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出水市令和5年第4回定例会 第４日

○１８番（中嶋敏子議員）　今日３人目の質問者になりました。最後までのお付き合いよろしくお願いします。
今、野球界と政界は話題騒然となっておりますけど、私は通告に従って淡々と質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、１つ目が、健康で働きがいのある職場にするために、市職員の労働環境の改善についてお伺いいたします。
死にたいと思ったことがある、消えたいと思ったことがあると答えた職員が50名、あまりにきつくて仕事を続けられない、仕事から離れたいと強く思っている職員が152名、過労死ラインと言われる一月80時間以上、これは80時間の場合は、２か月から６か月継続した場合が過労死ラインと言われてるわけですけれども、月80時間以上残業している職員が年間で130名、このうち80名は100時間以上となっているようであります。市役所がこれでは病んでいるのではないでしょうか。これはまさに異常ではないかと考えますが、市長はこの実態をどう認識しておられるかお伺いいたします。
11月６日にいただいた資料で、産業医は100時間を超える残業を減らすよう提言されています。出水市時間外縮減対策委員会の取組についてお伺いいたします。
次に、「うつ病」などの心の病気で休んでいる職員が15人、人格破壊につながったり、生きがいを奪うなど、その人の人生に大きな損失を与えかねません。こころ機構の専門家は疲労蓄積や全体的に窮屈感をすごく感じていると指摘をされています。増加の傾向もあり、この原因と対策についてお伺いいたします。
市役所現場で働いている職員が100時間以上の残業を強いられ、悲鳴を上げている状況がある中で、足元から固めるのが優先ではないかという声があります。そこでお尋ねしますが、現在出向している職員は何人いるのでしょうか。その必要性と見直しについて、出向先も示して明らかにしてください。
職員と変わらないくらいの時間勤務をしているのに、あまりにも差がありすぎる。職員にいらつくことがある。給料日とボーナスの日が一番いやだ。会計年度任用職員の皆さんの生の声であります。この制度が同じ仕事場で働く職員との間に不協和音を生み出す一因になっていないか危惧しています。国に対してこの制度の見直し改善を求めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、エネルギー対策についてお伺いいたします。九州電力川内原発の20年運転延長の是非を問う県民投票条例で必要数を大きく上回る４万6,112名の署名が集まりました。出水市でも1,136名の市民が署名に応じています。これは運転延長に向けた手続が粛々と進み、民意が置き去りにされるという危機感の表れ、県民の不安の表出とマスコミ各社が報道しております。私自身、猛暑の中で200名を超える方と対話をしましたが、福島第一原発事故が起き、いまだに収束していないのに、このまま運転延長していいのか。政府は突然回帰した原発推進の姿勢に戸惑いや疑問が多くの市民から寄せられました。今回の署名が運転延長に対する賛否を問うたものではなく、これを是とするか非とするか、県民自ら判断する機会をつくる県民投票条例の制定を求めるものであることを丁寧に説明した上で署名を訴え、多くの方に応じてもらえました。しかし、10月26日、鹿児島県議会はこれを否決し、県民、出水市民が原発を考える貴重な機会を奪ってしまいました。県民投票に係るこうした動きに対する市長の認識と見解をお伺いいたします。
次に、原子力規制委員会は、11月２日、川内原発１・２号機の20年運転延長を認可しました。これに対する市長の認識をお伺いいたします。これをよしとするのであれば、九州電力と安全確保及び環境保全に関する協定を締結するべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
九州電力が頻繁に実施している再エネ出力制御は再エネ拡大の重大な足かせになっています。異質の危険を持ち、最悪の高コストで「核のゴミ」を増やし続け、再エネ普及を妨げている原発などには、直ちにやめるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、水俣病の被害者救済についてお伺いいたします。水俣病近畿訴訟で、大阪地裁は９月27日、原告128人全員を水俣病と認め、国・熊本県・チッソに賠償を命じる判決を下しました。判決の内容は、居住地域や出生年で救済対象を線引きした特措法を断罪した画期的なものでした。多くの被害者が住む地域の市長として、この判決に対する認識をお伺いいたします。
裁判の原告を含め全ての被害者救済のために、次の２項目について、市長の見解をお伺いいたします。国・熊本県に対して早期解決を図るよう求めていただきたいこと。出水市における水俣病被害者との懇談の場を設け、被害者の訴えを直接聞く機会をつくっていただきたいということであります。
ちなみに、渋谷前市長のときに、中央公民館小ホールで３人の被害者の訴えを直接聞いてもらう機会をつくっていただき、当日は被害者の皆さんで会場がいっぱいになったことを記憶しております。今回、熊本地裁に訴えている原告1,405人のうち353人が出水市在住の方々であることを明らかにしたいと思います。これは令和５年８月末現在の数であります。
以上、壇上からの１回目の質問を終わります。

○１８番（中嶋敏子議員）　職員の労働環境について再質問させていただきます。
令和４年７月に開かれた出水市役所安全衛生委員会の会議録を資料としていただいて、それを基に今回質問しております。昨年６月議会では、令和３年度の同様の会議録を基にして質問しております。死にたいと思ったことがあるか等の質問は、この会議録のメンタルヘルスアンケート結果のところから引き出したものであります。
こころ機構の先生によれば、心身の不調について、昨年度と比べるとチェック項目の数が多くなっていると。チェック項目が３項目以上付くと黄信号、３項目以上は注意しなければならないが、４項目以上チェックが付いた方が151名いると。昨年度から独立させて追加した、死にたいと思った、消えたいと思った項目に関しては、自殺対策やうつ傾向やうつ状態に対するスクリーニングになってると。これにあると答えた方が50名、病気休暇を心の病気で取得される方を少しでも減らせるように、今年度から仕事が続けられないかな、あまりにもきつくて仕事から離れたいなと思ってる方をアンケートで問うたところ、あると答えた方が152名、実際、うつ病などの心の病気は15人で一番多く、91日以上の休職者が10人いるなど、長期化の傾向があると記されています。対面のカウンセリングは、昨年度は33件だったのに対して、今年度は78件と増えている。一月80時間残業している人が130人、産業医の面談を必要とした職員の実数は66人で、昨年度の46人から20人も増えております。昨年も出水市はどんな形で残業を減らしていくか考えていかなければならないと産業医が助言されております。産業医が面談を要する職員が阿久根市は年間で１人か２人しかいないのに、出水市は多すぎるのではないか。100時間を超えて残業をする人を何としても減らしていかなければならないという思いで、今年度も指摘をされております。
時間外勤務縮減等対策委員会が開かれているかと思うんですけれども、この実態を見れば、去年より減ったとは言われるけど、それでも多いんです。それが機能していないのではないかと。そこで協議されたことが実際の改善に結びついているのかお答えください。

○１８番（中嶋敏子議員）　よく市民の方から、「市役所は不夜城か。」と、「一晩中電気がついてるぞ。」と、「毎晩遅くまで電気がついてるけれども、市役所はいつから２交代になったのか。」という声も届いております。一方、職員の関係者からは、「毎日今日のうちに帰ってくる日はないと聞いてる。」と、「土日祝祭日も仕事に出てるようだ。」と、「これでは家庭崩壊、家族も大変だろう。」と、「何より本人の健康・命が大事だけど、どうにかならないのか。」という声が幾つも寄せられておりますけれども、市長はこうした声をどう受け止めておられるかお答えください。

○１８番（中嶋敏子議員）　いろいろおっしゃいますけど、いずれにしても、今の市役所職員の働かせ方というのは、私は普通じゃないんじゃないかというふうに思うんです。改善が必要だという認識はないんでしょうか。

○１８番（中嶋敏子議員）　市役所職員は非常に重要な市民の安心安全の仕事をしていただいてる大変貴重なありがたい存在であることは、私も当然認めております。しかし、これだけやっぱり仕事が多いということは、職員の数が足りないんじゃないかという認識があるのかということを問いたいわけですけれども、令和３年７月に開かれた令和２年度の市役所安全衛生委員会でも、産業医は残業が多いことが即心の病気というわけではないが、日本人はまじめで頑張ってしまうので要注意と。残業が多い方にどれくらい寝ているか尋ねると三、四時間が多いと。心の病気の原因は寝ていないことが大きく、脳と神経細胞とのつながりが疲れてきて、ある日がくんと落ち込むことがある。無関係ではないと指摘をされております。
私は、近ごろ話を聞いた職員の方のことがとても心配になってるんですけれども、その方によれば、ある担当課にいたころ、毎日やってもやっても仕事の終わりが見えない。人間関係のストレスも重なってうつになって、仕事に行けなくなったと。何とか頑張って仕事に行こうとすると具合が悪くなってまた休む、これの繰り返しだと。近ごろ、もう退職することも考えておられるのではないかということが伝わってきました。しかし、「これから先の自分の生活設計は全く見えてきません。」と言われたのを私は耳にしたわけですけれども、市の業務がこの方の人格、魂を壊して、生きがいを奪い、大事な人生に大きな損失をもたらしてしまっているということに、私は非常に強い憤りを感じたわけで、最悪の事態につながらなければよいがと危惧しております。もともとこの方は、聞くところによれば、頭もよくて仕事もできて、職場でも同僚や下の方々からも大変慕われてたというふうに聞いております。市長、これは職員が置かれた実態で、もっとこういう人に真剣に向き合う必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○１８番（中嶋敏子議員）　よくヒアリングのときも家庭の問題もあると。それは暮らしてるわけですから、家庭もあれば周りもあればいろいろある、これは当然だと思います。しかし、職員が大半を過ごし、その人生をといいますか、傾けて時間を過ごしてるのは、やはり仕事場であろうというふうに思いますよね。仕事がうまくいかないと家庭でもやっぱりもめる場合もあるでしょうし、家庭の問題を引きずって職場にというのも逆にあるかもしれませんけど、大半はやっぱり仕事場での問題だというふうに受け止めないと、私は職員は救われないんじゃないかというふうな思いがしております。
12月１日金曜日の朝７時の時間帯で、「追いつめられる公務員」という番組がＮＨＫで放映されました。御覧になった方もいらっしゃるのではないかと思います。この中で、2021年度の地方公務員の自殺者は22人、精神を病んでる人が10年前の２倍以上、長時間労働で精神を病み、心の病から自殺に至る。番組では北海道標津町の商工観光課で働いていた職員が24歳で自殺したことを取り上げていました。毎日帰ってくるのは夜中過ぎ、週末もイベントで休めず、ゴールデンウイークも休めず、亡くなる２か月前の時間外労働は160時間を超えていたそうです。「休みなくて死ぬは、そろそろ（笑）」、これが息子さんから母親に届いた最後のメールだったそうであります。それから２か月後に息子さんは自殺されたわけです。番組では、行革等で職員数はこの30年間で15％減らされたと。その一方で、多発する災害やサービス拡大等で業務量は激増していると。市長も先ほどいろいろおっしゃいました。こうした公務現場の改善がなかなか進まない要因の一つに、公務員ならではの事情があるとして、チェック体制の問題をＮＨＫは取り上げ、指摘をしておりました。民間企業の監督官庁は、労働基準監督署、労基署ですね、ところが公務員の監督署は、労基署じゃなくて首長なんです。つまり、雇用をしている人が監督者でもあるわけです。そこには雇用主を縛る罰則規定も保障規定も何もないわけです。私はこれは何かおかしいなと、前から知ってはいましたけど、前、2016年にここの職員の不幸があったとき、私は川内の労働基準監督署まで行って聞いてきました。そしたらやっぱりそうでした。現業労働者は労基署なんです。ところが、一般公務員は労基署の管轄ではありませんと言われて、私は本当に職員はどこに訴えたらいいんだろうというのを、非常に納得できない思いで帰りました。ＮＨＫがそれを指摘をされたことは、私と同じ思いがやっぱりあるんだなというのを思いまして、今、国会議員を通して、なぜこんなのが決まったのか。何か見直しができないのかというのを、今求めて調査をしてもらっております。
ここで書画カメラの、番号がいろいろずれまして申し訳ないんですけど、１の４を開けてもらっていいでしょうか。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは平成18年度は合併した年ですけれども、出水市の職員734人が、令和４年度には619人に116人、これは15.7％減らされてることを示した資料です。先ほどＮＨＫが示した全国的な傾向と符合してるかと思います。昨年６月議会では、このことが業務に与えてる影響について質問しております。そのとき市長は、それは合併という特殊な事情があった後の業務の効率化での減がほとんどだと。毎年業務量に沿った人事配置をしていると答弁されておりますけれども、今でもこの認識は変わりないでしょうか。お答えください。

○１８番（中嶋敏子議員）　しかし、現実には長時間残業は一向に改善されてないと思います。午後８時以降の時間外の延べ日数を市の資料で見てみますと、令和４年度の上半期の総計が5,658人に対して、令和５年度の上半期を見てみますと、４月から９月までの全ての月で昨年度の同月を上回って、6,439人、総計で781人も増えております。週休日、祝日勤務の振休の取得状況は、令和４年度が67％、令和５年度は、途中ではありますけれども、でも振休というのは日曜祭日勤務をして何日か以内という決まりがありますよね、取らないといけない。58％で下がってきております。やはり職員を増やさなければ、これまでのやり方の繰り返しでは解決できないということではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○１８番（中嶋敏子議員）　大体、振替休暇というのは終わった後何日以内ですか。あるでしょ。そうでないと２週間ぶっ続けて働かないといけないということになるからですね。そこらは後で取れたからいいということでもないんじゃないかというふうには思います。
県内で垂水市の取組を紹介したいと思います。ここは税務課、財政課など、時期的な業務が増えるのは他自治体どこも一緒なんですけれども、台風などの災害時などを除けば、組合との合意以上の時間外は原則ないと。議員より早く帰る職員も多いと聞いています。組合との合意を超える時間外の実態があれば、組合が業務量調査を求めて、職員が何人足りないかを明らかにして、当局と交渉して職員を増やしてると。近頃の例では８人不足してることが判明したので、とりあえず６人採用させたということであります。私はやっぱりこうした取組が必要なんじゃないかと。残業をずっとしっぱなし、もうなかなかだからみんながやると帰りづらい雰囲気というのもあるのかなというふうには思いますけれども、やはり、ここは何かの対策を打たなければじゃないのかなというふうに思います。業務量調査とかはされてるのかですね。そうした上で現状、これだけの残業をしても職員の数は適正、妥当だというふうにお考えなのか御答弁ください。

○１８番（中嶋敏子議員）　いろいろおっしゃいました。いろいろやってないとは言いません。しかし、効果は現われてないじゃないですか。現実に、もう市役所は毎日毎晩、明々と電気はついていますよ。市長はお家が遠いから見ていらっしゃらないかもしれないけど、私は常時用事があったりして通りますと、ボーナスサンデーであるべき土日も昼間も駐車場にたくさんの職員の車がとまって仕事をされておりました。やっぱりこれは正常ではないんじゃないかなというふうに私は思うところです。
今ひとつ、別に気になってることがあるんですが、令和３年度はパワハラの訴えが職員アンケートで４％の人、22人が悩んでいるというふうに回答しておられますよね。ところが、令和４年度は、職員からの訴えも、苦情処理委員会の申出件数もゼロなんです。これは機能してないと思います。令和５年度は、職員からの訴えが１件のみで、苦情処理委員会への申出数はゼロです。昨年６月議会の質問の際、市長がこうおっしゃったんです。「今後においても時間外縮減対策をさらに進め、研修等を通じて業務能力向上など、人材育成を図るとともに」、ここからが問題と思いますけど、「人事評価結果を給与等に反映し、頑張ってる職員が報われる仕組みを構築していきたい。」と、こう答弁されてるんです。令和２年４月１日に、出水市職員の人事評価の実施に関する規程がつくられて、令和４年４月１日から施行するとされております。勤怠管理システムが導入されたとき、私は反対しました。成果主義を業界で先駆けて導入した富士通は、導入10年で無残な負け組に転落して、この制度をやめています。それはこうして本になってます。「内側から見た富士通　「成果主義」の崩壊」としてですね。これを読んでみました。職員を評価して、その結果が給与にまで及ぶことになれば、よほど透明性、公平さが担保されない限り、評価をする人への恣意的な思惑が働くであろうことは容易に判断できます。職員間の不団結や不協和音が生じ、物を言えぬ職場になることを懸念いたします。こころ機構が全体的な窮屈感をすごく感じていると指摘をされております。昨年はこの指摘はなかったと思います。これがやっぱり指摘されているのは、このことと関連があるんじゃないかと私は考えるところです。パワハラをする相手は、ほとんどが職場においては上司かと思われます。自己の評価にもつながりかねない上司からのパワハラを訴えることができなくなってることの表れではないかと懸念いたします。
先ほどの答弁で、精神的なメンタル不調の方ですか、それについてはメンタル不調により病休を取得する主な原因というので、相談相手がいないと。悩みを１人で抱え込まない、相談しやすい体制を整備すると。建前はこうなってますけど、実際は、こんな制度が入ると物が言えないというのが起こってるんじゃないかというふうに私は懸念してますけれども、見解をお伺いいたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　職員はたまたま言ったかもしれません。上がどんなことを思ってこれを聞いてるのかというのは、風を感じるというのは当然あるんじゃないですか。だから、私はやっぱり評価をされて納得できればいいです。ある方から１人聞きましたけど、自分の評価に全く納得できなかったと。苦情を言ったら、もうすごく怒鳴られたみたいな、そんな話をされた方がおられたんです。だから、職員がそれをしていいですよというのは、年功序列とか終身雇用とか、これはもう財界なんかが大反対して、政府は持ち込むようにやってますけど、これは学校の先生方に先に入りました。長時間労働というのも職員は問題になってますけど、精神的な障害で休んだり早期退職したりというのは、教師の間でも横行してるんです。だから、これは私は絶対いいことではないんじゃないかと。これは本当に、先ほどのＮＨＫの報道で紹介した職員の監督者が市長であると。職員が訴える場がないことに加えて、上司による評価制度ですね、これは一層職場に混乱と不団結、不協和音を持ち込むおそれがあるのではないかというふうに懸念いたします。評価をするのは上司です、課長とか。その最終的なまた判断をするのは、大半が副市長というふうになっております。これは私はやめるべきじゃないかというふうに思います。市長の見解をお聞かせください。

○１８番（中嶋敏子議員）　私はそうは思いません。上司に対して不服審査なんかできる環境があるか。ないと思います。
それでは、ここで書画カメラの１の２をお願いできますか。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと見にくいんですけど、これは会計年度任用職員の皆さんの時間外の時間数の分布です。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとあって、Ａは１時間から10時間未満ということで、ずっとついてますけど、これはヒアリングのときに聞いたら、ほとんど保育士さんたちだと。朝、園児を迎える際、早く来て迎えないといけない、交代でですね。そこではないかということでした。４月が非常に多いのは、県議会議員選挙がありましたので、その関係かなということで、ちょっと納得できるかなというふうに思いますけれども。私は、去年、この会計年度任用職員の残業の問題で質問したときに、今ここにおられる副市長が、原則、会計年度任用職員には残業はさせませんと。させたら100％、当然、手当を払いますというふうな答弁をされたので、ないのかなと思ったんですけど、ちなみにちょっと資料を請求してみたら、これだけ出てきたわけなんです。それで、１の５をちょっとお願いしていいですか。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは地方公務員法の改正があったとき、会計年度任用職員制度を新設したときの表なんですけど、会計年度任用職員もフルタイムとパートタイムに、またここで差別化が持ち込まれているわけなんです。フルタイムの人には職員並みの給与とか、あと退職金がまず出るというのもあります。正規職員と同じ週38時間45分の労働時間なんです。パートの方は短時間といっても、常勤の人より１分でも短いとパートなんです。だから、そういう扱いをされてて、給与も給料じゃなくて報酬なんです。ここでは期末手当のみ可能としておりますけど、来年度からですか勤勉手当の対象にもなったというのは、皆さんが一生懸命頑張って世論と運動でそういうのを勝ち取ってきてるというふうなのはあります。フルタイムの方はほとんど職員並みと処遇が同じだというふうに理解していいかなというふうに思うんです。先ほど言ったように、パートタイムの人に残業をさせる。決まった１分でも短いとパートだと言いましたけど、それ以上の仕事をさせるということは、やはりフルタイムにする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、出水市で今フルタイムになってる人はどういう職種で、何人おられるのか。それ以外が何人おられるのか、パートタイムですね、もし分かってたらお答えください。

○１８番（中嶋敏子議員）　これで見ると、７月と４月はそんなおっしゃったですけど、ほかにも６月、10月、11月、12月、ずっとばらばらですけどついてるわけです。それで、先ほどフルタイムは保育士さんが15人、調理師さんでしたかね、それが１人の16人だと。あと、パートタイムの方が四、五百人いらっしゃるんですかね。だから、ほとんどがパートタイムに流し込まれてるという状況なわけです、それで、私は同じ仕事場で正規職員の方と全然処遇が違う人が同じところで働いてると割り切ってたとしても、やっぱり給料日とかボーナスのときとか、今は振り込みですからというのはありますけど、非常に腹立たしいとか、人によっては自分たちより仕事ができない職員もいるじゃないかというふうにアンケートで書いてくる人もいるわけです。それはいいことじゃないけどですよ。だから、そういうことであれば、やはりここの処遇改善を図ってあげる。会計年度任用職員をばかにしないでほしいと。月10万円で生活をしてみろというふうなアンケートを書いてくる方もおられますけど、自分たちがストライキでもしたら、市役所は回っていかないんじゃないかというふうなことを言われる方もおられるわけなんです。労働環境の改善ということで質問しましたけど、少しでもこちらの言い分も聞いた上で、生かしていこうというふうな答弁は一切もらえなかったんですけれども、でも、実際は職員の皆さんは、もう本当に役所全体が病んでるんじゃないかというぐらい仕事漬けにさせられていると。問題が起きなければいいがなというふうに懸念もいたしますけれども、そこらについての、最後、市長としてこういう実態について、そんな指摘をされるような問題はありませんと、我々も頑張ってるから大丈夫ですというふうにおっしゃるのか、最後答弁していただきたいと思います。

○１８番（中嶋敏子議員）　市役所ですから市民の役に立つところというふうに読む人もいますけど、主人公は市民だというふうには思います。しかし、そこで働く職員たちが病んだ状態では、仕事もはかどらないし、それは正常ではないと。定数の管理というか、定数の制限というか、それも今なくなってると思いますし、今は出向職員の見直しもしませんと出てますけど、これもやっぱり十分検討いていただいて、今の職場の状況とどっちが大事なのか。どっちも大事だとおっしゃればそうですけど、そこらは今後ぜひ検討していっていただければというふうに思います。引き続き、取り上げてまいります。
時間がありませんが、ちょっと水俣病の問題を取り上げておきたいと思います。書画カメラの３の１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっとこれは見にくいんですけれども、これは水俣病被害者救済特別措置法（特措法）による救済の線引きなんです。ちょっと見にくいですけど、旧出水市は上場まで全部対象地域です。旧高尾野町は大字で下水流、上水流、江内、柴引、大久保が対象地域、唐笠木と下高尾野ですか、これは対象地域外です。野田町は下名はいいけど上名はだめと、こういう線引きがされてるわけですけれども、この線引きはおかしいということで、大阪地裁の裁判長は患者会の要請によってこちらに来ていただいて、不知火海を船で全部１周していただいたということもあったんですけど、それは撤廃されたんです、今回ですね。この線引きについての市長の見解というのは何かありますか。

○１８番（中嶋敏子議員）　言えばいいかと思って。市民でしょ、今被害のあれになってるのは。そこを市役所の職員の皆さんがそんな言い方はないというふうに思います。
時間があまりありませんが、書画カメラの３の２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは近畿地裁の判決が出たときの全国28社の新聞社の社説を一覧表で載せております。この中でもうほとんどがとにかく早期の救済を図れというふうな社説を載せてくれてるわけです。読売新聞でしたか、産経新聞がこれ以上の引き延ばしをするなと、救済を急げというふうなことも載せられております。こうしたことを受けて地元の被害者を十分抱えた首長としてはどうなのかという態度を一言言ってほしかったんですけれども、市長、それも拒否でしょうか。

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