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出水市令和5年第4回定例会 第３日

○６番（江川野一成議員）　本日最後の質問者となりました。緊張の中、疲れていらっしゃる方もおられると思いますが、先ほど出水議員が述べられたとおり、議場の品位を保つためにも大きく口を開けたあくびや、居眠りなど慎んでいただき、お付き合いくださるようお願いいたします。
先般の国体においては、市長をはじめ職員の方々、また関係団体の方々、大変お疲れさまでした。私は２日ほど観戦させていただきました。成人の軟式野球で各県に分かれて声援する小・中学生の光景は、心温まるもので、各県の代表者の一生懸命にプレイする姿を見ることができたことは、子供たちにとって、少なからずいい刺激を受けたのではないかと考えております。
また、各選手も小・中学生の大きな声で、名前まで呼ばれ声援されたことは、元気をもらい記憶に残ったのではないかと思います。本当にいい取組であったのではないでしょうか。
それでは、通告に従いまして質問します。
市所有地の行政財産の未登記について伺います。市の所有地には行政財産と普通財産があると思います。普通財産には、主に経済的価値を発揮することによって間接的に市の行政に貢献させるために管理・処分されるべき性質であり、本市では財産管理の専門部署の財政課が一括管理されていると思いますので、当然、市所有地の中の普通財産に未登記地は存在しないと考えられ、今回は市所有地の中の行政財産について質問いたします。
不動産登記制度の目的は、不動産の権利関係を公示することによって取引の安全と円滑に資することにあると解されています。所有権を主張でき、権利関係を第三者へ対抗するため、公示する役割があります。
そこで伺いますが、行政財産に未登記の所有地があるか伺います。あるのであれば、各部署の未登記の所有地件数及び未登記に起因するトラブルはないか伺います。
また、今後、各部署の未登記の所有地を速やかに登記する考えはないか、併せてお伺いいたします。
次に、助成制度について伺います。この制度により多くの市内業者の売り上げがあり、市内で循環され、経済効果は評価されるものであります。しかし、物価高で建築資材も例外なく高騰し、調達にも時間がかかってる状況で、住宅の建設工事単価も当然のごとく上がっており、この制度が始まったときより建築主に多大な負担増となっております。現在は、新築工事上限30万円、増改築工事上限15万円の補助額ですが、補助額を増額することで市外業者との競合に有利に働くことや、建築主の負担軽減につながると思います。まだこの好循環を維持していくことが市内業者を少なからず守り、地域経済の活性化につながることを理解していただき、補助額の増額について、検討する考えはないかお伺いします。
次に、学校施設について伺います。学校施設は、児童や生徒の学習・生活の場であると同時に、地震などの災害には、避難所として地域住民の安全を守る役割を担います。学校施設は、いつ何時も十分な安全性・機能性を持って保っていなければならないと思っております。
そこで伺いますが、現在、各学校において諸課題があると思いますが、学校施設の安全・機能性を確保するために、どのように取り組まれているのかお伺いします。
以上、壇上から質問を終わります。

○６番（江川野一成議員）　私も全然把握してませんでしたけれども、全体で約1,600筆あるということですが、この現状をどのように市長はお考えなのかお伺いしたいと思います。先ほど答弁の中では、これまでと同様、未登記の解消に努めていきますということですが、今、専門的な登記事務の方はいらっしゃらない。私が現職のとき、若いころは１人いらっしゃったと思うんですが、その方も今現在、いらっしゃらないようでありますので、その辺はどのように解消されていかれるのかお伺いしたいと思います。

○６番（江川野一成議員）　現在、未登記に起因するトラブルはないということですが、今後もないと考えておられるでしょうか。お伺いします。

○６番（江川野一成議員）　前向きな答弁なんですが、いろいろ資料等を調べましたら、市町村が不動産の登記法上申請義務を課されてないというのがあるんですけれども、資料の中で、国会の中で、平成28年に参議院議員の林久美子氏が地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問を出されております。その中で、国が答弁してるのが、国は実態を把握してないと、多くあるということも把握してないと。地方自治体の所有不動産は一般の取引の対象となりにくいという考えから、表示に関する登記の申請義務を課さないことは合理性を有してるという回答を国会の中で国側がやってるんです。しかし、結局、それは国が判断してることで、国が登記上課さないとなってるんですけれども、一般の取引の対象になりにくいと考える趣旨がございますので、今後、市町村の所有不動産は、売却される可能性が出てくると思うんです。そうしたときに、登記しないのは財産管理上、適切であるのかお伺いしたいんですが、先ほど随時やられるということですので、その辺は専門的な人員を配置するとか、昔いらっしゃったんです。名前は控えさせていただきますけれども、女性の方が道路のほうにはいらっしゃいまして、その人が一手に受けてやられてたのを記憶しております。ですから、道路は多いのは理解します。ですけれども、今後そのような職員を配置するとか、そういうのに突出した人を臨時でもいいですけれども採用して、対処していただきたいと思っております。道路のほうはいいんですが、教育財産のほうは99％、あと１％の中に教育財産で未登記の部分があるということですか、教育長。

○６番（江川野一成議員）　教育委員会では未登記の部分に対する事務は、今現在、なされておるのか伺います。

○６番（江川野一成議員）　ちょっと私理解できなかったんですけど、今後努めてまいりたいと、今現在、何年か10年ぐらいはやってないということですよね。それでよろしいわけですね。今後やると言われました。今まで10年間ぐらいはやってませんという話ですよね。それで理解してよろしいですね。

○６番（江川野一成議員）　やっているところでありますということはやってるという話ですよね。やってないと思って私は質問を今やってるもんですから、事務的にやっていらっしゃる人がいらっしゃらないんですよね、いろいろ聞いてみますと。やられる人はここ10年間おられたですか。ちょっと私そこ疑問を持ってるもんですから、だから教育財産のほうに来たんですけれども。やっていらっしゃらなくて、今後やりますと言って答えていただければお願いしますで済んだんですけど、やっておられるというのであれば、それなりの何か理屈をお教えください。

○６番（江川野一成議員）　部長、それでしたら何ら言うことなくて、今後やられるということですから、ここ10年、15年、やっていらっしゃらなかったんだろうと思っております。そのような事務をされてる人を見たことがなかったもんですから、いろいろ各学校に未登記が相当数あって、難しいのは分かっています。私も担当させていただいて相当怒られました。だから、その後、全然引き継がれてないのは、途中で誰か引き継いだのかなと思ったんですけど、してないような実態があったもんですから言ってるんです。それでしたら結構です。今後やってください。よろしくお願いいたします。
先ほど住宅助成制度についてですが、今後も継続していくということは、金額も検討するという考えはないということでよろしいですか。

○６番（江川野一成議員）　今、市内をいろいろ見て回りますと、市外の業者が相当数入り込んでます。入り込むのが悪いとかというあれじゃないんですけれども、入り込んでおります。地元の方が大分減ってきてるような現状があります。ですから、プレハブが相当な営業をされてるんだろうと思います。それに勝つためにどうしたらいいかといったら、行政が指導しないとどうしようもないかなと思って質問させていただいてるんですけれども、要するに、職人さんとかを育てるのも行政の仕事でありますし、建設業を守っていくのも行政の仕事だと一部あると思うんです。そして、あと建設業に関わる関連の会社とかというのも相当数いらっしゃると思うんです。それが全然地元に来ないんです。今相当数建ちよるんですけれども、ほとんど県外から材料も搬入し、地元からはなかなか受注がないという話を聞いております。ですから、何で市外の業者と太刀打ちできるかなと思ったら、30万円、15万円を少しだけでも上げていただけないかなと思ったもんですから。今現在、坪単価、これをつくったとき50万円ぐらいだったですね、住宅は。いろいろ差がありますけれども、人に家によって。大体50万円と想定しましたら、今現在80万円ぐらいかります。ハウスメーカーは100万円かかります。その中で30万円といったらもう微々たるものなんです。それに充ててくださいという話じゃないでしょうけれど、備品買ったりとかする話なんでしょうけれども、実際、市外業者と競合をやられるときに、建築主が判断する一つの材料として、少しでも上げていただけないかなという思いで質問させていただきますけど、再度聞きます。検討する考えはないですか。

○６番（江川野一成議員）　今後、機会があるときに、また検討をしていただいて、今回の質問の中では現状維持ということですが、機会あるごとにちょっとお願いしたいと考えております。
次に、学校施設についてですが、先ほど冒頭で教育長が学校保健安全法の第27条に基づいて計画を各学校はつくっておりますという話をされたと思うんですが、これを教育長は把握されておりますでしょうか。

○６番（江川野一成議員）　学校でつくってるということだけですね、中身については把握されてないということで理解してよろしいですね。

○６番（江川野一成議員）　今、私が質問したのは、学校施設について質問をやってます。そのことに中身についてお答えください。だから、学校保健安全法ですが、施設とか設備なんかにもついて書くようになってるんです。計画するようになってます。その件について教育長は把握されておりますか。学校から諸問題、課題があると思うんですけれども、そこ辺を各学校によって適切に計画書をつくっていらっしゃると思います。それを教育長は見られて、学校施設の環境整備とか施設整備とか、そういうのに反映されてるのかというのを問うためにこういう話をやってるんですから、そこの辺を答えてください。

○６番（江川野一成議員）　最初からやっていきます。学校施設についてです。昭和56年６月１日より建築基準法施行令が改正され、新耐震基準になったため、それ以前の旧耐震基準に基づいて建てられた建築物に対しては、耐震診断による構造耐震指標Ｉｓ0.6以上が耐震性能を満たされていますが、文部科学省では学校の耐震強度をＩｓ0.7以上保つように求めています。当然、対象となる特定既存耐震不適格建築物は２階以上かつ1,000平米だったと思うんですが、ちょっと間違っているかもしれませんけど、耐震診断を行い、耐震補強等施工をされていると思います。しかし、耐震診断が義務付けられていない規模の小さい建築物の危険性が学校には多く残っております。このような建築物を適正に維持管理することが教育委員会としての仕事だと思っております。どのようにお考えでしょうか。

○６番（江川野一成議員）　令和２年度に文部科学省が公表してる資料によりますと、学校施設の老朽化、建築後25年以上が経過し、改修を要する公立小・中学校が、全国の保有面積の75.8％あると報告されています。また、安全面の不具合、外壁等の落下等ですけれども、建築後45年以上で近年の５年間で約２倍増加しているとのことです。劣化損傷は大規模改修や長寿命化改修の改修サイクルも短い期間で発生するため、長期的な修繕計画がある場合でも定期的に点検を実施し、必要な修繕を行うことが不可欠として文部省のほうから報告が上がってます。今現在、今度の職員募集の中に建築士も出てまして、２級建築士以上だったですか、ありましたんですが、応募者がないということで、今、配置されてないでしょうけれども、配置されてない現状でどのように対応されているのかちょっと教えてください。先ほどちょっと述べられたのかなと思いますけれども、もう１回教えてください。

○６番（江川野一成議員）　市長部局の建築住宅課と連携を取りながら対応されてるということですが、全国をちょっと調べてみました。このような方法でやってるところです。学校数が少ないところではこの体制が行われています。施設維持、設備管理業務はその学校でも委託をされています。また、各学校、ほぼ毎日、市長部局の技術職員が点検を兼ね見回ってるとのことで、通常の市長部局の仕事に影響を及ぼしてるという報告がなされてるやつを見ました。
ここで伺いますけれども、先ほど壇上で述べたとおりですけれども、現在の体制で学校の役割、計画策定、環境の安全の確保、安全点検、遅滞のない改善、十分に果たせていると思っておられるか伺います。

○６番（江川野一成議員）　今、教育長申されたとおり技術的に経験がない人が、市長部局にお願いする案件の発出者になるわけです。それに基づいて、市長部局が調査に行って、設計したり、予算見積りを教育委員会に返して、それで財政のほうに要望という形になるんだろうと思います。ですから、そういう責任を負えない人が修繕とかそういう案件の発出者になってるわけですから、要するに、技術職員の無配地とか、技術的知識を持つ人による点検不足になるわけです。そういう方に対して、何か考えておられるのか、またちょっとお伺いしたいと思います。

○６番（江川野一成議員）　技術者が配置されてないわけですから、今回、公募をされるようになってるんですけれども、何らかの方法を考えなければいけないと私は思っております。例えば、学校ごとに建物の耐震はもちろん、先ほど２階建て1,000平米というのは、倉庫とかそういうものじゃなくて、２階建てかつ1,000平米以上のものは耐震診断をしないといけないので、それ以下のものがあるんです。だから、そういう話じゃなくて、倉庫とかという話じゃないんですけれども、学校ごとに建物の耐震はもちろん、危険な場所はないかとか、外部から簡単に侵入できる場所はないのか、設備等が、日髙議員が前の議会だったですか、商業高校の給水の問題とかいろいろ言われましたけど、設備等は現在の利用体系に沿ったものであるのかとかというのを調査して、見積りして提言できるような委託、包括的な委託もあると思うんですけれども、検討する考えはないでしょうか。

○６番（江川野一成議員）　部長が言われるとおり、全国的にあるんです。要するに、学校ごとに外部に委託する。年間委託して、そこから提言をもらうというやり方をやってるところがあるみたいです。全国的にちょっと調べましたら、いろいろやっております。ですから、技術職員が世の中に不足しているというのは、もう出水市だけの話じゃないようです。ですから、そういう設計事務所に委託したりとか、設備業者に委託したりという方法もあるんです。そのような方法を今後考えていかないといけないんじゃないかなと思っております。ですから、前向きに、事故があってからは遅いんです。子供たちが転落してからは遅いんです。子供たちがこけてけがしたら遅いんです。あと、設備に関しても、要するに何個給水持ちなさい。何個トイレをつくりなさいというのは、建築基準法上の計画はあるんですよ、何個というのは。学校に大体何個、目安はあります。だけど、それに合ってないところが多分に多いもんだから、それもお願いしてるところです。ですから、あと18分ですので、日髙議員からいろいろ言われておりますので、ちょっと最後になりますけれども、とにかく事故があってからは遅いです。ですから、どうにか技術屋がいなければ技術屋がいない対策をいろんな方法を考えて、事故がないようにやっていただきたいと思っております。最後です。学校施設の管理者は施設の維持管理の徹底に全力で取り組み、壇上で述べたとおり、児童や生徒を守り、災害時には地域住民の安全を守ることが重要です。いつ何があるか分かりません。管理者は常に危機感を持って、未然に事故等を防ぐために必要な措置を行う必要があると私は思っております。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。

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