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出水市令和5年第4回定例会 第２日

○椎木伸一市長　おはようございます。ただいま上程されました、令和５年度出水市一般会計補正予算（第10号）につきまして、提案理由を説明いたします。
皆様も御承知のとおり、12月１日に、ナベヅル１羽から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、市は翌２日から、野鳥の多いツルの飛来地の進入路３か所に有人消毒ポイントを設置したところでありましたが、翌３日には、市内養鶏農場の家禽から、鳥インフルエンザが発生いたしました。これを受けまして、４日からは、さらなる家禽への感染防止やツルの保護を図るため、有人消毒ポイントを６か所に増設するなど、消毒作業などの徹底した防疫対策を実施しているところでございます。今回の補正は、これらの対策経費を追加計上しようとするものです。
また、国の経済対策に基づき、住民税非課税世帯等に１世帯当たり７万円を給付する物価高騰対策給付金の支給に係る経費も計上しております。
これらのほか、市独自の支援策といたしまして国の交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている市民の家計負担を軽減するため、市民１人当たり3,000円分の応援券を配布する「市民のくらし応援券」発行事業に係る経費や、エネルギー価格の高騰などにより影響を受けている農家や漁業者の方々を対象に、配合飼料や燃油の購入等の支援を行う畜産業配合飼料価格高騰緊急対策事業補助金等の支給対象期間の延長に伴う経費について、それぞれ所要の予算措置を講じようとするものでございます。
いずれの経費についても、早急な対応が必要となることから、会期途中での補正予算の提案となったものでございまして、議員の皆様方におかれましては、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
補正予算第１条の歳出では、予算書15ページ、第３款民生費、社会福祉費の物価高騰対策給付金給付事業費では、給付金及び給付事務に係る経費を新規計上しております。今回の給付金の趣旨を踏まえ、より早く対象世帯の方々を支援するため、初回の支給は12月25日を予定しているところでございます
次に、17ページ、第７款商工費、市民のくらし応援券発行事業費では、応援券の発行経費を新規計上しております。応援券は、来年１月上旬から各世帯に順次発送し、市内の登録店舗において、４月末までの使用を予定しております。
以上が歳出の概要でありますが、これに対する歳入といたしまして、国庫支出金において、国の経済対策に伴い交付されます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を新規計上したほか、県支出金を追加計上し、地方交付税を調整いたしました。
次に、５ページ、補正予算第２条の繰越明許費の補正は、農業等緊急支援事業ほか２件について、年度内の事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものでございます。
以上が、本補正予算の内容でありますが、今回の補正額は８億490万円の追加で、これにより予算規模は315億5,660万3,000円となるものでございます。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○椎木伸一市長　それでは、１番バッターの土屋工吉議員の御質問にお答えいたします。
まず、準用河川等の管理についてでございますけれども、準用河川は市内全域で48河川、延長約84キロメートルを管理しております。市としましては、年２回の河川パトロールに加え、大雨や台風後の災害調査も行っており、補修対応が必要な箇所を確認するとともに、市民からの通報にも対応しながら、修繕を行っております。
本年度については、しゅんせつ工事４件、護岸工事２件を実施し、増水時に対する河道確保と後背地の家屋や農地への被害減少に努めております｡今後においても、河川パトロール等を実施しながら、適正に管理していきます。
次に、小次郎川水系の合流地点での内水氾濫についてお答えいたします。現在、出水インターチェンジ周辺において農業用排水路の整備を行っており、流末は小次郎川に接続しております。令和２年９月に策定いたしました「米ノ津地区雨水管理方針」において、計画降雨量を時間当たり85ミリメートルとして、流量計算を行い、断面不足となる区間を拡幅改修しております。農業用排水路と小次郎川との合流地点については、拡幅改修する区間に比べて、現況水路に排水勾配があり、計画降雨量に対応可能な断面も確保されていることから、改修する予定はないところでございます。
次に、安全柵等の設置についてでありますが、道路幅が狭く通学路でもあるため、水路側に高さ1.2メートルほどのフェンスを設置することとしております。
次に、「県営水利施設等保全高度化事業出水平野第１地区」についてお答えいたします。本事業は昭和46年から昭和59年にかけて整備された頭首工や幹線水路などの老朽化対策を、県が事業主体として実施する事業で、令和６年度からの事業実施に向けて国庫補助の申請を行ったところでございます。
次に、事業期間についてでありますが、本事業は全体計画を令和40年度までとし、１期計画は令和６年度から令和10年度までの５か年を予定しております。
次に、農業用施設の老朽化についてでございますが、施設の老朽化が進むと機能低下や破損が懸念され、農業全般に多大な影響を及ぼすものと考えております。今後も出水平野土地改良区や県と連携しまして、国営事業や県営事業を活用しながら、農業用施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、企業誘致についてお答えいたします。台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣの熊本県菊陽町における工場建設は、今後も関連する半導体企業等の九州進出を誘引するものと思われます｡現在、本市での立地可能な土地は、パイオニア跡地に約２万7,000平方メートルであるため、新たな適地調査を実施しているところであり、今後も半導体産業の工場投資や関連企業の進出は続くと思われることから、地域経済の活性化や雇用創出につなげていきたいと考えているところであります。

○椎木伸一市長　土屋議員のおっしゃる意味もよく理解できます。人吉の球磨川の氾濫の際も、あれは何という現象ですかね、バックウォーターというんでしょうかね、本流のほうの勢いが強くて、なかなか支流から流れ出ないという現象も起こっておりましたし、先ほど中村農林水産整備課長のほうから説明がありましたように、計算上と実際と、どうなっているのか。
雨が降ったときに、それぞれ点検しながら、不備があればですね、そのようなおそれがある場合は、また検討し改善していかないといけないと思っておりますので、まずはその状況を点検をさせていただいて、検討させていただきたいと思っております。

○椎木伸一市長　杉本尚喜議員の御質問にお答えいたしますけれども、その前に、杉本議員におかれましては、今回の燃ゆる感動かごしま国体の空手競技におきまして、責任者として携わられたわけでございますけれども、空手競技の男女総合優勝、そして女子も第２位ということで、鹿児島県の全体での第２位に御貢献いただいたということでしたので、心から感謝を申し上げます。お疲れ様でございました。
それでは、お答えいたします。
まず、人口減少対策についてでございますが、人口減少の原因は、死亡数が出生数を上回ることによる自然減、そして転出者が転入者を上回ることによる社会減に分類されます。
本市では、平成20年のリーマンショック、翌年のパイオニア、ＮＥＣの工場閉鎖等による社会減が大きな年もございましたが、その後、社会減は縮小いたしまして、令和元年からは若干の転入超過となっていることから、本市の人口減少の主な原因は出生数の減による自然減と認識しているところでございます。
近年、本市の合計特殊出生率は1.8程度で横ばいであるにもかかわらず、出生数が減少しており、特に若い世代が地元で安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりと、若い世代のＩターン、Ｕターン等を促進する環境づくりが必要であると考えております。
次に、国体期間中の本市への流入人口と経済効果についてでございますが、かごしま国体出水会場へは、選手及び大会関係者、観覧者を含め、１万7,000人を超える方々にお越しいただきました。また、期間中は、ウイングドームいずみをおもてなし広場として活用いたしまして、飲食スペースや観光特産品及び国体グッズ等の販売を行い、2,237万6,792円の売上げがあったとの報告を受けており、現在、県が調査中の宿泊及び輸送の面においても、経済波及効果は大きかったと認識しております。
次に、交流人口拡大策についてでございますが、国体期間中は多くの選手及び関係者に御来場いただき、本市の充実した競技施設や観光・特産品のＰＲを図ることができたと考えております。現在もスポーツ合宿等誘致推進補助金をホームページなどでＰＲしていますので、引き続き周知してまいりたいと思っております。
次に、５月８日、５類への移行以来、観光客の現状と交流人口獲得についてでございますが、イベントなど入場制限を行うことなく開催できるようになっており、先月開催しました大産業祭では、市内外から約１万人の方に御来場いただきました。また、公開武家屋敷「竹添邸」「税所邸」の本年５月から10月までの入館者数は、令和２年度の約２倍、昨年度の同月比で約1.2倍に増加しています。本市を訪れる観光客も新型コロナウイルス感染症の発生前の数字に戻り始めています。なお、出水麓武家屋敷群では、令和元年５月の日本遺産の認定をきっかけに規制緩和を行いまして「ＲＩＴＡ出水麓」や「レストランＫＡＩＥＤＡ」などの宿泊施設や飲食店など、民間活用力による整備がなされており、公開武家屋敷や出水麓歴史館の散策、着物着付けや牛車などの体験型観光の推進により、観光客に大変喜ばれているところであります。また、令和３年11月にラムサール条約湿地に登録された「出水ツルの越冬地」では、ツル観察センターの早朝開館など、ツルの新たな見せ方などを行っておりまして、台湾などから多くのバードウォッチャーにお越しいただいているところであります。
なお、現在、マレーシア国からの観光客の誘致など、国内外の旅行会社を対象とした観光商談会などによるインバウンド誘致も推進しており、今後も国内外で開催予定の観光商談会や特産品販売会などに積極的に参加いたしまして、「世界に誇れる豊かな自然・未来に紡ぐいにしえのまち」をキャッチフレーズに、国際的に認められた豊かな自然環境で生産・製造された農林水産物や加工品等であることを全国にＰＲする「ラムサールブランドＰＲロゴ」を活用して、本市の観光・特産品のＰＲを行いながら、更なる交流人口の増加を図ってまいります。
次に、移住・定住政策についてでございますが、現在、定住促進事業、移住支援金事業に取り組んでおり、「第２次出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に目標を掲げ、移住・定住を積極的に推進しております。現在、移住を検討されている方に対して、実際に本市に滞在し、市内での生活を体験していただく、お試し居住体験事業に取り組んでおり、今後、より一層の周知が必要であると考えているところであります。今後も既に移住された方や、地域おこし協力隊員に協力いただき、移住を検討されている方の相談に乗っていただくなど、制度の周知や、本市の魅力発信を行ってまいりたいと考えます。
次に、防災道の駅についてお答えいたします。まず、官民連携事業手法検討調査の進捗といたしましては、現在、施設の導入機能や規模などのモデルプランを検討しておりまして、今後、民間事業者の参加意向等を調査する市場調査を行い、その調査結果を参考にＰＰＰ又はＰＦＩなどの官民連携の事業手法や事業方式等の方向性を定めてまいります。
次に、防災機能と敷地面積とのバランスについては、基本的に道の駅の施設全体を防災拠点として活用することを想定しておりまして、大規模災害時における自衛隊、警察及び消防の後方支援基地、支援物資の中継拠点、一時避難場所等としての利用を計画しているところであります。
次に、道の駅の開業の目途につきましては、令和５年第１回定例会での杉本尚喜議員からの御質問でもお答えいたしましたとおり、南九州西回り自動車道からの利用者があって初めて、経済効果が見込めますので、できるだけ自動車道の供用開始に合わせた開業ができるように取り組んでまいりたいと考え、準備を進めているところであります。

○椎木伸一市長　市報のお悔やみと御誕生のところの名前の数を数えただけでも、約半分しか出生しないというようなことになってございまして、しばらくは、この減少は続くものと認識はしておりますが、それをいかに鈍化させるかというのが、私どもに課せられた大きな課題だというふうにも認識しております。

○椎木伸一市長　おっしゃるとおり、天皇杯、皇后杯とも弓道競技については県のほうは獲得できているわけでございまして、もちろん地元の選手の活躍もございまして、本当にありがたいことだというふうに思っております。
非常に半世紀の中での大きなスポーツの祭典ということでございますので、それに伴う今回の成績ということですので、それを生かさないということはないと思っておりますので、先ほど、統括監のほうからもありましたように、今後、それを使った全国へのＰＲ等も含めて検討してまいりたいと考えます。

○椎木伸一市長　麓庭園も３年にわたって県に整備していただき、本当にすばらしい施設を造っていただいたと思います。
御存じのとおり、資料館から、あるいは公開武家屋敷のほうの駐車場から、三原邸ですね、非常にすばらしい三原小路も通り抜けられるところですが、今、外国人の方を中心に来られた方々、先日も台湾から九州観光機構の方々が旅行エージェントの方を連れてみえましたけれども、三原邸でお着替えをしていただき、それから庭園の写真ブースで野点のセットを準備してありますので、そこで写真撮影をしていただき、これから武家屋敷のほうへ移動し、お茶体験でありますとか甲冑着付けの体験等をしていただく、あるいは牛車に乗っていただくというようなコースの一つになっておりまして、これからそういった撮影ブースといいますか、インスタ映えするといいますか、そういったブースとしても活用してまいりたいと思っておりますし、また色んな施設をつなぐ、一つの通り道になっておりますので、出水らしい趣を出せますので、ぜひ、そこを散策の一つとして選んでいただけるものと考えております。

○椎木伸一市長　先ほど、丁寧に説明していただいたとおり、移住というのは、ほかから移り住むというか生活の本拠地を変えるというようなことでございますけれども、本当にそういったいろんな方々が、地域おこし協力隊も含めて、いろいろ自分の活躍の場を求めていらっしゃる方も多々いらっしゃいますので、そういう方が本当にここで生活の場として定住できるように、我々も支えていかなければならいと思っておりますし、今、地域おこし協力隊、定住をされる方が最近は結構増えておりまして、言えば、生業になる仕事ができないと、なかなか定住は進まないと思っておりますので、そういった支援も若い方々への支援も、できるだけのことをしていきたいと思っているところでございます。

○椎木伸一市長　大川内なんかにパティシエの方が夫婦で子供を３人連れて、大川内小学校、そして中学校、２人、１人と今いらっしゃいますけれども、そういった方の事例もありますし、蕨島も以前は、そうやって空き家を改修して、住民で改修して受入れをされたということもあります。
昨日、ＮＨＫで放送していましたけれど、ここ20年ぐらいでしょうか、鹿児島県内で2,000校（130ページ、発言訂正あり）ぐらいの学校が廃校になったという話があったと思います。数字はちょっと違うかもしれませんが。そういった中で出水市は独自の政策として、小規模校も残していくという政策をしておりますので、それは一つの地域活性化の意味もありまして、学校がなくなるとともしびが消えてしまうというのがありますので、これからも残していきたいというふうに思っておりますが、そういった生活環境を望む若い方々、子供をお持ちの方々もいらっしゃいますので、そういったところもＰＲしていければと思っております。

○椎木伸一市長　御存じのとおり、空き家も出水市に関わらず、全国的にあるわけでございまして、それをリノベされて住まれるということで、先ほど紹介した大川内の事例も、そのような形で家主さんも補助を使い、また転入される方も補助を使い、店舗も補助を使いということで、我々もそういった定住・移住政策の中での補助金、空き家対策も考えてございますので、ぜひ、空き家バンク等の登録もありまして、そちらのほうも結構、効果を発揮しているようでございますので、これからもそういった空き家の活用ということも念頭に置きながら、移住政策、定住政策を行っていきたいと考えます。

○椎木伸一市長　南九州西回り自動車道は、今御案内のとおり、非常に形が見えてきたわけでありまして、市民の皆様の早い開通の期待が高まっていると思います。
そういった中ですけれども、我々はこの供用開始前にこれを開業しようというふうには思っておりませんで、この供用開始もしくは、その後にと思っておりますので、杉本議員がおっしゃったように一般も入れる駐車場もございますので、供用開始より前にいいんじゃないかというお話でしたけれども、できれば採算が取れるベースになる供用開始同時もしくはその後という思いでおりまして、内容を御指摘がありましたように十分詰めていかなければならない事業でございますので、そこは慎重にいきたいと思っておりますので、供用開始の時期に無理やり合わせて、早々に営業開始ができるようにというような取組については考えていないところでありまして、慎重に対応していきたいと思います。

○椎木伸一市長　日髙信一議員の御質問にお答えいたします。
まず、自殺の現状についてでございますが、長期的には、国、県と同様に本市も減少傾向にあります。10年間の年代別の現状につきましては、後ほど、保健福祉部長から答弁をさせます。
自殺対策計画の取組状況でございますが、自殺対策計画は、平成28年の自殺対策基本法の改正により、全ての都道府県及び市町村に策定することが義務化されました。
本市では令和２年３月に計画を策定し、国の自殺総合対策大綱に示された基本方針に基づき取り組んでおります。自殺対策を推進する上では、人材の育成が基本となることから、自殺のサインに気づき、必要な支援につなぎ、見守る役割を持つゲートキーパーの養成講座を開催しております。また、自殺を社会全体の問題とする共通認識が図られますように、心の健康づくりに関する講演会の開催にも取り組んでおります。
さらに、実際に悩みを抱えている方を対象とした｢こころの相談会」も実施しているところでございます。全国的に若年層の自殺率が上昇していることから、特に若い世代に向けては、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を重点的に行い、今年度は、ＳＯＳの受け手となる民生委員等を対象とした「ＳＯＳの受け止め方講演会」も開催いたしました。講師は、全国で自殺予防教育に取り組まれていらっしゃる高橋聡美先生を招聘しまして、参加者も熱心に聴講され、自殺に対する理解が深まったとの感想が寄せられております。
国は昨年10月に新たな自殺総合対策大綱を定め、子供や若者の自殺対策、女性に対する支援の強化等が新たに追加されました。それらを踏まえ、本市でも令和６年度に策定予定の次期計画に向けて準備を進めているところであります。「誰も自殺に追い込まれることのない出水市｣の実現のために自殺対策の一層の強化を図ってまいります。

○椎木伸一市長　井伊健一議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の認知症高齢者数でありますが、在宅を含めた調査は３年ごとに県が実施しておりまして、直近では令和２年度の調査で2,380人、うち在宅の認知症高齢者数は1,132人となっております。
次に、在宅の認知症高齢者に対する主な取組といたしまして、集いの場であります「オレンジカフェ」の開催や、認知症初期集中支援チームの設置、地域包括支援センターや在宅介護支援センターによる相談や訪問等での見守りを行っています。また、認知症サポーターの養成講座や、認知症に関する映画上映を通じ、市民の方々の認知症への理解を深めています。
次に、認知症の方が行方不明になった際の取組といたしましては、徘徊等リスクが高い方につきましては、事前の予防策といたしまして、本人及び家族の同意のもと、御本人の顔写真を地域包括センターで登録しているケースもございます。また、行方不明となられた場合には、ケアマネジャーや警察等関係機関と速やかに情報共有を行い、早期の発見につながるよう捜索に協力しているところであります。なお、市では、徘徊リスクの高い高齢者に対しては、ＧＰＳ等の購入費用等の助成や介護保険サービスによるＧＰＳ等のレンタルを行っております。
次に、認知症の方に対する損害賠償については、基本的には当事者間で解決すべき問題であると考えますが、民間の損害賠償保険に加入されている方もいらっしゃるようでございます。
次に、認知症サポーター養成講座の受講人数でありますが、同講座は平成21年度から開設しておりまして、令和５年10月末現在で6,782人が受講されています。また、年代別の内訳につきましては、平成29年度から統計を取っており、その内訳で申しますと、小学生197人、中学生が649人、15歳から69歳までが2,133人、70歳以上が561人となっているところです。
次に、認知症に関する映画についてでありますが、市では、在宅医療・介護連携推進事業の中で、昨年度から認知症のケアと介護職の魅力を描いた作品の映画上映を行っております。その観覧者数は、令和４年度は新型コロナ感染症の影響もあり94人でしたが、令和５年度は273人と、大幅に増加し、「人権の大切さを学んだ。」「認知症を理解し支えてくれる人が多い地域になってほしい。」など、反響は大きく好評でございました。
次に、認知症フレンドリー宣言についてですが、本市では、子供から高齢者まで健やかに暮らせる支え合いのまちづくりを目指し、この認知症フレンドリー宣言にあるような具体的な取組については、すでに進めているところでございます。今後とも、認知症に限らず、地域共生社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、傘のしずく取り器の導入についてでございます。
本庁舎及び両支所をはじめ、ほぼ全ての公共施設におきまして、雨天時に来庁される市民等への対応としまして､施設の出入口に傘立てを設置し、雨の日等に利用していただいている実情でございます。

○椎木伸一市長　よその比率とか分かりませんけれども、高齢者の数の中では絶対数でいうと多いのかなというふうに思います。

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