令和５年出水市議会第４回定例会会議録第２号
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令和５年12月７日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　伊　健　一　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　迫　田　小百美　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　幸　弘　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　都　修　一　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　江川野　一　成　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鮎　川　浩　一　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
冨　田　　　忍　副市長
髙　橋　正　一　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
坂　上　　　学　総務課庶務法制係長
大　田　直　子　財政課長
青　﨑　譲　二　企画政策課長
福　川　正　樹　企画政策課秘書監（係長）
山　﨑　裕　樹　企画政策課課長補佐兼総合政策係長
柿　木　　　彰　保健福祉部長
﨑　迫　真　也　福祉課長
小　村　郁　則　健康増進課長
小田原　由　美　いきいき長寿課長
溝　口　雄　二　市民部長
揚　松　智　幸　商工観光部長
戸　﨑　基　夫　国体統括監（部長級）
阿　多　広　隆　商工観光課長
荒　平　　　猛　商工観光課交流推進係長
松　下　　　誠　商工観光課観光振興係長
志　水　靖　博　商工観光課課長補佐兼商工労政係長
長　山　小百合　国体推進課長
外　村　恵　一　国体推進課国体推進係長
高　口　　　悟　農林水産部長
中　原　克　章　農政畜産課長
中　村　孝　文　農林水産整備課長
井　川　英　樹　農林水産整備課基盤整備係長
小　原　一　郎　建設部長
島　畑　郁　朗　建設政策統括監（部長級）
高　見　勇　吉　西回り道・防災道の駅推進課長
小　村　和　幸　西回り道・防災道の駅推進課課長補佐兼整備促進係長
小田原　　　豊　道路河川課長
野　畑　　　隆　道路河川課課長補佐兼建設第二係長
松　井　　　勉　高尾野支所長
東　畠　賢　一　野田支所長
大　平　伸　章　消防長
大久保　哲　志　教育長
宮　﨑　　　毅　教育部長
中　原　貴　浩　教育総務課長
古　川　新太郎　教育総務課課長補佐兼教育総務係長
田子山　ゆかり　学校教育課長
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議会事務局
春　田　和　彦　局長
西　野　竜　一　次長（主幹）
濵　上　泰　廣　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
議案第79号　令和５年度出水市一般会計補正予算（第10号）
陳情第４号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情
一般質問
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（田上真由美議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和５年出水市議会第４回定例会第２日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議会運営委員長の報告
○議長（田上真由美議員）　ここで議会運営委員長の報告を求めます。

○議会運営委員長（杉本尚喜議員）　おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますが、12月４日に追加送付のありました議案第79号令和５年度出水市一般会計補正予算（第10号）を日程第１として上程、提案理由説明ののち、委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。また、新たに提出されました陳情１件を日程第２として上程、請願等の委員会付託区分表のとおり、総務病院委員会に付託いたします。
皆様の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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　　　　　　　　　△　議事日程の報告
○議長（田上真由美議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
　　　　令和５年出水市議会第４回定例会
　　　　議　事　日　程　　　　　第　２　号
　　　　令和５年12月７日　　午前10時　開　議
　第１　　　　　　　議案第79号　令和５年度出水市一般会計補正予算（第10号）
　第２　　　　　　　陳情第４号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情
　第３　　　　　　　一般質問
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（田上真由美議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１議案第79号　上程
○議長（田上真由美議員）　日程第１、議案第79号「令和５年度出水市一般会計補正予算（第10号）」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。

○椎木伸一市長　おはようございます。ただいま上程されました、令和５年度出水市一般会計補正予算（第10号）につきまして、提案理由を説明いたします。
皆様も御承知のとおり、12月１日に、ナベヅル１羽から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、市は翌２日から、野鳥の多いツルの飛来地の進入路３か所に有人消毒ポイントを設置したところでありましたが、翌３日には、市内養鶏農場の家禽から、鳥インフルエンザが発生いたしました。これを受けまして、４日からは、さらなる家禽への感染防止やツルの保護を図るため、有人消毒ポイントを６か所に増設するなど、消毒作業などの徹底した防疫対策を実施しているところでございます。今回の補正は、これらの対策経費を追加計上しようとするものです。
また、国の経済対策に基づき、住民税非課税世帯等に１世帯当たり７万円を給付する物価高騰対策給付金の支給に係る経費も計上しております。
これらのほか、市独自の支援策といたしまして国の交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている市民の家計負担を軽減するため、市民１人当たり3,000円分の応援券を配布する「市民のくらし応援券」発行事業に係る経費や、エネルギー価格の高騰などにより影響を受けている農家や漁業者の方々を対象に、配合飼料や燃油の購入等の支援を行う畜産業配合飼料価格高騰緊急対策事業補助金等の支給対象期間の延長に伴う経費について、それぞれ所要の予算措置を講じようとするものでございます。
いずれの経費についても、早急な対応が必要となることから、会期途中での補正予算の提案となったものでございまして、議員の皆様方におかれましては、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
補正予算第１条の歳出では、予算書15ページ、第３款民生費、社会福祉費の物価高騰対策給付金給付事業費では、給付金及び給付事務に係る経費を新規計上しております。今回の給付金の趣旨を踏まえ、より早く対象世帯の方々を支援するため、初回の支給は12月25日を予定しているところでございます
次に、17ページ、第７款商工費、市民のくらし応援券発行事業費では、応援券の発行経費を新規計上しております。応援券は、来年１月上旬から各世帯に順次発送し、市内の登録店舗において、４月末までの使用を予定しております。
以上が歳出の概要でありますが、これに対する歳入といたしまして、国庫支出金において、国の経済対策に伴い交付されます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を新規計上したほか、県支出金を追加計上し、地方交付税を調整いたしました。
次に、５ページ、補正予算第２条の繰越明許費の補正は、農業等緊急支援事業ほか２件について、年度内の事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものでございます。
以上が、本補正予算の内容でありますが、今回の補正額は８億490万円の追加で、これにより予算規模は315億5,660万3,000円となるものでございます。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○議長（田上真由美議員）　以上で提案説明が終わりました。
これから、議案第79号令和５年度出水市一般会計補正予算（第10号）に対する質疑を許します。

○１８番（中嶋敏子議員）　先ほど、全協でも聞いたんですけど、全協のは会議録に残らないので、再度確認もあって聞きます。
17ページの商品券一人当たり3,000円ですね、これは７万円の住民税非課税世帯の給付世帯と、そこにもだぶって給付されるものと考えますけれども、前回、市が独自で給付したときは、生活保護世帯には一部収入認定をされた経緯があります。この3,000円については、商品券でもありますし、そういうことはされないということで認識していいのか、確認をさせてください。

○柿木彰保健福祉部長　生活保護の収入認定の件でございますが、収入認定は１世帯当たり、月額8,000円を超えた場合に収入認定をするという取扱いになっております。
以前は現金での支給で、その際は収入認定をしておりました。今回、商品券についての取扱いについては、現在、県に照会をしておりまして、県のほうから「少し時間をくれ」ということで、まだ、回答をいただいていないところでございます。

○１２番（吉元勇議員）　同じく17ページの商品券3,000円分ですが、この3,000円分の根拠というのは何かということで、例えば、国庫支出金が１億3,800幾らですけれども、これと出水市の世帯数を割ったといいますか、それを考えたときに3,000円分ということにしたのか、どうか。ちょっと、3,000円分の根拠をお話ください。

○揚松智幸商工観光部長　当初、5,000円で8,000円分のお買い物ができる券と考えておりましたが、住民の「買いに来る」という手間を省き、そのままプレミアム分と考えておりました3,000円分を、皆様方に配布をしたいというところでの3,000円でございます。

○１２番（吉元勇議員）　交付先が実行委員会ということで、この予算が、負担金が2,150万円ということですが、この根拠。実行委員会のほうから「大体これくらいかかる」ということなのか、それとも行政側のほうで、これだけ必要だと判断したのか、説明いただきたいと思います。

○揚松智幸商工観光部長　これに関しましては、以前から行っております出水市のプレミアム商品券の換金なども含めて、それに係る経費、それから直送をしますので、それに対する郵便料などを計上した金額になっております。

○１２番（吉元勇議員）　15ページの鳥インフルエンザ対策事業費、消毒ポイントの作業委託。設置当時は市職員がやったけれども、シルバー人材のほうに委託しているということで、なかなかシルバー人材さんも入ってくる人がいない、その割には剪定作業も含めて人が足りない。作業をなかなかお願いしても、来年の３月ぐらいだとか、そういうような状況ですが、よく委託できたなと思いますが、何か事前にいろいろと協議をされて、こういう状況の場合にはシルバーさんにお願いするといったような、事前協議ができたからできたんだとか、何か説明ができる点があればお願いしたいです。

○中原克章農政畜産課長　シルバー人材センターさんには、シーズンが始まる前に、事前に「シーズンが始まりますので、よろしくお願いします。」ということで、事前協議はさせていただいております。

○１８番（中嶋敏子議員）　先ほどの課長の答弁で、今、県に問合せをしていると。その結果待ちだということだったんですけれども、例えば、8,000円以上となると、３人世帯で9,000円になるわけですね。そうすると1,000円分は県の回答次第では給付しないということにつながるのかなと思いますけれども、これは趣旨からして、物価高騰対策、そして最も低所得で物価高騰の影響を敏感に受ける層のところだと考えるんですね。ですから、それは市独自の考え方として給付するということはできないのか、もう一回お聞かせください。

○柿木彰保健福祉部長　この国の今回の経済対策でございますが、これまでの経緯としまして、国が支給する分については収入認定をしない。同じ国の財源でありながら、市町村がするものについては、収入認定をするという取扱いをしてきた経緯がございます。
ただし、市町村独自でこれまで支給したひとり親世帯への給付金等については、なるべく、そういった収入認定がされないような分割給付をしまして、月の支給額を収入認定に届かないような配慮をしたところでございます。
仮に、今回、そういう収入認定をされるという判断がされた場合も、そういった方法で配慮していきたいと考えております。

○議長（田上真由美議員）　ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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　　　　　　　　　△　日程第２陳情第４号　上程
○議長（田上真由美議員）　日程第２、陳情１件を議題とします。
陳情第４号政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情については、請願等の委員会付託区分表のとおり、総務病院委員会に付託いたします。なお、付託された議案で自己の属する委員会以外で質疑される事項があれば、あらかじめ当該委員長にその旨、お伝えおき願いたいと存じます。
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　　　　　　　　　△　日程第３一般質問　上程
○議長（田上真由美議員）　日程第３、一般質問を議題とします。
本定例会への質問通告者は14名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また、通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。
なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は40分以内といたします。
質問順に従い、土屋工吉議員の質問を許します。

○１３番（土屋工吉議員）　おはようございます。今回、初めて人生で１回しかない一番くじを引きました。今年の暮れから来年にかけては、くじ運がよいのではと思います。くじを大事に、もう10時過ぎですが、お聞き苦しいとは思いますが、しばらくお付き合いいただきたいと思います。
市民の方から、「質問を40分、フルに使いなさい。」と要望がありますが、私は早めの質問で素直に、今日は杉本議員が２番手ですから、バントヒットで出て、ヒットエンドランを狙いたいと思います。
今年はウクライナ侵攻、ガザへのイスラエル攻撃、子供たちが犠牲の風景が目に飛び込みます。本当にかわいそうですね。日本はまだまだいいなというのを、つくづく考えます。
物価高騰、どの職種でも少子高齢化に人手不足の状況にあります。保育士、介護士、医療センターの医師、看護師、いろいろありますが、例えば建設業、早速皆さん方に紹介しますが、出水市都市計画課では、８月上旬、西回り自動車道の現場仕事を、小・中学生を交えて体験させていただきました。本当にありがとうございます。建設部長、それに担当課長、担当職員、いろいろと力を注いでいただいて、実際、特に高齢者の方が「どげな道路がでくっとよ。」と質問がありますが、そういったものを現に皆さん、期待されている。そこを現場でいろいろと体験しながら、将来の仕事に自分の汗を流す。そういった子供の教育に対し、本当に都市計画の皆さんが８月、確か３日でしたか、４日でしたか、体験させていただきました。本当にありがとうございます。３回ぐらい頭を下げないと、ちょっと失礼だなと思います。ただ、汗を流すだけでなく、自分の試行錯誤をしながら仕事をする姿、若い方々にぜひ１度、現場担当の声を聞きながら体験する、すばらしいことだと思います。本当にありがとうございました。
今、台湾の若者たちと野田小学校、上場小学校、それぞれ交流されておりますが、若い頃、刻んだ夢を追いながら、自分の仕事を伸ばしていく。すばらしいことではないかと思います。「若い頃は台湾へも行ったよな。」と、そういった思い出を持ちながら、すばらしい夢を若者に期待しましょう。
それでは、通告に従い、１回目の質問とします。今回の私の質問の目的は、第２問目の水利施設保全高度化事業の広報と啓発を目的としております。よろしくお願いします。
まず、河川堤防の改修、維持管理について、質問します。準用河川等定期的に管理されているのか伺います。
次に、継続された進行中の出水インター付近の排水の件なんですが、小次郎川水系の合流地点の内水氾濫は考えられないか伺います。排水対策として、我が米ノ津地域は本当にありがたい地域であります。ポンプ場の計画も、今進行中。仮に線状降水帯が発生した場合、地域も大変です。この地域は、子供たちの通学路でもあることから、安全柵等の計画はあるのか、伺います。
第２問目に、この前、県の担当者より掲示された水利施設保全高度化事業、基幹水利施設保全型というんですが、令和６年度新規採択希望の出水市の対応を伺います。特に、農業施設は40年、50年、我々が高校を卒業する頃、できた品物で、大変老朽化しております。我々も、もう血圧の薬を飲まないとなかなか生存ができないと、そういう状況にある中で、老朽化した施設の改修、特にお願いしたいと思います。
３問目に、前々回、６番議員の質問もありましたが、鹿児島県で一番、住みやすい出水市ですが、市民の方から「おいげん子供の仕事がなか。おいげん孫の仕事がなか。」なかなか仕事場を探すには難しい出水市ですねという提案がありますが、やはり市長、ここにもう１回、後ほど質問がありますが、熊本県菊陽町のＴＳＭＣではありませんが、九州全体でこの事業を伸ばすんだ、西日本全体でこの事業を伸ばす、そういったものの、いい事を真似していいと思います。ぜひ、そういった昔の出水製紙工場、鹿児島ＮＥＣといった活気のある出水市を目指して、市長にもう一度、お願いしたいと思います。宮之城のほうでも、日特、川内港の国際港を目指した、そういった地域の活性化をやっていますので、ぜひ、出水市も今必要な件ではないかと思います。よろしくお願いしまして、１回目の質問といたします。

○椎木伸一市長　それでは、１番バッターの土屋工吉議員の御質問にお答えいたします。
まず、準用河川等の管理についてでございますけれども、準用河川は市内全域で48河川、延長約84キロメートルを管理しております。市としましては、年２回の河川パトロールに加え、大雨や台風後の災害調査も行っており、補修対応が必要な箇所を確認するとともに、市民からの通報にも対応しながら、修繕を行っております。
本年度については、しゅんせつ工事４件、護岸工事２件を実施し、増水時に対する河道確保と後背地の家屋や農地への被害減少に努めております｡今後においても、河川パトロール等を実施しながら、適正に管理していきます。
次に、小次郎川水系の合流地点での内水氾濫についてお答えいたします。現在、出水インターチェンジ周辺において農業用排水路の整備を行っており、流末は小次郎川に接続しております。令和２年９月に策定いたしました「米ノ津地区雨水管理方針」において、計画降雨量を時間当たり85ミリメートルとして、流量計算を行い、断面不足となる区間を拡幅改修しております。農業用排水路と小次郎川との合流地点については、拡幅改修する区間に比べて、現況水路に排水勾配があり、計画降雨量に対応可能な断面も確保されていることから、改修する予定はないところでございます。
次に、安全柵等の設置についてでありますが、道路幅が狭く通学路でもあるため、水路側に高さ1.2メートルほどのフェンスを設置することとしております。
次に、「県営水利施設等保全高度化事業出水平野第１地区」についてお答えいたします。本事業は昭和46年から昭和59年にかけて整備された頭首工や幹線水路などの老朽化対策を、県が事業主体として実施する事業で、令和６年度からの事業実施に向けて国庫補助の申請を行ったところでございます。
次に、事業期間についてでありますが、本事業は全体計画を令和40年度までとし、１期計画は令和６年度から令和10年度までの５か年を予定しております。
次に、農業用施設の老朽化についてでございますが、施設の老朽化が進むと機能低下や破損が懸念され、農業全般に多大な影響を及ぼすものと考えております。今後も出水平野土地改良区や県と連携しまして、国営事業や県営事業を活用しながら、農業用施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、企業誘致についてお答えいたします。台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣの熊本県菊陽町における工場建設は、今後も関連する半導体企業等の九州進出を誘引するものと思われます｡現在、本市での立地可能な土地は、パイオニア跡地に約２万7,000平方メートルであるため、新たな適地調査を実施しているところであり、今後も半導体産業の工場投資や関連企業の進出は続くと思われることから、地域経済の活性化や雇用創出につなげていきたいと考えているところであります。

○議長（田上真由美議員）　土屋工吉議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。

○１３番（土屋工吉議員）　早速ですが、書画カメラの１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、南日本新聞でこの前公表されました。さつま農場、やうちの方もおいやっですが、なかなか公表しませんので、このさつま農場は農業の経営改善とか地域農業への貢献、非常に立派だ。年間５億円の水揚げを目標としながらやっていく。出水市としては、最高賞の受賞であります。本当におめでとうございます。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも、南日本新聞にこの前掲載されました、美原町の肥育牛の枝肉共進会で初めて最高賞を取られた方の記事であります。なかなか、出水市の共進会では県に行けるというのが難しいと書いてあります。その中で、立派に県の最高賞を取られた。そういった農業施設の老朽化はあるけど、皆さん、頑張ってこういったものを一生懸命やっている。まだまだ、いろいろとありますが、そういった中で、地域の農業に対しての考え方を、もう一度、農林部長なり、お答え願いたいと思います。

○高口悟農林水産部長　この農業用の基盤施設というものは、先ほど市長からもお話があったとおり、40年以上経過している、老朽化が進んでいるということもありまして、まず、この老朽化対策を主として進めていって、この基盤施設がないと、耕作したりとか、いろんな農業に支障が出ると考えておりますので、ここについては、進めていきたいと考えているところでございます。

○１３番（土屋工吉議員）　ちょっと順番を間違えたみたいやな。
次の書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、小次郎川水系の寄州が繁茂した下流側の状況です。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも、小次郎側のちょうど合流する手前の左側に食品工場があるんですが、こういったものを全て除去しながら、準用河川並びにそういった新しいものができても、そういった今の設備をしっかり維持管理して、100％、120％の効果を出していくという考え方を持っていただきたいと思うのですが、そこら辺は維持管理上どうですかね。

○中村孝文農林水産整備課長　先ほど、部長等からも答弁があったのですが、老朽化対策もしながら、維持管理についても、先ほど紹介のありました寄州残土につきましては、やはり溜まりやすい場所というのがございますので、そちらにつきましても点検等を行って、適切に管理をしていきたいと思います。

○１３番（土屋工吉議員）　最近は、地球温暖化で田んぼのあぜは、昔はこんなだったやつが、今はこんな大きくなりました。川も一緒ですが、繁茂する草類、そういったものが非常に多くなっています。我々も農地水保全会のほうで、いろいろ管理していますが、やはり、今人間が足らんです。機械で全てやらないと、なかなかできない。そういったところを、もしよければ、そういったものを利用しながら維持管理していく。もう、ほとんど人手はなくなってしまいますよ。遊休水田もいろいろ出てきますが、本当に我々が元気でなければ、出水の田んぼはだめになったんかやろかい。そのくらい思います。
書画カメラ、次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）今、市長の答弁からありましたように、時間雨量85ミリですか。今、出水インター付近の農水関係の水路がしっかりできています。すばらしいと思います。次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、向こう側が米ノ津小学校、ちょうど合流の所です。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）今、撮った写真が、上流側向こうです。上村地域から流れてくる水が、手前の水路から入ってきます。ちょうど、この水路断面が狭くなっているんですね。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）私が、一応漫画を描いてみましたが、上のほうをお願いします。今の合流点が、ちょうど青の矢印でとってありますが、支流というのが小次郎川水系のあの状況です。水は真っすぐしか流れないですよ。カーブをつければ、そこに寄州ができて、なかなか難しい。おまけに、ちょうど水路の上の部分が、河川断面が狭くなっています。地域の方に聞けば、今赤で塗ってある用水路なんですが、これを利用して小次郎川水系の支流をうまくつくって、水を誘ってあげる、そういった状況ができないかというのを提案されています。今の赤の用水路を使って、支流の赤い矢印があるんですが、あそこら辺で水を一緒に流してやれば、おそらく内水氾濫せずに、きれいに流れていくんじゃないかと。これは、地域の方からの声です。
地域の方は30年、40年、50年住んでいるわけだから、やはり地域の声も聞きながら改修をお願いしたいと思います。
下のほうをちょっと。私が若い頃、学んだ流体力学の漫画を描いてきました。どうしても河川断面を絞ってしまえば、Ｑ＝ＡＶですから、損失係数も幾らか要りますが、やはり流速が早くなる。そこで何らかの支流をもっていくという形を考えれば、ぜひ、改修のまだ途中ですから、そういったものを考えていただきたいと思います。そこら辺は、地域の声を求める、そういった考えはないか、伺います。

○高口悟農林水産部長　図面等を用いて、御丁寧に提案をいただいたところでございますけれども、工法については流量計算におきまして、必要な断面も確保されているということもあります。現在のところは、暗渠を設置する予定はないところでございます。

○１３番（土屋工吉議員）　何でも、あってからでは遅いんですよ。私は、前市長のときに、「88ヘクトパスカル、88ミリ、風速88メートルの台風が来たらどうされますか。」という質問をしましたけれども、やはり、あとで紹介しますが、球磨川の上流の川辺川とか、いろいろ山間部、九州山脈の水が全部来るんですね、あそこは。そういったものを考えれば、大川内、高尾野、野田の水が、やはり円滑に流れないと、安全率を２以上は考えていかないと、なかなか難しいと思うんですが、そこら辺は、やはり地域と説明会をして、地域の方の声を聞きながら、もう１回。設計変更、特に金がかかる設計をしなさいということは言いませんが、そこら辺をもう一度考えるなら、どうでしょうか。

○中村孝文農林水産整備課長　今、議員が言われた話でございますが、流量計算も断面と勾配が関係しておりますので、この合流地点というのは、やはり勾配もございまして、流量計算的には問題はないと考えております。
あと、現場の状況としましては、先ほど写真でもあったんですけれども、分岐されています用水路がございまして、用水路のほうにも少し隙間を空けて、そちらのほうにも水が今流れるような状況になっておりまして、それは流量計算にはカウントをしておりませんので、余裕がある状況ではないかというふうに見込んでおります。
あとは、今後の雨が降ったときに、私どもも点検等も行って、安全性のほうは確認していきたいと思っております。

○１３番（土屋工吉議員）　今、私は我が米ノ津地域は、本当にありがたいお金を使ってくれているなと思うんですよ。ポンプ場も来年、再来年くらいに完成していく。特に、あの地域には大きな高齢者施設があります。我々の地域も雨が４日降れば１週間浸かる所です。それを800頭の馬の力でくみ出す。本当にありがたいことです。
だから、私が一番心配するのは、あんな大きな川の流れを、両方90度で入ってくる水が、どうして流れるかなというのを心配するんです。下はちゃんとした河川断面がありますが、上村から降ってくる水、今度出水インターから流れてくる水、喧嘩して流れないんじゃないか。お互いに譲り合って流れていけば非常にいいんですが、そこら辺が一番心配なんです。地域の方も、一番心配される。
今、説明がありましたように、用水路のほうは流量計算に入っていないと言うけれども、せっかく水の流れを強く正常にしてやろうという、そういった水路があるもんですから、そこら辺を地域の方が「あん溝を使えば、よかっじゃらい。あん溝に、捨て水ができるようにしてやれば、そこは市有地だから、簡単じゃらい。」ということを言われる。
もう一回だけ、そこら辺を地域の方に、完成前に説明してやるというのを、ぜひ、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　土屋議員のおっしゃる意味もよく理解できます。人吉の球磨川の氾濫の際も、あれは何という現象ですかね、バックウォーターというんでしょうかね、本流のほうの勢いが強くて、なかなか支流から流れ出ないという現象も起こっておりましたし、先ほど中村農林水産整備課長のほうから説明がありましたように、計算上と実際と、どうなっているのか。
雨が降ったときに、それぞれ点検しながら、不備があればですね、そのようなおそれがある場合は、また検討し改善していかないといけないと思っておりますので、まずはその状況を点検をさせていただいて、検討させていただきたいと思っております。

○１３番（土屋工吉議員）　書画カメラ、次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは小次郎川水系の主流となる大きな河川断面です。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この風景は、今市長からありました球磨川水系の川辺川の復旧が、まだできていない状況です。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）手前に茶園が見えますが、一番向こうの右岸側ののり面が、まだブルーシートですね。こういった状況で、なかなか進まない所があります。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こういった建設業の方が、一生懸命、今造っていますが、次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょうど右岸側の道路に、ああいった立派な橋が架かっているんですが、この鋼製でありながら、多分、長寿命化はやっていると思うんですが、なかなか山間部の道路も通行止めが多いということをよく伺っていました。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）真ん中ほどに寄州の除去の跡の堆積物があるんですが、やはり国交省にしても、こういった河川の管理というのを特に気をつけてやっているみたいです。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、次の２問目の、令和40年までということは、我々は生きとらんですね。５年を周期にやっていくと。この前、県の担当課のほうから、ある総代会の中で説明がありました。この写真は高尾野町の八久保頭首工なんです。先輩に聞いていったら、あそこはヤマビルがおっで気をつけよと。ヤマビルに食われなくて済んだんですが、こういった設備が、多分これは50年以上なっていると思うんですね。左の導水路を見たら、導水路のほうが決壊している。ただ、頭首工だけでなくて、そういった導水路関係の補修も、いろいろ出てまいりますが、極端に今、頭首工とかいろいろ整備計画があるようですが、導水路関係は特に整備されないか伺います。

○中村孝文農林水産整備課長　先ほど説明をさせていただきました県営事業については、６年度から10年度ということで進めていくんですけれども、そのほかにも基幹水利の施設の整備事業であったり、また令和７年度以降に始まる出水平野の第２地区の事業であったり、そのような事業もございます。また、そのほかにも単独の事業であったりございますので、その様々な事業を複合的に組み合わせた形で、農業に支障がないような取組というのは行っていきたいと思っております。

○１３番（土屋工吉議員）　次の書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、３号線のすぐ上流側の井堰になるんですが、鋼製であって、これも大分なっていますね。ここを見守る農家の方に見守人さんというのを各地域に決めてあるんですが、これを作動させて完全に水を上げようというのは、なかなか難しいと思います。こういったものを整備していくという計画がありますが、やはり、ある組合に私はいつも言うんですが、水を上げてからは管理ができない。水がないときにしっかり管理をしなさい、維持管理しなさいとお願いするんですが、そういった方向で、ぜひ、こういった事業も進めていただきたいと思います。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、この前、県の担当課にもお願いしましたが、住吉町のある1.5町歩で今の時代に海岸線の潮が上がって、米ができない。そういった地域があります。丸Ａの所に畳４枚敷の招き戸があります。Ｂの所には、転倒防止型の水路保護があります。Ｃの所にないんですね。Ｃの所にないもんだから、お盆の潮が高いときには、しょっちゅう難儀して、米を作っても、塩害でやられてしまう。1.5町歩ぐらいあります。こういったのを県の担当課にちょっと話したら、「市のほうから上げてくださいよ。」ということを言ってありますので、ぜひ、そういったものを、地域の方の声を聞きながら、進めていただきたいと思います。
今回は舌っ足らずで、なかなか質問がまとまりませんでしたが、これで私の質問を終わります。

○議長（田上真由美議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午前11時10分といたします。
午前１０時５３分　休　憩
午前１１時１０分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
次に、杉本尚喜議員の質問を許します。

○１６番（杉本尚喜議員）　本日２番目の質問者であります。よろしくお願いいたします。
昭和47年、太陽国体以来、まさに51年ぶりとなった鹿児島県での「燃ゆる感動かごしま国体」は、特別国民体育開会という位置づけで、10月７日から17日までを会期として、県内各地を競技会場に開催されました。10月７日に行われました白波スタジアムでの総合開会式では、即位後、初めて鹿児島に来訪された天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、全国47都道府県の選手団やスタジアムの皆様にお言葉を述べられ、それぞれの競技が開始されたのであります。
会期中、出水市では特別競技として、高等学校軟式野球競技、正式競技では軟式野球競技と弓道競技がそれぞれ開催され、市民の皆様におかれましては初めて見るそれぞれの競技の迫力ある試合展開と熱戦を、存分に楽しんでおられたようであります。
また、新設された「ウイングドームいずみ」でのおもてなし広場では、全国からの皆様が、出水市のグルメを食したり、特産品を購入して宅配便で送るなど、にぎやかさが絶えることのない盛況ぶりでありました。
そして、大会会期日程は全て終了し、会期末を迎えた10月17日、白波スタジアムでの総合閉会式では、秋篠宮家の次女、佳子様も御臨席される中、大会の成績が発表され、男女総合成績で競い合う天皇杯と女子のみの成績で競い合う皇后杯では、ともに東京都が獲得。鹿児島県は２位の好成績でありました。
９月の会期前競技を含め、全国から約２万3,000人の選手らが参加した鹿児島国体は、11日間の熱戦に笑顔で幕を閉じ、来年開催地となる佐賀県、山口祥義知事に新たな大会名称となる国民スポーツ大会の大会旗が渡されたのであります。新型コロナウイルス感染症の影響で、３年延期となった燃ゆる感動かごしま国体は、出水市開催分の成功の背景に、出水市実行委員会の皆様、その事務局となった国体推進課、そして会期中、場内の各担当の係で御尽力いただいた市職員やボランティアの皆様方の御協力があったからこそのことと認識いたしております。改めて、敬意と感謝を申し上げるところでございます。
この特別国民体育大会、鹿児島大会が一過性ではなく、将来の出水市の飛躍と発展につながることを念じながら質問いたします。なお、今回通告いたしました人口減少対策及び防災道の駅整備計画については、11月６日及び７日に行いました産業建設委員会行政視察での研修内容によるものが含まれていることを予め御理解いただきますようお願いいたします。
まず、人口減少対策について伺います。
「人はまちの財産である」といわれますように、人々の社会活動や経済活動等によって、安定した社会基盤が構築されています。その人々の数が減少すれば、それなりにまちの活力も低下し、市民生活にも影響を及ぼすことになります。総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所が出所しております出水市における近年の人口推移と将来推計人口を見ますと、合併前の１市２町であります2000年、元号で申し上げますと平成12年の人口は５万8,460人でありました。以降、2020年の令和２年までの人口推移では、6,466人減少いたしております。これは、2000年から2020年までの20年間における５年ごとの平均推移にして、５年ごとに約1,620名減少していることになります。さらに、総務省人口問題研究所が出所している出水市の将来推計人口によりますと、２年後の2025年には４万9,163人、そのまた５年後の2030年に４万6,655人、またその５年後の2035年には４万4,021人、さらに2040年には４万1,270人、そして2045年には３万8,462人と推計されております。すなわち22年後の本市の人口は４万人を切るとされておるのであります。これらの推計をグラフ化してみますと、緩やかに下降しておりますが、減少傾向は止まらないと認識いたしております。
そこで、人口減少の推移における原因をどう分析され、何に注目されているのか伺います。
これから先は、人口減少化対策について、少しでも減少幅を緩やかにし、安定した人口推移を目指すことを目的に質問いたします。
まずは、交流人口獲得について、今回開催された国体と観光に焦点を置いて伺います。
冒頭申し上げましたように、燃ゆる感動かごしま国体では、本市にも数多くの監督・選手・関係者が来訪され、にぎわいを創出されました。来訪された選手や関係者は、競技に集中されることは当然でありますが、ご当地の特産物の購入やおもてなし、そしてグルメを食することは何よりもの楽しみであります。そうした中、会場となった出水市総合運動公園では、多くの方々が来場され、国体ならではの活気に満ちた雰囲気が形づくられました。そこで、国体期間中、本市への流入人口をどう分析されておられるのか。併せて、大会期間中の経済波及効果についての分析を伺います。
次に、毎年、全国各地を持ち回りで開催される国体は、選手の競技力向上、そして施設や設備の整備、さらには地域活性化の３つの要素を持つとされております。その１つであります地域活性化に関連いたしまして伺います。今回、出水市で開催されました軟式野球競技会、弓道競技会では多くの方々が来訪されました。この方々が再度、本市を訪れていただけるような取組が、国体開催の効果につながるものと考えております。
そこで、国体をきっかけとし、将来に向けた交流人口拡大策を考えるべきと思いますが、市長の御見解を伺います。
次に、観光面についての交流人口獲得策について伺います。本年５月８日より新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に引き下げられ、ようやくコロナ発生前の状況に戻りつつあります。一方では、まだまだ回復には及ばず、中小零細企業の事業体によっては、客足が遠のいたままであったり、従業員の働き手不足などといったことで経営にも影響し、しこりが残っている部分もあります。そのような中ではありますが、週末や休日ともなりますと、観光地や行楽地に出向き、各地でにぎわいを創出している光景がテレビ等で報道されております。
そこで、感染症法上の分類が５類に引き下げられた後、本市に来訪されている観光客の現状を伺います。
併せて、今後、将来に向けた観光振興における本市の交流人口獲得の取組を伺います。
次に、地方公共団体において、人口減少化対策は大きな課題であり、人口増の取組よりも人口維持の政策が主であると認識いたしております。
そこで、人口維持に関して、全国の地方公共団体で取り組んでいる主なものが、移住・定住の促進であります。全国の事例を見ますと、移住と定住をひとくくりにしての施策の取組がほとんどであります。移住と定住はそもそも同様のコンセプトがあることは事実でありますが、意味合いとしては異なるようであります。言葉としての意味を調べてみますと、移住は「別の地に移り住むこと」を表す言葉で、すなわち住居地を別の土地に求めることを言うらしいです。移住には「一時的に住居を移す。点々と住居を変える。」など、様々な意味合いがありますが、永続的に住居地を他の地に移すことを指すのが一般的なようでございます。例えば、「都市部から地方に移り住む。日本から海外へ移り住む。」などがこれに当たり、「退職を機に田舎に移住した。ハワイへの移住を検討している。」などのように表されております。一方、定住とは「一定の場所に住居を構え、住みつくこと」を表す言葉であるようです。つまり、定まった場所を住居地として、その場所から動かないことをいうらしいです。そこで、何年以上、その場所に住めば、定住になるかといった明確な定義はないようでありますが、その土地に生活の拠点を置くという意思を持って住むことが「定住」と言えるようです。すなわち、「定住」とは、単に余暇を楽しむような滞在的なものではなく、その地に定着し、永続的な暮らしをすることを指すようであります。
そこで、本市では移住と定住をひとくくりにした「出水市移住・定住支援サイト」を開設されておられますが、移住と定住を区別した考えに立ち、進められているそれぞれの政策について、現状の課題を伺います。併せて、将来に向けての目標と取組を伺います。
次に、防災道の駅整備計画について、伺います。
本年２月17日の全員協議会に示されました出水市地域活性化施設「道の駅」計画概要におきましては、敷地面積や建築物の規模、さらには他地域の参考事例などを盛り込んだ資料により、説明を受けたところでありました。その中で、南九州西回り自動車整備進捗を見据えながら、取付道路としての市道認定などの説明により、おおよその形を想像できるようなものになってきていると認識いたしているところでございます。これまでにも、平成26年においては、南九州西回り自動車の供用を見据えて、地域活性化施設可能性調査などの取組をされた歴史的背景もありますことから、議会といたしましても、南九州西回り自動車早期完成に向けた議員連盟などを通して活動いたした経緯もあります。
計画されている防災道の駅は、南九州西回り自動車本線直結型ということもあり、市民の願望に応えながら、スピード感を持って整備に理解と協力をいたさなければならないと強く認識いたしているところでもございます。
そこで、本年２月に示されました整備スケジュールによりますと、令和５年度が道の駅造成部分の詳細設計、また補償物件調査、そして用地協議、さらには官民連携事業手法検討調査と４項目になっております。その中の官民連携事業手法検討調査では、設計、建設、維持管理、運営に民間活力を導入するパブリック・プライベート・パートナーシップ、すなわちＰＰＰまたはＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の導入を視野に入れた検討を行うとされました。
そこで、まず官民連携事業手法検討調査の進捗と今後の見通しについて、伺います。
次に、用地についてでありますが、計画によりますと、敷地全体面積を約３万9,000平方メートル、建築面積としては情報発信、休憩施設、トイレ等を合わせて約420平方メートル、地域振興施設を約1,400平方メートルとされ、駐車場面積を自動車道の上り・下り車線及び一般道からの駐車エリアを含めて、２万5,000平方メートルと計画されています。
そこで、防災道の駅と称される以上、一定の防災機能を有しなければならないと考えますが、施設全体面積と防災機能を有する面積とのバランスはどのようになっているのか、伺います。
次に、前回の質問で道の駅の開業開始の目途を伺ったところ、「南九州西回り自動車道の供用開始に合わせる。」との答弁でありました。今回の質問通告では、道の駅の開業開始の目途を再度、伺おうとしておりますが、計画されている道の駅は、南九州西回り自動車本線直結型とはいえ、一般道からも進入可能な整備計画であります。
そこで、地域活性化施設としての位置づけであるのであれば、南九州西回り自動車道供用開始を待たずしての道の駅開業により、１日も早く市民に活用していただき、地域活性化に資するべきと考えますが、市長の見解を改めて伺いまして、壇上からの質問といたします。

○椎木伸一市長　杉本尚喜議員の御質問にお答えいたしますけれども、その前に、杉本議員におかれましては、今回の燃ゆる感動かごしま国体の空手競技におきまして、責任者として携わられたわけでございますけれども、空手競技の男女総合優勝、そして女子も第２位ということで、鹿児島県の全体での第２位に御貢献いただいたということでしたので、心から感謝を申し上げます。お疲れ様でございました。
それでは、お答えいたします。
まず、人口減少対策についてでございますが、人口減少の原因は、死亡数が出生数を上回ることによる自然減、そして転出者が転入者を上回ることによる社会減に分類されます。
本市では、平成20年のリーマンショック、翌年のパイオニア、ＮＥＣの工場閉鎖等による社会減が大きな年もございましたが、その後、社会減は縮小いたしまして、令和元年からは若干の転入超過となっていることから、本市の人口減少の主な原因は出生数の減による自然減と認識しているところでございます。
近年、本市の合計特殊出生率は1.8程度で横ばいであるにもかかわらず、出生数が減少しており、特に若い世代が地元で安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりと、若い世代のＩターン、Ｕターン等を促進する環境づくりが必要であると考えております。
次に、国体期間中の本市への流入人口と経済効果についてでございますが、かごしま国体出水会場へは、選手及び大会関係者、観覧者を含め、１万7,000人を超える方々にお越しいただきました。また、期間中は、ウイングドームいずみをおもてなし広場として活用いたしまして、飲食スペースや観光特産品及び国体グッズ等の販売を行い、2,237万6,792円の売上げがあったとの報告を受けており、現在、県が調査中の宿泊及び輸送の面においても、経済波及効果は大きかったと認識しております。
次に、交流人口拡大策についてでございますが、国体期間中は多くの選手及び関係者に御来場いただき、本市の充実した競技施設や観光・特産品のＰＲを図ることができたと考えております。現在もスポーツ合宿等誘致推進補助金をホームページなどでＰＲしていますので、引き続き周知してまいりたいと思っております。
次に、５月８日、５類への移行以来、観光客の現状と交流人口獲得についてでございますが、イベントなど入場制限を行うことなく開催できるようになっており、先月開催しました大産業祭では、市内外から約１万人の方に御来場いただきました。また、公開武家屋敷「竹添邸」「税所邸」の本年５月から10月までの入館者数は、令和２年度の約２倍、昨年度の同月比で約1.2倍に増加しています。本市を訪れる観光客も新型コロナウイルス感染症の発生前の数字に戻り始めています。なお、出水麓武家屋敷群では、令和元年５月の日本遺産の認定をきっかけに規制緩和を行いまして「ＲＩＴＡ出水麓」や「レストランＫＡＩＥＤＡ」などの宿泊施設や飲食店など、民間活用力による整備がなされており、公開武家屋敷や出水麓歴史館の散策、着物着付けや牛車などの体験型観光の推進により、観光客に大変喜ばれているところであります。また、令和３年11月にラムサール条約湿地に登録された「出水ツルの越冬地」では、ツル観察センターの早朝開館など、ツルの新たな見せ方などを行っておりまして、台湾などから多くのバードウォッチャーにお越しいただいているところであります。
なお、現在、マレーシア国からの観光客の誘致など、国内外の旅行会社を対象とした観光商談会などによるインバウンド誘致も推進しており、今後も国内外で開催予定の観光商談会や特産品販売会などに積極的に参加いたしまして、「世界に誇れる豊かな自然・未来に紡ぐいにしえのまち」をキャッチフレーズに、国際的に認められた豊かな自然環境で生産・製造された農林水産物や加工品等であることを全国にＰＲする「ラムサールブランドＰＲロゴ」を活用して、本市の観光・特産品のＰＲを行いながら、更なる交流人口の増加を図ってまいります。
次に、移住・定住政策についてでございますが、現在、定住促進事業、移住支援金事業に取り組んでおり、「第２次出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に目標を掲げ、移住・定住を積極的に推進しております。現在、移住を検討されている方に対して、実際に本市に滞在し、市内での生活を体験していただく、お試し居住体験事業に取り組んでおり、今後、より一層の周知が必要であると考えているところであります。今後も既に移住された方や、地域おこし協力隊員に協力いただき、移住を検討されている方の相談に乗っていただくなど、制度の周知や、本市の魅力発信を行ってまいりたいと考えます。
次に、防災道の駅についてお答えいたします。まず、官民連携事業手法検討調査の進捗といたしましては、現在、施設の導入機能や規模などのモデルプランを検討しておりまして、今後、民間事業者の参加意向等を調査する市場調査を行い、その調査結果を参考にＰＰＰ又はＰＦＩなどの官民連携の事業手法や事業方式等の方向性を定めてまいります。
次に、防災機能と敷地面積とのバランスについては、基本的に道の駅の施設全体を防災拠点として活用することを想定しておりまして、大規模災害時における自衛隊、警察及び消防の後方支援基地、支援物資の中継拠点、一時避難場所等としての利用を計画しているところであります。
次に、道の駅の開業の目途につきましては、令和５年第１回定例会での杉本尚喜議員からの御質問でもお答えいたしましたとおり、南九州西回り自動車道からの利用者があって初めて、経済効果が見込めますので、できるだけ自動車道の供用開始に合わせた開業ができるように取り組んでまいりたいと考え、準備を進めているところであります。

○議長（田上真由美議員）　杉本尚喜議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。

○１６番（杉本尚喜議員）　先ほどの壇上のほうからの質問のときに、「11月６日と７日に産業建設委員会で行政視察を行いました」とあったんですが、それについて、それを含んだ上での質問をいたしますということで、申し上げました。その視察先が、四国は徳島県の、まず道の駅については板野町というところでございます。それと、人口問題についての目的じゃなかったんですけれども、人口問題について、結構深く説明をされたもんですから、その場所は、それこそ人口1,300人の上勝町という町でございました。そこを引き合いに出させていただきまして、これからの質問を展開させていただきたいと思います。
まず、人口減少化につきましてなんですが、自然減、いわゆる出生数と死亡される方、このバランスによって死亡される方が多いといったようなことでの自然減ということ。そして、また私たちも経験しておりますけれども、企業等が撤退したことによって人口が減少したということもありますけれども、近年では、そういうことはほとんどないということでの説明でございましたが、この自然減につきましては、今後ますます進むというふうに市長は認識されているのでありますか。

○椎木伸一市長　市報のお悔やみと御誕生のところの名前の数を数えただけでも、約半分しか出生しないというようなことになってございまして、しばらくは、この減少は続くものと認識はしておりますが、それをいかに鈍化させるかというのが、私どもに課せられた大きな課題だというふうにも認識しております。

○１６番（杉本尚喜議員）　自然減少の理由・原因というのは、そこで納得はするんですけれども、だからといって、そのまま放ったらかしておくわけにもいきませんし、何らかの形で「人はまちの財産である」と言われるように、この人口の維持というのは確保しなければいけないというところでございます。
そうした中で、交流人口について触れましたけれども、今回の国体にしてもそうですが、あるいは日常の観光についても一緒ですけれども、やはりよそからお客様が来訪される、出水市を訪れられることによって、新たな出水市の魅力、よさというのが認知されるところであると思います。そうした中で、今回の国体の関係でございます。先ほど、市長のほうから温かい労いの言葉と、私の空手道の関係で御紹介いただきましたけれども、空手道競技の国体では、開催した自治体が国体が終われば、必ず中央競技団体であります全日本空手道連盟をはじめ、47都道府県にある空手道連盟に対しまして、国体のお礼と今後また合宿等でお越しくださいといったような案内を発送するわけですね。なので、今回、軟式野球競技は選抜で分散開催ということもございましたし、さほどチーム数も来なかったのでありますけれども、弓道競技は47都道府県全てが来たんです。なので、今回、空手道競技を参考にするのであれば、中央競技団体であります公益財団法人全日本弓道連盟をはじめとして、47都道府県にある弓道連盟に対しまして、国体のお礼とそしてまた、「今後、ぜひ出水市を合宿等でお使いください」といったような案内を併せた発信というのはできないものか、伺います。

○戸﨑基夫国体統括監（部長級）　国体が終了しましてから、国体の競技役員でありました各団体の長の方には、弓道連盟の会長さんもございますけれども、お礼といいますか、郵送はしたところでございますけれども、47都道府県のそれぞれの、今弓道とおっしゃられましたけれども、弓道連盟の方に対してお礼というのは送っていないところでございますので、今後検討といいますか、合宿もですけれども、大会期間中におきましては、出水市の観光パフレット、ふるさと納税のチラシ、イベントのチラシですとか、そういったものを付けて、各都道府県の選手、監督の方々にはＰＲをしたところでございますので、また合宿の誘致につきましては、今後、検討したいと考えます。

○１６番（杉本尚喜議員）　これは実際、弓道競技のパンフレットというかプログラムなんですが、この中に47都道府県の監督名とか書いてあるんですよね。なので、こういうお名前を示した上での、「ぜひ今後、また出水市を合宿の地として選んでください」といったような案内というのも、今後は必要じゃないかと思います。
ちなみに、もう間もなくすれば年が明けます。年賀状代わりでもいいですので、ぜひ、47都道府県に出水市から発信するような取組をしていただければと思います。
またその背景には、実は、南日本新聞の11月６日の記事に、「記者の目」というコラムがございます。これには、清水出水支局長が書いたのでございますけれども、この大きい見出しの中に、「弓道王国の底力」という見出しがございました。これは、要するに鹿児島県が弓道競技で総合優勝を果たした。これは弓道の中でですね、総合優勝を果たしたということでの新聞の記事なんですけれども、やはりその弓道王国の弓道競技が出水市で開催されましたというのは、国体の一つのきっかけとして、全国に発信するいいチャンスじゃないかと思いますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。

○椎木伸一市長　おっしゃるとおり、天皇杯、皇后杯とも弓道競技については県のほうは獲得できているわけでございまして、もちろん地元の選手の活躍もございまして、本当にありがたいことだというふうに思っております。
非常に半世紀の中での大きなスポーツの祭典ということでございますので、それに伴う今回の成績ということですので、それを生かさないということはないと思っておりますので、先ほど、統括監のほうからもありましたように、今後、それを使った全国へのＰＲ等も含めて検討してまいりたいと考えます。

○１６番（杉本尚喜議員）　本当、この国体が終わったからこれでよし、というのではなくて、やっぱりこれを一つのきっかけとして、大きな発信材料ができておりますので、ぜひ活用していただければと思います。
次に、観光の面について伺います。観光についての交流人口でございますが、先ほど市長からの答弁のほうでございましたけれども、コロナの５類引下げによって、また徐々に観光客も戻りつつあるという内容でございましたが、ちなみに、今回提案されております議案の中に、公開武家屋敷の設置等及び管理、これに関する条例改正案が出ていると思いますが、この内容としましては、県の魅力ある観光地づくり事業で整備されました麓庭園についての内容でございますけれども、この麓庭園についての活用といいましょうか、今後の発信という取組、これをどのように考えていらっしゃるか伺います。

○椎木伸一市長　麓庭園も３年にわたって県に整備していただき、本当にすばらしい施設を造っていただいたと思います。
御存じのとおり、資料館から、あるいは公開武家屋敷のほうの駐車場から、三原邸ですね、非常にすばらしい三原小路も通り抜けられるところですが、今、外国人の方を中心に来られた方々、先日も台湾から九州観光機構の方々が旅行エージェントの方を連れてみえましたけれども、三原邸でお着替えをしていただき、それから庭園の写真ブースで野点のセットを準備してありますので、そこで写真撮影をしていただき、これから武家屋敷のほうへ移動し、お茶体験でありますとか甲冑着付けの体験等をしていただく、あるいは牛車に乗っていただくというようなコースの一つになっておりまして、これからそういった撮影ブースといいますか、インスタ映えするといいますか、そういったブースとしても活用してまいりたいと思っておりますし、また色んな施設をつなぐ、一つの通り道になっておりますので、出水らしい趣を出せますので、ぜひ、そこを散策の一つとして選んでいただけるものと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　やはり、そういういい映える場所がございますので、ぜひ発信力をもうちょっと高めていただいて、発信することによって多くの来訪者を見込まれるということになると思いますので、ぜひ、その辺は強く進めていただければと思っております。
次に、ツル観察センターについてのことなんですけれども、今この鳥インフルエンザの関係で、非常に厳しい状況にはあると思うんですが、環境省の制限区域が設定されているんですけれども、これらについて、観光客に対してはどのようなアプローチをされているのでしょうか。そこを伺います。

○揚松智幸商工観光部長　今、ツル観察センターのほうでは11月１日から東干拓等への入域規制という形で、協力金というものをいただき、中に入っていただく。電気自動車等も活用していただき、見てもらうということで、今はやっております。

○１６番（杉本尚喜議員）　これは、私も何人からの観光客からお尋ねを受けたこともあるんですけれども、先ほどの麓の関係にしてもそうなんですが、ツルの観察センターにしてもそうなんですけれども、「どこに行けば受付等ができるんですか。」とか、そういったような問合せが結構、多いんですね。なので、そういったようなアプローチ、案内をするような何かの看板といったような、そういったようなものを、もうちょっと明確にできるようなものが設置できないものか、伺います。

○揚松智幸商工観光部長　そういったものについては、ぜひ、ご意見をいただいて、案内ができるような看板等のことも考えますし、またマップ等のことも考えてみたいと思います。

○１６番（杉本尚喜議員）　ぜひ、観光客の立場に立ってみれば、丁寧な説明看板があれば、本当に「このまちはいいな。」ということで、評価も高くなると思いますので、ぜひ、その辺のことは努めていただければと思っております。
それでは次に、移住と定住について伺いますけれども、出水市の移住・定住サイト、これのアクセス数というのは分かりますか。

○揚松智幸商工観光部長　大変申し訳ありません。ちょっと手持ちの資料を持ち合わせておりません。

○１６番（杉本尚喜議員）　私は、ごめんなさい、ヒアリングのときには数値は聞きませんと言ったんですけれども、聞いてしまいました。またあとで、分かればお知らせください。
そうした中で、私はこう考えるんです。まず、移住があって、そして定住につながるんではないかと考えますけれども、移住と定住をひとくくりにするというのは、いかがなもんかなと思うのですが、市長、御見解はいかがでしょう。

○椎木伸一市長　先ほど、丁寧に説明していただいたとおり、移住というのは、ほかから移り住むというか生活の本拠地を変えるというようなことでございますけれども、本当にそういったいろんな方々が、地域おこし協力隊も含めて、いろいろ自分の活躍の場を求めていらっしゃる方も多々いらっしゃいますので、そういう方が本当にここで生活の場として定住できるように、我々も支えていかなければならいと思っておりますし、今、地域おこし協力隊、定住をされる方が最近は結構増えておりまして、言えば、生業になる仕事ができないと、なかなか定住は進まないと思っておりますので、そういった支援も若い方々への支援も、できるだけのことをしていきたいと思っているところでございます。

○１６番（杉本尚喜議員）　私の認識で申し上げますと、移住があって、そこにしばらく住居を構えながら、そのまちのよさを見つけて。だったら、ここで生涯を終えようかとかいったような定住につながるんだろうなというふうに考えているところでございますけれども、今出水市の移住者数というのは、年々増えていっているんでしょうか。いかがでしょう。

○阿多広隆商工観光課長　定住促進事業の実績で申し上げます。
令和３年度が44世帯、それから令和４年度が42世帯、令和５年度につきましては、現在28世帯の方がこの補助金を活用して、定住をされていらっしゃいます。

○１６番（杉本尚喜議員）　結構、思ったより数字的には多いと、今思いました。
そこで、先ほど御紹介申し上げました、視察で行きました徳島県の上勝町、1,300人程度の人口なんですが、そこは毎年、トータルではなくて、毎年20から30人の移住者があっているようなんです。それって何なのということでお聞きしましたところ、やはり、その町ならでは仕事に惹かれて、若い、しかも女性が移住されるということであるらしいです。
そこで、今、若い人たちはどういう感覚で移住を求めているんだろうかということで、いろいろ私も調べてみたんですが、一番いいのは、タレントの友近さんがナレーションをするＮＨＫ番組で、「いいいじゅー！！」というのがございますよね。あれを見てみれば、やはりそのまちのＰＲと同時に、その魅力、そしてまたそこで移住すればこういうメリットがあるよと。デメリットは出していないんです。メリットばかりしか出していない。そういう番組があったり、そしてまたいろんな移住サイトがあるんですけれども、特に移住マッチングプラットホームという、「たびすむ」というサイトがあるらしいんです。このサイトのアクセス数はかなり多いということでございます。
なので、やはりそういったようなものについても、私たち出水市も活用すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○揚松智幸商工観光部長　様々なサイト等、あると思います。そういったものも活用できるように、我々としても検討してみたいと思います。

○１６番（杉本尚喜議員）　ちなみに、上勝町では、専属の移住コンシュルジュといったような、専属職員を配置して、東京や大阪などで定期的に開催される移住フェアというのがあるみたいなんですけれども、そこに出向いてＰＲをしたりしているんですが、出水市はその辺は、どうされていますか。

○阿多広隆商工観光課長　移住フェアですけれども、今年度につきましては、首都圏で開催されました「ふるさと回帰フェア」これが９月16、17日で開催されております。また、大阪ではかごしま移住相談会ＩＮ大阪と、これが11月26日に開催されておりまして、いずれのこの移住フェアにつきましても職員が参加をし、ＰＲをしているところでございます。

○１６番（杉本尚喜議員）　出水市でも、そういったようなフェアに参加していらっしゃるということで、これも強いＰＲをお願いできればと思っております。
それと今度は、一方では移住される方の中には、お子様の学校の関係で移住される方もいらっしゃるやに聞いております。今回は教育長には答弁を求めていませんので答える必要はございませんが、聞いておってください。
今、出水市では小規模校の特別認可制度、いわゆる特認制度というものがございます。この特認校制度には、蕨島小学校、大川内小学校、大川内中学校、上場小学校、鶴翔学園と５校が認可されているんですが、やはり特認校制度であるだけに、学力も向上しているというふうに聞いているんですが、こういうところに他の地から進学を目指すといったような傾向というのは、出水市の場合はございませんか。

○椎木伸一市長　大川内なんかにパティシエの方が夫婦で子供を３人連れて、大川内小学校、そして中学校、２人、１人と今いらっしゃいますけれども、そういった方の事例もありますし、蕨島も以前は、そうやって空き家を改修して、住民で改修して受入れをされたということもあります。
昨日、ＮＨＫで放送していましたけれど、ここ20年ぐらいでしょうか、鹿児島県内で2,000校（130ページ、発言訂正あり）ぐらいの学校が廃校になったという話があったと思います。数字はちょっと違うかもしれませんが。そういった中で出水市は独自の政策として、小規模校も残していくという政策をしておりますので、それは一つの地域活性化の意味もありまして、学校がなくなるとともしびが消えてしまうというのがありますので、これからも残していきたいというふうに思っておりますが、そういった生活環境を望む若い方々、子供をお持ちの方々もいらっしゃいますので、そういったところもＰＲしていければと思っております。

○１６番（杉本尚喜議員）　やはり、将来ある子供たちが、いい環境の中で学業に励まれるような、そういうことに魅了を感じてくる移住者というのを、今後もＰＲしながら進めていっていただければと思います。
そこで、市長の答弁で「空き家」という言葉が出たんですけれども、この移住というのは空き家対策にもつながると、私は認識しているんですが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　御存じのとおり、空き家も出水市に関わらず、全国的にあるわけでございまして、それをリノベされて住まれるということで、先ほど紹介した大川内の事例も、そのような形で家主さんも補助を使い、また転入される方も補助を使い、店舗も補助を使いということで、我々もそういった定住・移住政策の中での補助金、空き家対策も考えてございますので、ぜひ、空き家バンク等の登録もありまして、そちらのほうも結構、効果を発揮しているようでございますので、これからもそういった空き家の活用ということも念頭に置きながら、移住政策、定住政策を行っていきたいと考えます。

○１６番（杉本尚喜議員）　空き家も年々増えてきているようでございますので、やはりその対策も含めながら、総合的にこの移住・定住というのに対して、また新たな取組をしていただければと思います。
それと、冒頭、市長の答弁の中に、「地域おこし協力隊」の言葉が出てまいりました。この制度は、平成20年の麻生政権において、当時の鳩山邦夫総務大臣による地域力創造プラン、いわゆる鳩山プランというものを柱として、提唱されて、平成21年度から総務省によって制度化されたと認識いたしております。この制度については、地方自治体が募集を行って、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受入れて、地域おこし協力隊員として委嘱するというものでございます。この地域おこし協力隊なんですけれども、１年から３年を上限としての任期であるということでございますが、この制度が始まってから、出水市に委嘱した隊員というのは何人ぐらいなんでしょうか。

○揚松智幸商工観光部長　本市には９人の方が着任をされておられます。平成28年から現在までです。

○１６番（杉本尚喜議員）　この９名のうち、何年住めば定住となる定義はないんですけども、定住という形になっていらっしゃる方は何人いらっしゃるんでしょう。

○揚松智幸商工観光部長　この９名のうち、現在まだ２名の方は隊員として、まだ今でもいらっしゃいます。そして、退任をされた方については３人の方が出水市に住んでおられます。

○１６番（杉本尚喜議員）　視察先の上勝町も、結構、地域おこし協力隊の方がいらっしゃるんですが、やはりこの方々も、どうかしたら１年も待たずして撤退される方も、中にはいらっしゃるみたいで、理由としては、地域住民との折り合いが合わない、それが１番多いらしいです。やはり何と言っても、せっかく出水市が募集して、隊員として委嘱した以上、そこにやはりいいイメージを与えないと住みつかないと思いますので、私たちも含めて、そこはまた研究してまいりたいと思います。

○議長（田上真由美議員）　ここで、昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後０時００分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、杉本尚喜議員の質問を許します。

○１６番（杉本尚喜議員）　休憩前に引き続きまして、質問を続行させてください。
先ほどの地域おこし協力隊の関係でございます。これまでに９名、地域おこし協力隊員として委嘱をされたということでございますが、その９名の中から特に本市に関しての御意見とか、あるいは要望等が何かなかったでしょうか。

○阿多広隆商工観光課長　９名の方が地域おこし協力隊として就いていただいております。その内、３名の方が今現在、出水市内に定住をされているということで、それぞれ定住促進に向けて、取組等にも協力をいただいておりますけれども、特に御要望とか課題等については伺ってはいないところですが、先ほど申しました移住フェア等につきましても、一緒にそのフェアに参加をしていただいて、実際、移住された方の意見として、そこの会場ではＰＲをしていただいているところではございます。

○１６番（杉本尚喜議員）　地域おこし協力隊の方々は、当然ながら市外、県外の方々でございます。やはり、我々地元にいれば、見えないところが全く見えない状況で時間が過ぎてしまうんですが、やはり市外、県外の方々から本市を訪れて、そこにしばらくの間移住された場合に、我々が見えなかったところを見ていらっしゃることが結構多いんですね。なので、逐次、情報交換会とかというのは、その協力隊の方々とはされているんですか。

○阿多広隆商工観光課長　地域おこし協力隊の方とは、毎月１回、定例会を設けておりまして、職員との意見交換を行っております。

○１６番（杉本尚喜議員）　いい人材の方ばかりだというふうに思いますので、ぜひ、我々が見えない出水市のよさを引き出すためにも、ぜひ、今後も交流を続けていっていただければと思っております。
それでは、限られた時間でございますので、道の駅に入ります。
道の駅の整備方法でございますが、これはヒアリングのときにも、一応説明は受けたのでありますけれども、例えば県や国と一緒になって、一体型で整備する方法。そしてまた、本市単独で整備する方法とあるんですけれども、この計画でいけば単独型ということになっているようでございますが、その理由としてはいかがなものがあるのでしょうか。

○高見勇吉西回り道・防災道の駅推進課長　整備手法につきましては、国との一体型と自治体だけの単独型とございますが、本市としましても、当初から国との一体型の整備のほうを要望をしてまいったところだったんですが、なかなか西回り自動車道につきましては、無料区間ということで、基本的にどこでも降りれるということで、国としては一体型の整備は難しいということで、市の単独型であれば国のほうとしても協力するということで、単独型になった経緯がございます。

○１６番（杉本尚喜議員）　単独型の理由としては分かりましたけれども、ちなみに、視察を行いました板野町でございます。ここは、どういう町かと申しますと、高松自動車道というのがございます。その板野インターチェンジと徳島自動車道という道路がございまして、この藍住インターチェンジのちょうど真ん中くらいに位置するとことでございまして、自動車道の直結型ではございません。しかし、その敷地面積が４万1,000平方メートルですので、出水の３万9,000平方メートルからすれば、ちょっと広いのかなといったような状況でございます。
そうした中で、この板野町の整備の手法としましては、私どもが計画しておりますＰＰＰやＰＦＩとは違いまして、ＤＢＯ方式、これはデザイン・ビルド・オペレートということで表現されるのですが、これによれば、設計・施工・維持管理・運営まではＰＦＩと同じなんです。ところが、何が違うかと言えば、資金調達がこれに入っていないんです。とすれば、やはりこの方式を導入して、請け負った事業体が資金調達が省かれる軽減につながるということで、なったようでございますが、その辺の今の状況というのはいかがなもんでしょうか。

○島畑郁朗建設政策統括監（部長級）　この道の駅につきましては、興味を示していただく事業者の方々と対話を繰り返しながら、従来手法と比べてＰＰＰがいいのか、あるいはＰＦＩがいいのか、というこれらの意見も参考にしながら検討を行う予定であります。

○１６番（杉本尚喜議員）　今の現状からすれば、まだその事業体を模索しているような段階というふうに認識するんですが、ちなみに板野町の場合は、15社の事業体から調査した結果回答があって、そのうちの６社がＤＢＯ方式、いわゆる資金調達を省いた方式となっているようでございます。そしてまた、４社が公設包括認定、そしてまた３社がＰＦＩと回答されているようでございまして、圧倒的にＤＢＯ方式のほうがやりやすいのかなといったような感じを、我々は受けたんですけれども、その辺については、どういうふうにお考えでしょうか。

○高見勇吉西回り道・防災道の駅推進課長　現在、本市におきましても公募型サウンディングを行っておりまして、14の事業者の方から参加をいただいております。この参加いただいた事業者さんからもＰＦＩ以外にもＤＢＯ方式のほうが資金調達の面で事業者としては助かるというところもございまして、そのあたりでＰＦＩにするのかＤＢＯにするのか、そのあたりについては今回の結果等を受けまして、方向性を検討していきたいと思っております。

○１６番（杉本尚喜議員）　これはまだ、出始めの段階でございますので、ここではき違って間違えれば、後々、運営管理に影響を及ぼすと思われますので、慎重に取り組んでいっていただければと思いますが、今御案内のとおり、南九州西回り自動車道路の工事の進捗を見てみれば、すごいスピード感でやっていますよね。となれば、果たして、この供用開始に合わせると市長は答弁されましたけれども、供用開始に間に合うのかどうなのか、というのも懸念されるんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。

○椎木伸一市長　南九州西回り自動車道は、今御案内のとおり、非常に形が見えてきたわけでありまして、市民の皆様の早い開通の期待が高まっていると思います。
そういった中ですけれども、我々はこの供用開始前にこれを開業しようというふうには思っておりませんで、この供用開始もしくは、その後にと思っておりますので、杉本議員がおっしゃったように一般も入れる駐車場もございますので、供用開始より前にいいんじゃないかというお話でしたけれども、できれば採算が取れるベースになる供用開始同時もしくはその後という思いでおりまして、内容を御指摘がありましたように十分詰めていかなければならない事業でございますので、そこは慎重にいきたいと思っておりますので、供用開始の時期に無理やり合わせて、早々に営業開始ができるようにというような取組については考えていないところでありまして、慎重に対応していきたいと思います。

○１６番（杉本尚喜議員）　慎重にということでございます。私どもも、ここでは慎重に考えなきゃいけないんですが、決して開業を早めてくださいという私の申出について、安易に私が申し上げているのではなくて、今後のできた後の持続性ですね、これを考えるのであれば、地元密着型でないと持続はできないと、私は思うんです。この道の駅いたのもそうです。地元が方々が主に活用されています。ドライバーさんたちは、よそから来られたドライバーさんもいらっしゃれば、市外、県外というのがほとんどでございますので、その方々はわずかなんです。でも、その方々にターゲットを絞るよりも、地元の方々が活用できるようなことにターゲットを絞らないと、持続性はないと思いますので、その辺も含めて、今後の御検討をお願いしたいと思います。
それでは、先ほど敷地の面積を私、申し上げましたけれども、休憩時間中にお調べをさせていただきました。というのが、我々が視察した道の駅いたのが４万1,908平米です。出水市で計画されている敷地面積は３万9,000平米。３万9,000平米ってどれくらいの広さよ、ということで、陸上競技場を引き合いに出させてください。陸上競技場の駐車場を含めた敷地面積が５万1,803平米。トラックの部分、競技場の中ですね、あれが２万358平米ですので、おおよそ陸上競技場ぐらいの面積の広さかなと想定されるのであります。もし、これが整備が進む中で、どうしてもまだちょっと用地が欲しいなという場合も、なきにしもあらずと思うんですけれども、その辺の想定はされていますか。

○高見勇吉西回り道・防災道の駅推進課長　現在の敷地につきましては、ある程度まとまった形で取れておりますが、どうしても隣接地等には、まだ建物とかそういったものもありますので、そのあたりが調整等が行き着くかがどうかは、まだ今の時点では検討できていないところですので、また今後、道の駅が開業しまして、そういったところの状況に応じては検討も必要になってくるのではないかなと思います。

○１６番（杉本尚喜議員）　これは、市民の念願の施設でもあると思いますので、ぜひ、スピード感を持って慎重に取り組んでいただければと思います。
最後になりますけれども、これから先は答弁はいりません。これは、私たち産業建設委員会が視察をいたしました土産として見てください。書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、道の駅いたのの地域活性化施設の建屋になります。それと、次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、地域活性化施設の中の売り場です。これを見てみますと、特産品コーナーじゃなくて、ほとんどスーパーマーケットです、中身は。なので、地域密着型というのは、ここから出てくると思います。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ここが、総合受付案内所、その横にファストフード店がございます。レストランとは、また別です。そこに、ソフトクリームのあれが見えますかね。ちょっと、カウンターの所にありますけれども。「ソフトクリームだけは、絶対に入れてください。」ということでした。もう、これが一番の道の駅の目玉商品だということを言っていましたので、これも視野に入れてください。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）出水市でも計画されているんですけれども、高速バスの乗り場が併設されております。こういう形で高速バスがここに停留します。そういったようなことで、非常に利便性が高くなってきているということであります。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）なんと、足湯があるんです、ここは。これは沸かし湯です。沸かし湯の足湯があって、その下も見せてください。これが足湯です。ドライバーの癒しの時間、癒しの空間になる場所です。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）それと、人間だけではなくて、ペットもそうです。これはドッグランです。今、誰もいませんけれども、私たちが研修を終えた後の時間帯は、結構、犬の散歩で訪れていらっしゃいました。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）最後でございますが、「これより先は防災区域につき、関係車両以外の侵入は御遠慮ください」とありますが、ここに立っている人が道上委員長です。これは許可をもらって中に入っていますので、制限区域ですけれども、許可をもらって中に入っています。その下を御覧ください。これが防災ステーションです。これが建屋になっています。防災機能がここに全部詰まっているということでございますので、ぜひ、これを参考にされて、もしよければ担当課の職員に皆さんをこちらのほうに派遣されて、直に見させていただければ、私どもも行った甲斐があるのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。この写真は、どうぞ、お持ちください。差し上げますので。終わります。

○議長（田上真由美議員）　次に、日髙信一議員の質問を許します。

○１０番（日髙信一議員）　第４回定例会一般質問、初日の３番目は日髙信一です。
最後の国民体育大会として、10月に燃ゆる感動かごしま大会が開催されました。出水市でも２種目の競技が開催され、地元出身の選手をはじめ、鹿児島県選手団の活躍に大きな感動をいただきました。出水市を訪れた方々の多くは、出水のおもてなしに満足されたことと思います。役員やボランティア、大会関係者の皆さん、大変御苦労様でございました。
小・中学校の運動会でも、テーマソング「ゆめ～ＫＩＢＡＩＹＡＮＳＥ～」のダンスで、鹿児島国体の応援を表現し、児童生徒は実際の競技応援も体験でき、思い出の国体になったことと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
１番目です。自殺の現状について、（１）過去10年間の出水市の自殺者の年代別の件数の推移を伺います。（２）令和２年３月以降の自殺対策計画取組状況を伺います。
２番目、不登校・いじめについて、（１）出水市における不登校の実態について伺います。①コロナ禍以前とコロナ禍中の不登校の実態を、小・中・高別に伺います。②不登校の理由を伺います。③不登校への対応策を伺います。（２）出水市における、いじめの実態を伺います。①過去５年間のいじめの状況を小・中・高別に伺います。②主ないじめの原因を伺います。③いじめへの対応策を伺います。
大きな３、登下校時の安全について、（１）登下校時における過去５年間の不審者の状況と対応を伺います。（２）不審者の対応策を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　日髙信一議員の御質問にお答えいたします。
まず、自殺の現状についてでございますが、長期的には、国、県と同様に本市も減少傾向にあります。10年間の年代別の現状につきましては、後ほど、保健福祉部長から答弁をさせます。
自殺対策計画の取組状況でございますが、自殺対策計画は、平成28年の自殺対策基本法の改正により、全ての都道府県及び市町村に策定することが義務化されました。
本市では令和２年３月に計画を策定し、国の自殺総合対策大綱に示された基本方針に基づき取り組んでおります。自殺対策を推進する上では、人材の育成が基本となることから、自殺のサインに気づき、必要な支援につなぎ、見守る役割を持つゲートキーパーの養成講座を開催しております。また、自殺を社会全体の問題とする共通認識が図られますように、心の健康づくりに関する講演会の開催にも取り組んでおります。
さらに、実際に悩みを抱えている方を対象とした｢こころの相談会」も実施しているところでございます。全国的に若年層の自殺率が上昇していることから、特に若い世代に向けては、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を重点的に行い、今年度は、ＳＯＳの受け手となる民生委員等を対象とした「ＳＯＳの受け止め方講演会」も開催いたしました。講師は、全国で自殺予防教育に取り組まれていらっしゃる高橋聡美先生を招聘しまして、参加者も熱心に聴講され、自殺に対する理解が深まったとの感想が寄せられております。
国は昨年10月に新たな自殺総合対策大綱を定め、子供や若者の自殺対策、女性に対する支援の強化等が新たに追加されました。それらを踏まえ、本市でも令和６年度に策定予定の次期計画に向けて準備を進めているところであります。「誰も自殺に追い込まれることのない出水市｣の実現のために自殺対策の一層の強化を図ってまいります。

○大久保哲志教育長　日髙信一議員の御質問にお答えします。
まず、不登校についてですが、出水市のコロナ禍以前とコロナ禍に入ってからの不登校の実態については、小学校では近年、増加傾向にあり、中学校ではコロナ禍に入ってからの増加が見られ、高等学校については大きな増減は見られません。詳細な件数については、後ほど教育部長に答弁させます。
不登校の主な要因については、小・中・高等学校いずれも「無気力・不安・生活リズムの乱れ」が最も多く65％程度となっており、ほかには「親子の関わり方」、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」となっています。
不登校事案の対応策については、県作成のアンケート「学校楽しぃーと｣等を活用することで、児童生徒の変化を見取り、未然防止を図るとともに、管理職や生徒指導主任、養護教諭等で構成する不登校対策委員会の体制を整え、組織的に対応できるようにしています。また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携して、対応することとしています。さらに、登校することが困難な児童生徒に対しては、自立支援教室「ほっとハウス」や市内３中学校に設置している「心の教室」への通級など、きめ細かな対応が取れる体制を整えています。
次に、いじめの状況についてですが、詳細な認知件数については、後ほど教育部長に答弁させます。
いじめの原因ですが、その原因を特定する調査は実施していません。どのようないじめがあるのか、その態様としては、小・中・高等学校いずれも、｢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、このほか、小・中学校では、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」、「仲間はずれ、集団による無視をされる」などがあり、高等学校では、「仲間はずれ、集団による無視をされる」、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」などがあります。
いじめ事案への対応策については、何より迅速に誠意ある対応をすることが重要です。
被害児童生徒に対しては、学校を挙げて守り抜くことを伝え、保護者と十分に連携しながらいじめの実態に応じた具体的な対応を行うこととしております。
いじめの解消については、いじめの行為が相当の期間なくなり、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められるまでは支援を継続し、個々の状況に応じた具体的で、組織的な対応を講じることが必要です。加害児童生徒に対しては、心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようにするなど、一定の教育的配慮の下に、いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く継続して行うことが必要です。また、どうしていじめを行ったのか、その内面を理解し、表面的な謝罪の指導で終わらず、根本的ないじめの原因の解決に取り組むことが必要であると考えています。
次に、登下校時の安全についてですが、登下校時の不審者事案の報告は令和４年度は５件、今年度はこれまでに18件ありました。
次に、登下校時に不審者事案の報告があった場合の対応策についてですが、職員が直ちに事実確認を行い、現場に向かうとともに、保護者への緊急連絡用のメールシステム等による注意喚起を行うほか、警察署と連携を図り、状況に応じて、必要な措置を依頼しています。また、学校では、児童生徒に対して、不審者と思われる人物と遭遇した際の対応訓練を実施しており、登下校時を含めた日常生活において、児童生徒が自ら危険な状況を適切に判断し、回避できるよう指導しています。
さらに、登下校時には、スクールガード・リーダーが各学校のスクールガードと連携して学校周辺での立哨や巡回パトロールを実施したり、防犯ボランティアや安全パトロール隊など地域の方々が見守り活動を実施したりして、児童生徒の安全確認を行っています。

○柿木彰保健福祉部長　過去10年間の自殺者の年代別の現状について、お答えいたします。
厚生労働省の統計データによりますと、平成25年から令和４年までの10年間に117人の方が自殺で亡くなっております。年代別の内訳については20歳未満の方が６人、20代が10人、30代が10人、40代が11人、50代が24人、60代が18人、70代が13人、80代以上の高齢者が25人となっております。

○宮﨑毅教育部長　不登校数、いじめの認知件数についてお答えします｡
まず、不登校児童生徒数ですが、コロナ禍以前の平成30年度から令和４年度までの年度ごとの件数を申し上げます。小学校は10件、26件、29件、25件、41件、中学校は51件、68件、80件、82件、79件、高等学校は10件、４件、８件、８件、４件となっております。
次に、過去５年間のいじめの認知件数です。平成30年度から令和４年度までで、同様に申し上げます。小学校は611件、635件、484件、591件、562件、中学校は143件、127件、78件、103件、61件、高等学校は４件、５件、４件、１件、６件となっております。

○議長（田上真由美議員）　日髙信一議員より書画カメラの使用についての申入れがありましたので、許可してあります。

○１０番（日髙信一議員）　それではまず、自殺の件からいきたいと思います。
昨年度の全国の自殺者数は、２万1,881名であり、前年度よりも297人増加しております。鹿児島県においては、前年より43人増の316人の貴重な命が失われております。
出水市における過去10年間の自殺統計資料をいただきましたけれども、出水市では、先ほど部長のほうからありましたけれども、平成25年が15人、26年度が16人、27年度18人、28年度10人、29年度12人、30年度８人、元年度10人、２年度が９人、３年度が６人、４年度が13人でありました。
令和２年度の９人、令和３年度の６人と減少していましたけれども、令和４年度は13人であり、前年度の倍以上の数値となっております。この数値を踏まえて、市長の見解を伺いたいと思います。

○柿木彰保健福祉部長　自殺者の推移につきましては、毎年増減を繰り返しながらも、減少傾向にあることは確かでございます。ただし、令和４年度は先ほど日髙議員からございましたとおり、昨年度より大幅に増えたと。全国的な傾向の中に、本市においても増加があったところでございます。これにつきましては、国のほうから各自治体に対しまして、自治体ごとに、その地域の自殺に関するプロファイルというのが、例年送ってきます。令和４年度のプロファイルについては、まだ届いていないところでございまして、分析等は届いてから、しっかりやって、事業の反映につなげていきたいと考えております。

○１０番（日髙信一議員）　分かりました。
小・中学生の自殺は、1980年度の統計開始以来、昨年度は全国で500人を超えており、514人ありました。公立の小・中学校では、325人が亡くなっております。鹿児島県では前年に比べ７人増え、10人でした。出水市においては、20歳未満が令和元年度から令和３年度まで、毎年度１名、令和４年度は２名となっております。
昨年から成人年齢が18歳に引き下げられましたけれども、このことについて18歳未満の状況はどうなっていますでしょうか。

○柿木彰保健福祉部長　自殺者の個別の属性とか年代については、国からも、その公表に当たっては慎重を期すようにということで通知が来ております。また、新たに改定されました大綱等にも、その御遺族の方への配慮というのも追加されたところでございまして、本市においては人数が少ないということもありまして、限定される可能性がありますので、その辺の答弁は控えさせていただきたいと考えております。

○１０番（日髙信一議員）　一応、未成年ということで表現してもいいかと思うのですが、そのような対応の仕方でいいんですね。

○柿木彰保健福祉部長　18歳未満と言ってしまうと、学生か児童生徒かということにございますので、あくまでも20歳未満という区切りで答弁させていただきたいと思います。

○１０番（日髙信一議員）　先ほど、杉本議員の質問の中で、出水市の将来は人口減に向かっているという話をされました。それに比べて、やはり人口減に向けて、安定した人口維持に向けての質問もなされておりました。市長はかねがね、「こどもの安心」「いのちの安心」「くらしの安心」３つの安心を施策の柱として取り組んでおられます。自ら生命を絶たれることは大きな損失です。ましてや、出水の未来を担ってくれる若い世代や市民が、希望を持って生きられるまちづくりを強力に推進してほしいと思っております。
次に、自殺対策計画についてです。平成28年に自殺対策基本法が改正され、先ほど市長のほうからもありましたように、都道府県市町村に自殺対策計画を定めることが義務化され、これまでに出水市では平成30年、こころの健康に関するアンケートの実施をはじめとして、いのち支えるプロジェクトの会議、自殺対策計画検討会等々を踏まえ、誰も自殺に追い込まれることのない出水市の実現を目指して、令和２年３月に自殺対策基本法の指定に基づき、出水市自殺対策計画が策定されております。令和２年度から６年度までの５年間で、平成29年度の自殺死亡率、人口10万人に対してですけれども、当時の現状値18.9をおおむね24％減少の14.3、人数としては７人以下となるよう、目標値を定めて取組がなされております。
これまでの状況を伺います。

○柿木彰保健福祉部長　自殺対策のこれまでの取組ということでございますが、自殺対策基本法がございまして、それに基づきまして大綱を国が定めております。その大綱には、総合対策というふうに「総合」という字がついておりますが、自殺対策の基本は生きることの阻害要因を減らし、今度は生きることの促進要因を増やすことを通じて、リスクを下げるということで、阻害要因としましては、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立感、促進要因としましては、自己肯定感、信頼できる人間関係、本人の危機回避能力等ということで、総合的な包括的な取組をしなさいということで、本市におきましても、庁内でプロジェクトチームを立ち上げて、関係する部局で総合的な取組を計画以降、実施をしております。
先ほど、日髙議員のほうから、いわゆる目標に掲げられた自殺死亡率の減少ということで、29年度10万人に対する18.9ということで、令和６年が14.3以下、令和８年が13.0以下という目標を掲げてございます。
令和４年度につきましては、増えたところでございますが、その分析を、今後に考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、中・長期的には毎年増減は繰り返しながらも、だんだん減っているという傾向で、一定の効果は取組の成果は見えているのではないかと考えているところでございます。

○１０番（日髙信一議員）　私は、今聞きたいのは、この中にいろいろ決まっています。「こういうことをやりますよ」というのがですね。その中で、もう再来年には結果が出るんですけれども、これまで、どのようなことを、どうされたのかなという質問をちょっとお聞きしたかったんですよ。

○柿木彰保健福祉部長　申し訳ございません。具体的な取組につきましては、日髙議員がお手元に持っていらっしゃる計画の中に、具体的な基本施策ということで、どういった事業、市民への啓発周知から、それぞれの事業について、妊産婦、子育ての取組として各事業が網羅されているところでございます。
具体的には、先ほど申し上げました総合的、包括的な取組をやっているということで、個々の事業については自殺対策計画の基本施策のページ以降を御参照いただきたいと考えております。

○１０番（日髙信一議員）　大体、分かりました。
自殺対策計画における取組として、この中にいろいろありますけれども、基本政策の中で児童生徒への支援の充実として、心の教室の設置や重点施策では、高齢者を対象とした支援の充実、そして生活困窮者を対象とした支援の充実、働く人への支援の充実等の細やかな政策が記されています。
何度も繰り返しますけれども、この取組が一つでも多くの成果を上げて、若年層を含む市民が、自ら命を失うことがないよう、充実した更なる取組の強化をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に移ります。私は令和２年第４回定例会で、不登校、いじめの質問をいたしました。10月６日に2022年度の全国と鹿児島県における児童生徒の不登校やいじめの、昨年度の状況が発表されました。３年前に比べると、不登校、いじめともに増加が止まりません。書画カメラ２を見てください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、全国と鹿児島県の不登校の状況です。黄色のところが令和４年度です、鹿児島県です。全国の公立学校では前年度より５万8,000人余り増えて、33万4,470人、鹿児島県での公立学校の不登校は、過去最多の前年度より819人多い4,507人であります。この内、小学生・中学生が3,743人を占めております。書画カメラ３をお願いします。出水市においてはですね、令和４年度の不登校児童、先ほど教育部長のほうからありましたけれども、それぞれ60名ほど５年前と増加しておりまして、このような120人の不登校があります。
これが小学校・中学校・高校、増えているわけです。登校した不登校生、いわば保健室でとかいろいろありますが、ほっとハウスとかですね。その実態についての分析はなされているのかお尋ねします。

○大久保哲志教育長　今ありましたように、小学生が非常に増えているということ。中学生、高校生も増加傾向にあるわけですけれども、そういう状況の中で、実際に不登校状態にある生徒が保健室登校でありましたり、ほっとハウス、そういったところに行っている数というのもあるわけですけど、その前にまず、この不登校の状況というのがどのようにカウントされているかということでございますが、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校したくてもできないと。こういう状況でのものを数えていくわけですけれども、病気や経済的な理由によるものは除くというふうになっております。
こうしますと、不登校は例えば年度当初に不登校状態にあっても、今おっしゃったみたいに保健室登校であったり、あるいはほっとハウスとか、あるいは心の教室のほうに通うことで、学校に登校できるようになった場合でも、不登校数としてカウントしていく関係がございますので、年間と言いますか、ほとんど学校に来れない、保健室登校もできない、そしてほっとハウス等にも行けない、家に籠っている、あるいは学校に近づけない、完全に不登校の状態にあるという数は、現在のところは小学校で４名、中学校で17名というような数になっております。逆に言いますと、今議員がおっしゃったみたいに、保健室登校であったり、別室登校であったり、様々な形で学校では子供の意向であったり、保護者の要望等に応えて、できるだけ子供が学校もしくは今後の社会的自立に向けていけるような、そういった方法を取れるようになっておりますので、そういった意味では、今、様々な方法を申し上げましたけれども、そういったものが効果があるのではないかと考えております。

○１０番（日髙信一議員）　今の中身的には分かったんですけれども、全然登校しない人が小学校・中学校で、いわば21名いるんですが、その児童生徒については、いろいろ話をしてみたら、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーが云々という話を聞きましたが、こういう相談者に対しての家族の対応というのは、家族が結局、いわば保護者ですね、保護者がそういうソーシャルワーカー等の受入れを拒否するとか、そういうのがあるんですかね。何件あったか、お尋ねします。

○大久保哲志教育長　スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーを拒否した件数が何件かというのまでは把握していないんですけれども、私どもは学校と連絡を取る際には、必ずスクールカウンセラーとか外部の方が入る場合には、保護者の方、本人の意向も聞いてから、そして進めるようにしておりますので、基本的には例えば、拒否するのを無理やりカウンセリングを行うとか、そういったことはございません。
ですから、例えば子供自身はカウンセリングを望んでいなくても、保護者の方が困っていて、保護者の方だけが希望される場合もありますし、両者希望される場合もあって、様々ありますけど、データとしては取っておりません。

○１０番（日髙信一議員）　それでは、不登校者の今現在、21名ですか、いらっしゃるんですが、その方々の対応で、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーを拒否された家族って、いらっしゃいますか。

○大久保哲志教育長　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、現在、来れない状態にある中の生徒さんがどれぐらい拒否しているかとか、そういった数までは把握はしていないということです。

○１０番（日髙信一議員）　県の不登校対策の関連事業で、教育支援センターの設置というのがあります。ちょっとネットで見たんですけれども、これを平成４年度に23の市町の34施設が開設とありますけれども、この施設の概要を教えてほしいんですが。

○大久保哲志教育長　今おっしゃった支援センターというのは一般的な呼び方で、総括した呼び方になっておりまして、出水市ではこれに当たるものが「ほっとハウス」、それから中学校に１個ずつ設定してあります「心の教室」これが、この支援センターに当たります。
この運営については、学校に来れない子供に対して、先ほど申したように保健室登校だったり、別室登校であったりというのもありますし、心の教室のほうに通って、カウンセリングというか相談をしたり、あるいはそこで勉強したり。それからほっとハウスのほうは、今度は学校を離れますので、学校に行くのはちょっと抵抗があるという子供には、例えばほっとハウスを紹介して、ほっとハウスで勉強をしたり、相談を受けたりと、そういった形で運営しているということであります。

○１０番（日髙信一議員）　ということは、ほっとハウスとか心の教室で、教育支援センターとイコールというような感じですね。

○大久保哲志教育長　支援センターというのは、県がそういった形でカウントを取っておりますけれども、要するに子供たちのそういった不登校の状態を支援するような場所があるかということで、様々な呼び方がありまして、私が以前勤務しておりました鹿児島市の学校では、「フレンドシップ」という形で名称しておりましたけれども、市内に５か所、準備してありました。

○１０番（日髙信一議員）　今、中学校の場合、不登校のまま卒業するという人が何名ぐらいいますか。

○大久保哲志教育長　「不登校のまま」という形が、先ほど申しましたように、不登校数は途中から学校に通うことができる子も含めて不登校数に入っておりますので、この内、何名かというのは把握しておりませんけれども、実際に中学校時代にほとんど出席日数がないままに卒業して、進学という例もありますが、出水市で何件というまでは、私は把握はしておりません。

○１０番（日髙信一議員）　私が何で聞いたかといいますと、今そのような、出て来れないで卒業した人がいると思います。その場合、中学校を卒業した後の不登校生の追跡ということは、されてはいませんか。

○大久保哲志教育長　中学校のほうでも、教育委員会のほうでも、卒業したあとの追跡まではしておりませんけれども、この不登校の児童生徒につきましては、今、県内どこの市町村も一緒だと思うんですけれども、それぞれの子供たちに個別の支援計画という、かなり綿密な計画をつくる資料がございまして、これを小学校から中学校、中学校から高校というように、このシートを引き継いでいくという形で、支援を継続するという形になっております。
ですので、例えば中学校時代に全く登校ができなかった子供が、例えば高校は様々な形があります。全日制であったり、定時制であったり、通信制であったり。そういったところで、今度は登校といいますか、学業が進めていくというパターンもありますので、そこにはそういった個別の支援計画を渡して、支援が継続されていくようにという形を取っております。

○１０番（日髙信一議員）　今、伺ったから、よく分かりましたけれども、私は義務教育を卒業後、進学、就職、そして成人するまでは、卒業後の追跡調査も必要じゃないかなというふうに思っております。といいますのが、「はい、中学校を卒業しましたよ。ぽい。」じゃですね、あとがどこに誰が責任を取るのかなという、卒業させた責任もあると思うんですね。だから今、聞いたことで、ある程度、追跡支援の計画があるということですので、さらに充実して、いわば義務教育を卒業したら終わりですよじゃなくて、やはり成人するまでは義務教育後、卒業させた責任で子供の面倒は見ますよ、ということをしてほしいというふうに思います。
そしてさらに、学校関係者そして家庭、行政が知恵を絞って、不登校の児童生徒が減少して、楽しい思い出多い学校生活を、出水の宝子が送れたらいいなというふうに思っております。
それでは、次は書画カメラ４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、いじめの鹿児島県と全国の数です。黄色のところが昨年度なんですけれども、全国では前年度を６万6,000件余り多い、68万1,948件のいじめが出ております。県内では550件、前年度より多い１万820件の鹿児島県のいじめが出ております。
書画カメラ５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、出水市のものです。出水市においては26年の８月に、出水市いじめ防止基本方針が策定されまして、「いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得るものであるが、命や人権に係る問題であり、絶対に許されるべきものではない！」とあります。いじめの件数は、平成28年の1,501件から、５年前の平成30年度に754件、昨年度の令和４年度に623件であり、約60％、28年度に比べてですね、大幅に減少しています。喜ばしいことなんですけれども、取組の成果だと思うんですが、このことについて、どのように分析されているか、教育長。

○大久保哲志教育長　このいじめの、今議員が「件数」とおっしゃいましたけれども、実際には、このいじめの認知件数ということで言っているわけですけれども、私どもは、この学校にはいじめの認知件数が少なければいいのではなくて、できるだけ多く認知して、そしてその解決に努めるようにというふうにお話をしています。
今、議員のほうから御紹介があった、出水市はかなり減っているということで、それ自体はもちろん学校の努力はあると思うんですけれども、例えば令和４年度のいじめの認知でいきますと、人口1,000人当たりにしますと、出水市は県とか全国よりもかなり多いんです。私は、この多いことは、いじめが多くてまずいというふうに理解しているのではなくて、やはりいじめをしっかりと認知して、そしてその解決に当たっていると、こういう評価をしております。これは国も県もそうですけれども、いじめというのは、なかなか、いじめと判断できる部分が難しいところで、いじめと疑わしいものも、そのような形で認知して、そして子供たちが楽しく学校で生活が送れるようにということで、その解決を図っていこうということで進めておりますので、私としては少なくなってただよかったではなくて、認知件数は変わらず国や県に比べても多い状態でありますので、しっかり認知ができているというふうに理解しております。

○議長（田上真由美議員）　ここで、暫時休憩いたします。再開を午後２時１５分といたします。
午後２時００分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、日髙信一議員の質問を許します。

○１０番（日髙信一議員）　いじめのことですけれども、鹿児島県の小・中・高校・特別支援学校794校あるそうなんですけれども、この中でいじめを認知した学校が83.2％に上がるそうです。これは、前年頻度よりも２％近く増えております。出水市の小・中・高、20校あると思うんですけれども、この中での認知された件数はどれくらいでしょうか。

○大久保哲志教育長　令和４年度のことですね。629件です。

○１０番（日髙信一議員）　その629件の中で、先ほど言いましたけれども、出水市の全然認知されていない学校がありますか。

○大久保哲志教育長　今、手元には資料はありませんけれども、基本的に先ほど申したように、どの学校も認知をして、その解消を図るということをしているので、認知がないという学校はないと認識しております。

○１０番（日髙信一議員）　認知がない学校はないというから、全ての学校でということですね。
３年前お伺いしたときは、いじめのない学校もありましたけど、ということは、現在では全ての学校がいじめがあるというふうに認識していいわけですね。

○大久保哲志教育長　今申したように、手元に資料がありませんので、全て学校が認知していないと言い切れるかというと、そこまで言い切れないんですけれども、私が毎年、月ごとにいじめの認知件数は報告があるわけですけれども、県からも国からも認知していない学校があった場合には、確認をして、実際にいじめと思われる要素はないのかというのを、様々な方法で確認をされますので、そういった形でやっていますので、今言ったように、認知していない学校はないんじゃないかというふうに答えたということです。

○１０番（日髙信一議員）　狭い出水なんですけれども、確実に正確な返答はできないということですね。そういうことですね。

○大久保哲志教育長　手元に資料がありませんので、そういうことです。

○１０番（日髙信一議員）　いじめの早期発見につなげるということで、児童生徒のいじめの実態調査というアンケートを実施されていると思いますけれども、アンケート調査は年間何回実施され、何件の発見につながっているか分かりますか。

○大久保哲志教育長　いじめの実態調査は、先ほど「学校楽しぃーと」と言いましたけれども、学校楽しぃーとというのは、正確に言うといじめの調査ではなくて、学校に適応しているかどうかというのの調査の中に、そういったいじめの状態が掴めるような項目があるので、それを伝えたわけですけれども、これは大体学期に１回、やっております。そのほかに、いじめに関するアンケートは大体、月１回やっている学校が数多くあると思います。それからＳＮＳチェックシートというのを使って、これからもいじめの兆候を見つけることができますので、これは年に１回とかいう形で、学校の実情に応じてしているという状況です。

○１０番（日髙信一議員）　すごく早くいじめを確認できるような手法も、いろいろあると思います。いじめは、やはり早期発見で早期に解消するようにお願いをしたいと思います。
それでは３つ目の、不審者ですね。９月議会において、南鶴議員からも学校の不審者対策と登下校についての質問がありました。子ども110番の家、防犯ブザー等の件に触れておられましたが、10月から登下校時の不審者からの声かけ事案が頻繁に発生をしております。さらに、11月28日に男の子、30日に女の子と、下校時に不審者による声かけ事案が東出水校区で発生しております。
不審者情報は、小学校、中学校ともに耳にします。保護者におかれましては、「大事に至らなければいいがな」という、心配している声が届きます。何か対策を検討されていると思うんですけども、と言いますのが、対応策がここに、先ほども言われましたが、児童生徒に対し、不審者と思われる人物と遭遇した際の対応訓練とかというのがあります。これについて、一人で帰るときが、やっぱり危ないと思うんですね。だから、そこらは学校のほうでは防犯ブザーの使い方とか、そういうところでの実習とかはされているんですかね。

○大久保哲志教育長　学校では、どの学校でも不審者と遭遇した際の対応として、よく合言葉みたいになっている「いかのおすし」で対応するとか、それから防犯ブザー・防犯ホイッスル、こういったのを活用するとか、こういったのについては全ての学校でやっております。
また、前回もお答えしたかもしれませんけれども、子ども110番の家の周知をして、そこに駆け込みの訓練とか、こういったのをやっている学校もあります。

○１０番（日髙信一議員）　「いかのおすし」等はよく聞くんですが、やはり、マンネリ化という意味じゃありませんけれども、これだけ事案が多く発生するということは、やっぱり何かだと思うんですよ。だから、今までとは違った方法を考えてみるとかですね、やはりそこらが必要じゃないかなというふうに思いますが、教育長、どう考えられますか。

○大久保哲志教育長　今、件数が昨年度は５件、今回が18件と申しましたけれども、この件数は私もまだ分析として、これが増加していると取っていいのか、つまり不審者が増えていると取るべきなのか、それとも子供たちの防犯意識が高まったと取るべきなのか、まだ判断に迷っているところはあります。と申しますのは、令和３年まで、一昨年までは、この不審者の事案というのは、基本的に学校で発生した場合には、さっき言ったように現場を確認するとか、警察と連絡を取って保護者に周知をする。これは各学校ごとにやったわけです。
しかしながら、全国的に不審者事案というのが増えてきたことから、昨年度から教育委員会のほうに報告をして、そしてそれを市内全域に流すようにするというようなやり方に、少し変えまして、さらに今年は６月に鹿児島市内で中学生が路上で何者かに鋭利な物で腕を刺されるという事案が発生したことから、６月と７月に教育委員会から通知を出して、少しでも、不審者というのが子供たちも不審者と判断するかどうかが難しいので、とにかく自分たちが不審だと感じた場合は、すぐに担任の先生なり、自分の学校の先生に話をして、それを報告するというふうな形にした関係もありまして、我々も不審者かどうかの確認まではできませんけれども、先ほど申したとおり、不審者事案の報告は18件あったと。
ですので、不審者が増えているかどうかということまでは、はっきり分かりませんけれども、少なくとも子供たちが防犯意識といいますか、道路を歩いていて、ちょっとおかしいとか、声をかけたのも不自然な声のかけ方だったとか、そういったものもきちんと報告するようになったというのはありますので、そういった普段からの指導が行き届いてきつつあるのかなというのは思っております。

○１０番（日髙信一議員）　下校時の不審者の抑止力になればということで、私の自治会では、65歳以上の有志でつくる「ＳＯＳの会」というのがあるんですが、会員が毎日、月曜日から金曜日まで交代で、下校指導ということで、東出水小学校１年生の下校時刻に合わせて、主に東出水保育園前交差点で、下校見守りを微力ではありますが実施しているところです。そのときに、ちょっとおかしいなと思って、１件例があるんですが、中央交番に行って相談しました。そうしたら、自治会の我々では相談しても警察は「何があったんですか」と、「いや、不審者がいるんですよ」と。こうだと言っても対応をしてくれません。そこが今、一番必要かなと思います。というのが、何かがなければ、警察は動けない。見た判断で、あの人は不審者だと思うわけでしょう。そうしても信じてくれないというか、行動に移せないというか、その辺の難しさもありますので、やはり教育委員会のほうで、そういうＰＴＡとかから発出されて、いい方法を取ってもらえればというふうに思います。
書画カメラ６をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、東出水保育園前の交差点です。ここから通学路となって、この里道なんですけど、これを下っていきます。書画カメラ７をしてください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、朝です。ここに下りてくるわけです。突き当たりのカーブをこうやって来てですね。ここは、かなり四、五十名がここを通るんじゃないかと思います。そして、この途中で１回、不審者が出ております。朝ですね、「写真を撮らせてくれ」ということで。だから、こういうことがあって非常に防犯も苦労するんですけれども、東出水ここなんですが、発生場所も同一場所のところが多くて、どうにかできんかなと、いろいろ話をされておりますが、防犯カメラ等の設置は検討いただけないか、どうでしょうか。

○大久保哲志教育長　防犯カメラのことでしたけれども、その前に、先ほど議員からありましたように、地域で自主的にされていると大変ありがたいことでございます。先ほど私、答弁で申しましたけれども、スクールガード・リーダーが各学校のスクールガードと、それから防犯ボランティアの方々と協力してという話をしましたけれども、そもそもスクールガードとか防犯ボランティアというのは、あくまで地域の方々に協力をいただいて、各小学校、中学校がお願いをしていると。主に小学校でございますけれども、お願いをして、今現在、スクールガードが119名、防犯ボランティアが255名いらっしゃって、この方々が地域の見守りをして協力をいただいているというような状況でございます。
今ありました、登下校時の子供たちが通る小さい道とか不審者情報、こういったものは学校で安全マップというのをつくりまして、先生方は毎回、出て行くわけにはいきませんので、その不審者情報があった場所とか、そういったものはマップの中に示して、ここで不審者らしき人が出たとかいうことを書いて、それを各家庭に配布したりして、その上で例えば複数で登校するとか、あるいはブザーはすぐに迷わず鳴らすとか、そういった指導もやっているという状況でございます。
今後も、防犯カメラというのが、どれぐらい効果があるか分かりませんが、それよりも地域でこうして多くの方に見守っていただけるのが、子供たちの安全の上では非常に欠かせないものかなと感じております。

○１０番（日髙信一議員）　なかなか難しい面もありまして、私なんかも65歳以上の15、6名で交代でやるわけなんですけれども、その中でも限られた時間をみんな、教頭先生から一月の１年生の下校時間のをもらって、それを振り分けでするんですけれども、やはり限界があるもんですから、防犯カメラもお願いしたわけです。
出水の未来を築いてくれる出水の宝子、これを守り育てる、さらなる施策をお願いしまして私の質問を終わりたいと思います。どうも、ありがとうございました。

○議長（田上真由美議員）　次に、井伊健一議員の質問を許します。

○１番（井伊健一議員）　本日、最後の登壇になります。もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。
それでは、早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回は大きく２点であります。１点目が認知症について、２点目が傘のしずく取り器の導入についてになります。
まず、初めに認知症についていきます。
本年６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。認知症基本法の理念に基づいて、認知症の人が社会に参画し、希望を持って暮らせるための施策に取り組んでいくときだと思います。今後、さらに少子高齢化が進み、認知症患者が2025年には65歳以上の約700万人になると予測されています。認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境づくりは、喫緊の課題です。一昔前ならば、「認知症は隠すもので人前に出すな」と言われていました。しかし、今は時代が変わり、認知症の方もできることをしてもらう、働くという時代になっています。また、体を動かすことにより、認知症の症状の進行を抑えることも、調査結果で出ています。
本市においては、ころばん体操、こけん塾の開催、高齢者大学やオレンジカフェなど、高齢者・認知症の方に対してすばらしい取組をしておられます。認知症の方に対して、みんなが認知症の理解をさらに深めるとともに、認知症の人や家族の視点に立って、社会の仕組みや環境を整えることが、今後さらに重要と思います。
また、住民一人一人に、認知症を自分ごとと捉えてもらうことであり、認知症であっても、認知症でなくても、自分らしく暮らせるまちづくりに市を挙げて取り組むことだと考えます。
そこで、御質問します。（１）現在、本市で把握している認知症の方は何名いるか。（２）（１）のうち、在宅の認知症の方は何名いるか。（３）在宅の認知症の方に対しての本市の取組はどのようになっているか。（４）行方不明になった際に、早期発見するために、認知症（疑い）の方も含めての方を、どのように捜索するようにしているか。（５）認知症の方が、他人の財産を壊した場合の弁償について、現在どのような対応になっているか。（６）認知症サポーター養成講座を今までに受講された方は何名いるか。小学生、中学生、15歳から69歳まで、70歳以上。（７）認知症の映画上映を今までに何回、実施しているか。参加者数及び映画を見た方のアンケートの感想はどうか。お答えできる範囲でお願いします。（８）本市で認知症フレンドリー宣言を表明してはどうか。
以上、認知症についてです。
続きまして、傘のしずく取り器の導入について。雨の日は、誰しもが憂鬱な気分になりがちです。職員ならば、スーツできっちりと服装を整えなければならないのに、雨でぬれてしまうと気分も落ち込んでしまう。そんな雨の日ですが、実は危険が潜んでいます。雨の日に潜む危険を知らなければ、思わぬ事態になります。雨の日は床がぬれてしまうことが原因で、転倒事故が多くなります。
転倒事故と聞いても、いまいち重大性を感じない人もいるかもしれませんが、日本では仕事中の転倒によって、４日以上仕事を休む人が、年間３万人以上いると言われています。この統計の中には、段差のつまずきや床に落ちたままの油が原因となっている事例もありますが、雨によって床がぬれた状態を放置するのは非常に危険です。特に、高齢の方は、若い方に比べて足腰が弱く、転倒しやすい傾向にあります。さらに、骨がもろくなっているため、転倒によって骨折したり、受け身を上手く取れずに、手や足を痛めることもあります。若い方であっても、足を滑らせて転倒した場合、大怪我につながるおそれがあります。職員の怪我は、業務効率の低下や人手不足の原因にもつながるため、雨の日対策をする必要があります。
外で使用した傘も、オフィス内に水滴を持ち込む原因の一つです。もちろん、傘を使用した人も、オフィスに入る前に雨粒を振り落としていると思います。しかし、それだけでは傘に付いた雨粒を全て取り除くことはできません。撥水加工が施された傘であれば、振り払うだけでほとんどの雨粒を取り除けるかもしれませんが、多くの人が使用しているのが、ビニール傘をはじめとする安い市販のものです。本市の公共施設、小・中学校では、傘スタンドの設置、ビニール傘用の袋の使用などあると思います。
現在、人の出入りが多い場所について、ぬれた傘の対応をどのようにしているか御質問いたします。１、市役所本庁、高尾野支所、野田支所はどのようにしているか。２、小学校、中学校はどのようにしているか。３、その他、公共施設ではどのようにしているか。
以上、一問目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　井伊健一議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の認知症高齢者数でありますが、在宅を含めた調査は３年ごとに県が実施しておりまして、直近では令和２年度の調査で2,380人、うち在宅の認知症高齢者数は1,132人となっております。
次に、在宅の認知症高齢者に対する主な取組といたしまして、集いの場であります「オレンジカフェ」の開催や、認知症初期集中支援チームの設置、地域包括支援センターや在宅介護支援センターによる相談や訪問等での見守りを行っています。また、認知症サポーターの養成講座や、認知症に関する映画上映を通じ、市民の方々の認知症への理解を深めています。
次に、認知症の方が行方不明になった際の取組といたしましては、徘徊等リスクが高い方につきましては、事前の予防策といたしまして、本人及び家族の同意のもと、御本人の顔写真を地域包括センターで登録しているケースもございます。また、行方不明となられた場合には、ケアマネジャーや警察等関係機関と速やかに情報共有を行い、早期の発見につながるよう捜索に協力しているところであります。なお、市では、徘徊リスクの高い高齢者に対しては、ＧＰＳ等の購入費用等の助成や介護保険サービスによるＧＰＳ等のレンタルを行っております。
次に、認知症の方に対する損害賠償については、基本的には当事者間で解決すべき問題であると考えますが、民間の損害賠償保険に加入されている方もいらっしゃるようでございます。
次に、認知症サポーター養成講座の受講人数でありますが、同講座は平成21年度から開設しておりまして、令和５年10月末現在で6,782人が受講されています。また、年代別の内訳につきましては、平成29年度から統計を取っており、その内訳で申しますと、小学生197人、中学生が649人、15歳から69歳までが2,133人、70歳以上が561人となっているところです。
次に、認知症に関する映画についてでありますが、市では、在宅医療・介護連携推進事業の中で、昨年度から認知症のケアと介護職の魅力を描いた作品の映画上映を行っております。その観覧者数は、令和４年度は新型コロナ感染症の影響もあり94人でしたが、令和５年度は273人と、大幅に増加し、「人権の大切さを学んだ。」「認知症を理解し支えてくれる人が多い地域になってほしい。」など、反響は大きく好評でございました。
次に、認知症フレンドリー宣言についてですが、本市では、子供から高齢者まで健やかに暮らせる支え合いのまちづくりを目指し、この認知症フレンドリー宣言にあるような具体的な取組については、すでに進めているところでございます。今後とも、認知症に限らず、地域共生社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、傘のしずく取り器の導入についてでございます。
本庁舎及び両支所をはじめ、ほぼ全ての公共施設におきまして、雨天時に来庁される市民等への対応としまして､施設の出入口に傘立てを設置し、雨の日等に利用していただいている実情でございます。

○大久保哲志教育長　井伊健一議員の傘のしずく取り器の導入についての御質問にお答えします。
ぬれた傘の対応については、ほぼ全ての小・中学校の校舎への出入口である靴箱周辺に傘立てを設置し、使用しております。
ごく一部の学校については、靴箱周辺に傘立てを設置するスペースがないことから、教室前の廊下に傘立てを設置していますが、校舎に入る前に傘の水を切るよう指導しております。

○議長（田上真由美議員）　井伊健一議員より書画カメラの使用についての申入れがありましたので、許可してあります。

○１番（井伊健一議員）　まず、現在、本市で把握している認知症の方ということで、2,380人。この人数、市長、多いと思いますか、少ないと思いますか。

○椎木伸一市長　よその比率とか分かりませんけれども、高齢者の数の中では絶対数でいうと多いのかなというふうに思います。

○１番（井伊健一議員）　これ、分かっている範囲が2,380人だと思うんですけれども、実際はこの２倍、３倍はいるかと思うんですけれども、その辺、どのようにお考えですか。

○小田原由美いきいき長寿課長　今、お答えした数字についてですが、井伊議員がおっしゃるとおり、出水市が把握している数、その把握している領域としては、介護保険の認定をもらっていらっしゃる方で認定がある方になりますので、かなり限定はされている数字になっております。

○１番（井伊健一議員）　そのうち、在宅の認知症高齢者数、これ1,330人、これやっぱり夫婦二人とかそういったところも多いんでしょうか。

○小田原由美いきいき長寿課長　老老介護という言葉がありますとおり、次のステージとして認認介護というのがあります。重い認知症の方を軽い認知症の方が介護をするという意味なんですが、現場としては、やはりそういう家庭が増えている傾向は感じております。

○１番（井伊健一議員）　そういう家庭が今後、多くなるかと思うので、その辺も含めた対応をしていただきたいと思うところであります。
３番目の在宅の認知症の方についての本市の取組、これオレンジカフェ、あるいは集中支援チーム、あるいは訪問等、あと見守りサービス、いろいろやっていると思います。これも引き続きやっていっていただきたいと思っております。
今回、４番目、５番目をちょっと注力してお話をしたいと思うんですけれども、行方不明になった際の早期発見するための、疑いの方、また認知症の方も含めて、どのように捜査するかということで、ＧＰＳ、これは貸出しをできる体制を取ってやるということなんですけれども、今後、行方不明になったときにＧＰＳはちょっと高価というのもあるのと、持ち歩くというか、そういったところも大変かと思うので、実際、書画カメラの１をお願いしたいと思いますけれども。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはＱＲコードになります。自治体によっては、こういったＱＲコードを衣服に縫いつける、あるいはシール等を発行して、そのような形で対応しているところもあります。こんな感じですね。これは腕に貼ってあるんですけども、これ北御門議員が何年か前の議会質問でも少し触れていますけれども、こういったＱＲコードを取り付けた、そういった対応をするお考えがないか、質問します。

○小田原由美いきいき長寿課長　このＱＲコード等の活用については、本人の尊厳を保ちながら、本人はもちろんのこと、家族の理解や同意、その他具体的な手法等、検討すべき課題が多くあります。
まずは、先ほど説明しましたＧＰＳ等購入費用等の補助や介護保険サービスによる機器のレンタル等により、まずは必要な方にきちんと対応していくことから進めてまいりたいと考えます。

○１番（井伊健一議員）　ＧＰＳ、そっちのほうから進めたいということなんですけれども、来年、2024年度からは学校の教科書等にもこういったＱＲコードを付けて、授業も展開されるということですので、その辺も含めて、心ある勇気ある小学生、中学生もこういった認知症の方を見つけたときには、場合によってはＱＲコードでぽっとできればいいのかなと思うので、ぜひとも検討をしていただきたいと思うところであります。
もう一つですね。これ実際、ＮＨＫのクローズアップ現代でも、たまたま私見て、資料をつくったあとに見たことなんですけど、認知症の方本人が自分の力を活かして、行方不明を防ぎながら、安心スムーズに外出を続けるための「希望をかなえるカード」の利用が広がっています。書画カメラの２をお願いしたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）こういったカードなんですけど、これも先ほど言ったように紹介されていました。危ないからと周囲に持たせるのではなく、本人が自由な外出を続けるために、自分が持つという、そういったカードであります。あらかじめカードに記載しておく内容も、認知症の方本人が自分なりに考えて持ち替えて歩くのです。例えば、「どこどこの駅で降りたい。一声かけて教えてください。」あるいは、「家への道を教えてください。目印は○○というお店です。」「私の代わりに電話をしてください。電話番号は何番です。」など、認知症の人それぞれが必要なときに周囲の人に見せて、協力してもらうカードであります。言葉が出にくくても、カードを出すと伝わる。そして、またみんな親切で嬉しいという声もあるそうです。こういった「希望をかなえるカード」を、認知症あるいは認知症の疑いで希望する方に配布するというお考えはないか、御質問いたします。

○小田原由美いきいき長寿課長　今、議員からありました自らＳＯＳを出すツールというのは必要だと考えております。
今、御紹介のあった「希望をかなえるヘルプカード」と同様の活用ができるカードとして、現在、鹿児島県が作成している「ヘルプカード」というものがあります。御紹介のあった希望をかなえるヘルプカードと同じようなサイズになります。このヘルプカードは認知症に特化したものではありませんけれども、周りに支援を求めるものであり、活用されるよう十分な周知をしていきたいと考えます。
また、配布窓口は県の関係機関のほか、市町村の福祉課となっております。

○１番（井伊健一議員）　そのヘルプカード、それがあるということですので、それを大いに活用してやっていっていただきたいと思います。
（５）、認知症の方が他人の財産を壊した場合の弁償について、現在、どのような対応になっているかということについて、基本的には当事者間で解決すべき問題であるということで、また独自に個人で民間の保険に加入されている方もいるということなんですけども、私も何年か前に個人的にこういった認知症じゃないんですけれども、万一、人の物を壊したりとか、あるいは故意じゃないんだけどぶつけて壊したとかいったときの、この保険制度というそれに入っています。それは、私個人もなんですけれども、私の家族、あとは両家の両親、同居している兄弟がいればその辺まで、私が一人が入っていれば補償できるという内容なんですけれども、大体年間で個人で入って2,000円というやつなんですけれども、今回、私が紹介したいと思っているのが、特に体が動く認知症の方のために、損害賠償責任を負った場合に備える保険事業、これは導入してはどうかという提案をさせていただきたいと思います。
というのが、認知症の方は、いつどこで何を起こすか分かりません。全国であったことを、いろいろ調べてみると、車のガラス、家のガラスを割った。携帯電話やスマホを投げて壊した。無銭飲食をした。意味不明なことを言い出して他人に暴力を振るったなど、何かやらかした後の損害賠償責任は家族にきます。その損害賠償に備えて、保険加入が大事になってくると思われます。すでに、認知症保険については、家族が月々支払いをして保険に加入している家庭もありますが、私が提案するのは市が保険者、いわゆる契約者となって加入をしてもらってはどうかという御提案でございます。例えばなんですけれども、ほかの自治体では保険会社と契約して、保険事業の導入をしている自治体もありますので、御紹介したいと思います。
大分県大分市の例になります。書画カメラの３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと見えにくい所なので、説明したいと思います。大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業というんです。これは、認知症の方の「もしものとき」に備えて、認知症高齢者等個人賠償責任保険ということになります。これは市が保険契約者となり、保険料を全額負担しますので、被保険者の自己負担はなしという内容であります。
対象となる一例としては、１点目に線路内に立ち入って、電車を止めてしまい、鉄道会社から損害賠償を請求された。２つ目に、自転車に乗っていて、歩行者にぶつかり、他人に怪我を負わせた。３点目、日常生活における事故で、他人のものを壊した。事故の状況によって、対象にならない場合もあるということであります。
保険加入の対象者なんですけれども、あとで御説明しようと思うんですけれども、大分あんしんみまもりネットワーク、これに事前登録している方が対象となります。高齢だからといって、保険のみの加入というのはできないので、あくまでも認知症の方を対象としております。
次の書画をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）大分あんしんみまもりネットワークというのは、外出時、道に迷うおそれのある高齢者等の情報を事前にネットワークに登録し、高齢者等が行方不明になった場合に、企業、団体、行政が一体となって捜査に協力し、早期発見につなげる、そういう支援する取組であります。対象者は大分市に住民票があり、市内に居住している高齢者のうち、認知症等の理由により道に迷い、行方不明になる可能性のある方、この方が対象になります。
保険加入の申込みについては、この大分あんしんみまもりネットワークに登録されると、自動的に保険加入ということになるそうです。
補償内容についてなんですけれども、補償金額、１事故当たり上限が１億円、示談交渉のサービスがついています。被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合、被保険者に代わって保険会社が示談交渉を行うと、そういうふうになっております。例えば大分市の場合、窓口として、事故サポートフリーダイヤルの番号で受け付けているそうです。株式会社保険プランニング大分が取扱代理店として、扱っているそうであります。
次の書画をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちなみに、認知症高齢者等の個人賠償責任保険ということで、私は大分県の大分市以外、茨城県の水戸市、あと兵庫県の高砂市の状況をお聞きしてまいりました。大分市の場合は、人口47万5,000人に対して、この大分あんしんみまもりネットワーク、これは285人登録しているそうです。茨城県の水戸市については、人口26万人に対して、登録者50人。兵庫県の高砂市、これは人口８万5,000人に対して76人が登録しているということであります。
実際、入札あるいは相見積り、そういったやり方でやっているそうなんですけれども、大分市の場合は、入札でしても１者しか来なかったということで、そこのみで行っているということです。茨城県の水戸市については、３者入札に来たということで、その中から１者選択してやっているそうです。兵庫県高砂市、ここにつきましては相見積りを取って、一番安かったところと契約をしているということで、この登録者数というのが、いわゆる認知症の方の登録した方の数なんですけれども、どこも毎年、あんまり人数的には変わっていないということを話されておりました。
保険契約の期間、これについては認知症の方も動ける間はこういった保険が必要となってくると思うんですけれども、動けない、というか、なかなか遠出しなくなったという場合は解約等も考えないといけないということで、１年に１回の更新で「する、しない」ということを、それぞれ御家族の方等に聞いてやっているということであります。
今、紹介しましたけれども、こういった認知症の方の損害賠償保険、これを導入するお考えがないか、御質問いたします。

○柿木彰保健福祉部長　他市の事案を御紹介いただき、ありがとうございます。
大分市のほうにも直接、聞いてみました。そうしましたところ、大分市におきましては、先ほど御紹介がありました大分あんしんみまもりネットワーク、いわゆる認知症の方を見守るプラットホームをつくる上で、これを主に取り組んで、その呼び水として損害賠償保険の自己負担分を市で負担しているという背景があるという御説明でございました。
実際、民間の保険会社等を聞きますと、こういった認知症の方を対象とした損害賠償請求保険というのは、相当出ておりますので、まずはそういった保険があるというのは、御家族で御心配をされている方については御紹介をしていただきたいなと考えております。また、先ほど御紹介がありました大分あんしんみまもりネットワークですね、認知症の方を見守るプラットホームづくりとしては、大変参考になる事例を御紹介いただきましたので、検討させていただきたいなと考えております。

○１番（井伊健一議員）　ぜひとも、検討していっていただきたいと思います。
続きまして、６番目の小・中学校の児童生徒の認知症の教育、講座についてなんですけれども、お伺いしたいと思います。
認知症教育、もうされているということですので、今後、2050年には1,016万人の方が、認知症になると予測されております。全年齢の10人に１人になるとの予測も出ていますので、将来、お世話になるかもしれないので、今後とも小・中学生に対しての認知症教育をしていただきたいと思います。また、将来、地元で高齢者関係の仕事をしたいという児童生徒も出てくるかもしれません。認知症と思われる方を見かけたら、このように話しかけて、反応を見て、連絡するなり通報して、保護してもらうなりの協力をしていただけるのではないかと思いますので、認知症教育のほうも、これからもしていっていただきたいと思うところであります。
７番目の映画の上映についてなんですけれども、映画の上映、これ回数を重ねるごとに実際、増えていっているか、お伺いします。

○小田原由美いきいき長寿課長　この映画上映は、令和４年度から始めています。今年が２年目になりますが、新型コロナ感染症が５類に分類されたこともあり、参加者数は増えております。
また、認知症に対する関心度も高まってきており、参加者の年齢層は高めで、実際に介護をされている方、身近に認知症高齢者の方がいらっしゃる方、あるいは自分事として参加されている方が多い傾向にあります。

○１番（井伊健一議員）　その中で、認知症に関する関心度、どういった人が多いかということでお聞きしたいんですけれども、例えば、家族に認知症の患者がいる参加者が多い、あるいは将来自分も、また自分の周りもそういう人が多いかもしれないなど、そういった不安を抱えている人が、やっぱり参加者数の中で多いのか、その辺、お聞きします。

○小田原由美いきいき長寿課長　先ほどお答えしたとおりなのですが、今、井伊議員がおっしゃったとおりの傾向にあります。

○１番（井伊健一議員）　分かりました。
最後、８番目。本市で認知症フレンドリー宣言を表明してはどうかということで、御答弁の中で、すでに宣言以上の具体的な取組を進めているということですので、ちょっと御紹介だけさせていただきとは思うんですけれども、書画カメラの６番、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、三重県四日市市のほうで令和４年８月23日に、四日市市長の森市長がしている宣言であります。
「認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。
認知症の人や家族が、住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らし続けるためには、みんなが認知症への理解を深めるとともに、認知症の人や家族の視点に立って社会のしくみや環境を整えることが重要です。
こうしたことから、認知症があっても、なくても、誰もが暮らしやすい「認知症フレンドリーなまち」の実現に向けて、オールよっかいちで取り組むことを宣言します。
１、認知症に関する正しい知識や理解を深め、認知症の人や家族の想いに寄り添った行動ができる応援者を増やします。
２、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域の団体や企業などと連携し、みんなで見守り支え合える地域社会を目指します。
３、認知症になっても、これまで積み重ねてきた経験などを活かしながら、役割と生きがいを持って、自分らしく暮らせるまちづくりを進めます。」ということで、出されております。
この辺も参考にしながら、出水市独自の認知症フレンドリー宣言、お出しする気はないか、お伺いいたします。

○柿木彰保健福祉部長　宣言についてでございますが、まずは、我々が先ほど井伊議員のほうからも御紹介がありました具体の取組をまずはやっていきたいと考えております。認知症の方、あるいはその御家族に寄り添った対応ができる市民、地域の方を増やす取組、あるいは、そういった方を支援する取組、具体的な施策をまずは取り組んでいきたいという考えでおります。

○１番（井伊健一議員）　認知症の方に優しいまちづくりを目指して、取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして、傘のしずく取り器導入について、質問したいと思います。
傘をフロアに持ち込んだ場合は、フロアがぬれたり、滑って転倒するなど、問題があるかと思います。そこで、御提案です。
今から説明しますが、環境に優しい、フロアをぬらさない、ビニール傘用の袋の使用削減等の対策として、傘のしずく取り器を導入する考えがないか、御質問したいと思います。書画の１（議場内ディスプレーへの資料表示）、これ、ほかの自治体等でも導入して進めているところもあるので、御紹介したいんですけれども、まず、ぬれた傘をそのまま中央から差し込みます。そして、次に差し込んだ傘を上下に３回から４回、抜き差しします。最後に傘を抜くだけ。これで傘についてる水滴はほとんど除去される、そういったものでございます。
この傘のしずく取り器の構造なんですけれども、特殊樹脂でしずくを取り、下のほうに設置してあるトレーの中に水滴が溜まるようになっています。トレーの容量は約3.6リットルで、1,500本から2,000本のしずくが処理できる見込みとのことであります。
あと、カートリッジの交換が約２年を目安に必要ということで、電力を必要とせず、ビニール袋も使用しないため、環境にやさしく、節約・安全とのことで、フロア内への水滴の持込みはないという、そういった傘のしずく取り器であります。
書画の２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）実際、福岡市とかでも導入されているんですけれども、九州電力、あるいは福岡銀行、アクロス福岡、そういった所でも導入しているということです。書画の３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）価格的なものについてなんですけれども、大体10万円から20万円するものからいろいろあります。安いものについては、私も調べたモノタロウとか調べれば５万円ぐらいであるのもあります。こういったものを導入するお考えがないか質問いたします。

○髙橋正一政策経営部長　先ほどお答えしましたように、本庁をはじめとしまして、公共施設のほとんどが出入口に傘立てを設置いたしております。そして、それを雨の日には御利用いただいているところでございます。
また、本庁舎等につきましては、入り口内側に足ふきマットを設置しております。これまで来庁される方などから、この傘がぬれて床が滑るとか、そういう苦情をいただいたこともございませんし、また御紹介のありましたしずく取り器の設置についての御要望等をお受けしたこともございませんので、現在のところ、設置する考えはございません。

○１番（井伊健一議員）　また将来的に御検討していただければと思います。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（田上真由美議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（田上真由美議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第３日の会議は、明日８日に開きます。御苦労さまでした。
午後３時１０分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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