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出水市令和5年第4回定例会 第２日

○大久保哲志教育長　日髙信一議員の御質問にお答えします。
まず、不登校についてですが、出水市のコロナ禍以前とコロナ禍に入ってからの不登校の実態については、小学校では近年、増加傾向にあり、中学校ではコロナ禍に入ってからの増加が見られ、高等学校については大きな増減は見られません。詳細な件数については、後ほど教育部長に答弁させます。
不登校の主な要因については、小・中・高等学校いずれも「無気力・不安・生活リズムの乱れ」が最も多く65％程度となっており、ほかには「親子の関わり方」、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」となっています。
不登校事案の対応策については、県作成のアンケート「学校楽しぃーと｣等を活用することで、児童生徒の変化を見取り、未然防止を図るとともに、管理職や生徒指導主任、養護教諭等で構成する不登校対策委員会の体制を整え、組織的に対応できるようにしています。また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携して、対応することとしています。さらに、登校することが困難な児童生徒に対しては、自立支援教室「ほっとハウス」や市内３中学校に設置している「心の教室」への通級など、きめ細かな対応が取れる体制を整えています。
次に、いじめの状況についてですが、詳細な認知件数については、後ほど教育部長に答弁させます。
いじめの原因ですが、その原因を特定する調査は実施していません。どのようないじめがあるのか、その態様としては、小・中・高等学校いずれも、｢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、このほか、小・中学校では、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」、「仲間はずれ、集団による無視をされる」などがあり、高等学校では、「仲間はずれ、集団による無視をされる」、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」などがあります。
いじめ事案への対応策については、何より迅速に誠意ある対応をすることが重要です。
被害児童生徒に対しては、学校を挙げて守り抜くことを伝え、保護者と十分に連携しながらいじめの実態に応じた具体的な対応を行うこととしております。
いじめの解消については、いじめの行為が相当の期間なくなり、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められるまでは支援を継続し、個々の状況に応じた具体的で、組織的な対応を講じることが必要です。加害児童生徒に対しては、心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようにするなど、一定の教育的配慮の下に、いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く継続して行うことが必要です。また、どうしていじめを行ったのか、その内面を理解し、表面的な謝罪の指導で終わらず、根本的ないじめの原因の解決に取り組むことが必要であると考えています。
次に、登下校時の安全についてですが、登下校時の不審者事案の報告は令和４年度は５件、今年度はこれまでに18件ありました。
次に、登下校時に不審者事案の報告があった場合の対応策についてですが、職員が直ちに事実確認を行い、現場に向かうとともに、保護者への緊急連絡用のメールシステム等による注意喚起を行うほか、警察署と連携を図り、状況に応じて、必要な措置を依頼しています。また、学校では、児童生徒に対して、不審者と思われる人物と遭遇した際の対応訓練を実施しており、登下校時を含めた日常生活において、児童生徒が自ら危険な状況を適切に判断し、回避できるよう指導しています。
さらに、登下校時には、スクールガード・リーダーが各学校のスクールガードと連携して学校周辺での立哨や巡回パトロールを実施したり、防犯ボランティアや安全パトロール隊など地域の方々が見守り活動を実施したりして、児童生徒の安全確認を行っています。

○大久保哲志教育長　今ありましたように、小学生が非常に増えているということ。中学生、高校生も増加傾向にあるわけですけれども、そういう状況の中で、実際に不登校状態にある生徒が保健室登校でありましたり、ほっとハウス、そういったところに行っている数というのもあるわけですけど、その前にまず、この不登校の状況というのがどのようにカウントされているかということでございますが、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校したくてもできないと。こういう状況でのものを数えていくわけですけれども、病気や経済的な理由によるものは除くというふうになっております。
こうしますと、不登校は例えば年度当初に不登校状態にあっても、今おっしゃったみたいに保健室登校であったり、あるいはほっとハウスとか、あるいは心の教室のほうに通うことで、学校に登校できるようになった場合でも、不登校数としてカウントしていく関係がございますので、年間と言いますか、ほとんど学校に来れない、保健室登校もできない、そしてほっとハウス等にも行けない、家に籠っている、あるいは学校に近づけない、完全に不登校の状態にあるという数は、現在のところは小学校で４名、中学校で17名というような数になっております。逆に言いますと、今議員がおっしゃったみたいに、保健室登校であったり、別室登校であったり、様々な形で学校では子供の意向であったり、保護者の要望等に応えて、できるだけ子供が学校もしくは今後の社会的自立に向けていけるような、そういった方法を取れるようになっておりますので、そういった意味では、今、様々な方法を申し上げましたけれども、そういったものが効果があるのではないかと考えております。

○大久保哲志教育長　スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーを拒否した件数が何件かというのまでは把握していないんですけれども、私どもは学校と連絡を取る際には、必ずスクールカウンセラーとか外部の方が入る場合には、保護者の方、本人の意向も聞いてから、そして進めるようにしておりますので、基本的には例えば、拒否するのを無理やりカウンセリングを行うとか、そういったことはございません。
ですから、例えば子供自身はカウンセリングを望んでいなくても、保護者の方が困っていて、保護者の方だけが希望される場合もありますし、両者希望される場合もあって、様々ありますけど、データとしては取っておりません。

○大久保哲志教育長　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、現在、来れない状態にある中の生徒さんがどれぐらい拒否しているかとか、そういった数までは把握はしていないということです。

○大久保哲志教育長　今おっしゃった支援センターというのは一般的な呼び方で、総括した呼び方になっておりまして、出水市ではこれに当たるものが「ほっとハウス」、それから中学校に１個ずつ設定してあります「心の教室」これが、この支援センターに当たります。
この運営については、学校に来れない子供に対して、先ほど申したように保健室登校だったり、別室登校であったりというのもありますし、心の教室のほうに通って、カウンセリングというか相談をしたり、あるいはそこで勉強したり。それからほっとハウスのほうは、今度は学校を離れますので、学校に行くのはちょっと抵抗があるという子供には、例えばほっとハウスを紹介して、ほっとハウスで勉強をしたり、相談を受けたりと、そういった形で運営しているということであります。

○大久保哲志教育長　支援センターというのは、県がそういった形でカウントを取っておりますけれども、要するに子供たちのそういった不登校の状態を支援するような場所があるかということで、様々な呼び方がありまして、私が以前勤務しておりました鹿児島市の学校では、「フレンドシップ」という形で名称しておりましたけれども、市内に５か所、準備してありました。

○大久保哲志教育長　「不登校のまま」という形が、先ほど申しましたように、不登校数は途中から学校に通うことができる子も含めて不登校数に入っておりますので、この内、何名かというのは把握しておりませんけれども、実際に中学校時代にほとんど出席日数がないままに卒業して、進学という例もありますが、出水市で何件というまでは、私は把握はしておりません。

○大久保哲志教育長　中学校のほうでも、教育委員会のほうでも、卒業したあとの追跡まではしておりませんけれども、この不登校の児童生徒につきましては、今、県内どこの市町村も一緒だと思うんですけれども、それぞれの子供たちに個別の支援計画という、かなり綿密な計画をつくる資料がございまして、これを小学校から中学校、中学校から高校というように、このシートを引き継いでいくという形で、支援を継続するという形になっております。
ですので、例えば中学校時代に全く登校ができなかった子供が、例えば高校は様々な形があります。全日制であったり、定時制であったり、通信制であったり。そういったところで、今度は登校といいますか、学業が進めていくというパターンもありますので、そこにはそういった個別の支援計画を渡して、支援が継続されていくようにという形を取っております。

○大久保哲志教育長　このいじめの、今議員が「件数」とおっしゃいましたけれども、実際には、このいじめの認知件数ということで言っているわけですけれども、私どもは、この学校にはいじめの認知件数が少なければいいのではなくて、できるだけ多く認知して、そしてその解決に努めるようにというふうにお話をしています。
今、議員のほうから御紹介があった、出水市はかなり減っているということで、それ自体はもちろん学校の努力はあると思うんですけれども、例えば令和４年度のいじめの認知でいきますと、人口1,000人当たりにしますと、出水市は県とか全国よりもかなり多いんです。私は、この多いことは、いじめが多くてまずいというふうに理解しているのではなくて、やはりいじめをしっかりと認知して、そしてその解決に当たっていると、こういう評価をしております。これは国も県もそうですけれども、いじめというのは、なかなか、いじめと判断できる部分が難しいところで、いじめと疑わしいものも、そのような形で認知して、そして子供たちが楽しく学校で生活が送れるようにということで、その解決を図っていこうということで進めておりますので、私としては少なくなってただよかったではなくて、認知件数は変わらず国や県に比べても多い状態でありますので、しっかり認知ができているというふうに理解しております。

○大久保哲志教育長　令和４年度のことですね。629件です。

○大久保哲志教育長　今、手元には資料はありませんけれども、基本的に先ほど申したように、どの学校も認知をして、その解消を図るということをしているので、認知がないという学校はないと認識しております。

○大久保哲志教育長　今申したように、手元に資料がありませんので、全て学校が認知していないと言い切れるかというと、そこまで言い切れないんですけれども、私が毎年、月ごとにいじめの認知件数は報告があるわけですけれども、県からも国からも認知していない学校があった場合には、確認をして、実際にいじめと思われる要素はないのかというのを、様々な方法で確認をされますので、そういった形でやっていますので、今言ったように、認知していない学校はないんじゃないかというふうに答えたということです。

○大久保哲志教育長　手元に資料がありませんので、そういうことです。

○大久保哲志教育長　いじめの実態調査は、先ほど「学校楽しぃーと」と言いましたけれども、学校楽しぃーとというのは、正確に言うといじめの調査ではなくて、学校に適応しているかどうかというのの調査の中に、そういったいじめの状態が掴めるような項目があるので、それを伝えたわけですけれども、これは大体学期に１回、やっております。そのほかに、いじめに関するアンケートは大体、月１回やっている学校が数多くあると思います。それからＳＮＳチェックシートというのを使って、これからもいじめの兆候を見つけることができますので、これは年に１回とかいう形で、学校の実情に応じてしているという状況です。

○大久保哲志教育長　学校では、どの学校でも不審者と遭遇した際の対応として、よく合言葉みたいになっている「いかのおすし」で対応するとか、それから防犯ブザー・防犯ホイッスル、こういったのを活用するとか、こういったのについては全ての学校でやっております。
また、前回もお答えしたかもしれませんけれども、子ども110番の家の周知をして、そこに駆け込みの訓練とか、こういったのをやっている学校もあります。

○大久保哲志教育長　今、件数が昨年度は５件、今回が18件と申しましたけれども、この件数は私もまだ分析として、これが増加していると取っていいのか、つまり不審者が増えていると取るべきなのか、それとも子供たちの防犯意識が高まったと取るべきなのか、まだ判断に迷っているところはあります。と申しますのは、令和３年まで、一昨年までは、この不審者の事案というのは、基本的に学校で発生した場合には、さっき言ったように現場を確認するとか、警察と連絡を取って保護者に周知をする。これは各学校ごとにやったわけです。
しかしながら、全国的に不審者事案というのが増えてきたことから、昨年度から教育委員会のほうに報告をして、そしてそれを市内全域に流すようにするというようなやり方に、少し変えまして、さらに今年は６月に鹿児島市内で中学生が路上で何者かに鋭利な物で腕を刺されるという事案が発生したことから、６月と７月に教育委員会から通知を出して、少しでも、不審者というのが子供たちも不審者と判断するかどうかが難しいので、とにかく自分たちが不審だと感じた場合は、すぐに担任の先生なり、自分の学校の先生に話をして、それを報告するというふうな形にした関係もありまして、我々も不審者かどうかの確認まではできませんけれども、先ほど申したとおり、不審者事案の報告は18件あったと。
ですので、不審者が増えているかどうかということまでは、はっきり分かりませんけれども、少なくとも子供たちが防犯意識といいますか、道路を歩いていて、ちょっとおかしいとか、声をかけたのも不自然な声のかけ方だったとか、そういったものもきちんと報告するようになったというのはありますので、そういった普段からの指導が行き届いてきつつあるのかなというのは思っております。

○大久保哲志教育長　防犯カメラのことでしたけれども、その前に、先ほど議員からありましたように、地域で自主的にされていると大変ありがたいことでございます。先ほど私、答弁で申しましたけれども、スクールガード・リーダーが各学校のスクールガードと、それから防犯ボランティアの方々と協力してという話をしましたけれども、そもそもスクールガードとか防犯ボランティアというのは、あくまで地域の方々に協力をいただいて、各小学校、中学校がお願いをしていると。主に小学校でございますけれども、お願いをして、今現在、スクールガードが119名、防犯ボランティアが255名いらっしゃって、この方々が地域の見守りをして協力をいただいているというような状況でございます。
今ありました、登下校時の子供たちが通る小さい道とか不審者情報、こういったものは学校で安全マップというのをつくりまして、先生方は毎回、出て行くわけにはいきませんので、その不審者情報があった場所とか、そういったものはマップの中に示して、ここで不審者らしき人が出たとかいうことを書いて、それを各家庭に配布したりして、その上で例えば複数で登校するとか、あるいはブザーはすぐに迷わず鳴らすとか、そういった指導もやっているという状況でございます。
今後も、防犯カメラというのが、どれぐらい効果があるか分かりませんが、それよりも地域でこうして多くの方に見守っていただけるのが、子供たちの安全の上では非常に欠かせないものかなと感じております。

○大久保哲志教育長　井伊健一議員の傘のしずく取り器の導入についての御質問にお答えします。
ぬれた傘の対応については、ほぼ全ての小・中学校の校舎への出入口である靴箱周辺に傘立てを設置し、使用しております。
ごく一部の学校については、靴箱周辺に傘立てを設置するスペースがないことから、教室前の廊下に傘立てを設置していますが、校舎に入る前に傘の水を切るよう指導しております。

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