取得できなかったということでございますが、国体が終了した後、この担当課にいた職員、あるいは関係した職員については、振休を後半戦でそれを取得するというような形で今対応しておりますので、下半期の取得割合が増えてきているというような状況にございます。

○髙橋正一政策経営部長 この時間外勤務を縮減させるために、管理職に対してその実情等をヒアリングを行っております。その中で時間外勤務の要因を分析しているんですけれども、併せて、職員には日報管理をするようにということで義務づけております。こちらは企画政策課のほうで集約しまして、そこの業務量が果たして適正に行われてるかどうかという部分についても分析を行ってるところであります。その結果、人員が不足してる部署がございましたら、そこにつきましては増員を図るなどの対策も行ってるところでございます。
また、この管理職へのヒアリングに当たりましては、職員に時間外勤務を命じなければならない理由は何かということですとか、あるいは、業務の効率化、見直しができないかということ、それからほかの職員の応援はもらえないかということ、職員個人の時間外を減らすためのことですけれども、それぞれ様々な角度から聞き取りも行っておりますし、改善策が見いだされれば、それに向けて実行に移すようにというような対策は取っております。現時点では、まだ時間外勤務はなかなか縮減できていない部分はありますけれども、こちらとしては、少しでも職員の方々に健康で仕事をしていただくためにも縮減に向けて努めてまいりたいと考えております。

○髙橋正一政策経営部長 本年2月に職員に対しまして、この人事評価制度を処遇に反映することについて問うております。その際の結果としまして、おおむね80%の方々が何らかの給与に対しての反映という部分については、必要だというようなことでもありまして、職員の中でも、ある程度はもうそういった方向で進むべきだというような考え方になってきてるのかなということでございます。

○髙橋正一政策経営部長 この人事評価制度につきましては、御本人さんが不服があった場合には、その不服申し立てができるような委員会も設置しておりまして、ここにはこの使用者側の職員ばかり、管理職ばかりではなくて組合の代表も入っていただく形で対応するような、こういった救済措置自体も設けるような形になっておりますので、先ほど中嶋議員がおっしゃったように、1人の方からそういった話があったとありますけれども、それが果たして、御本人さんお一人だけの考えなのか、あるいは、それを周りで見ていらっしゃる管理職はでしょうけれども、また同僚の方々の御意見等をですね、そういったものも聞きながらこの委員会を進めてまいりますので、公平性、公正性という部分では、ある程度担保できるのではないかと、そのように考えております。