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出水市令和5年第4回定例会 第１日

○１８番（中嶋敏子議員）　３点ほど、お伺いいたします。
この紫の令和４年度出水市病院事業決算書のほうの34ページのところですけれども、これで職員に関する事項というページが34ページにありますけれども、ここで脳神経外科医が令和２年度までは３名おられたのが、令和３年度から１名になっているわけですけれども、これはどういう理由でか。それから、今後、３人はいらっしゃらないと手術などが困難なのかなという気もしますし、今１名残っていらっしゃる方も、高齢ではないかなと思っているんですけれども、そこらの質疑はなかったかということと、その同じページで看護職員のところですかね、介護福祉士が令和３年度末、５名正規職員がいたのがゼロになっているんですね。これはどういう理由なのか、そこらの質疑はなかったかお尋ねします。
もう一つは、37ページあたりですけれども、39ページのほうが分かりやすいですかね。高尾野診療所と野田診療所の医業収益が、毎回私、指摘をするんですけれども、高尾野診療所が野田診療所よりも低いんですね。ここらの原因が何なのか。対策としては、令和４年度、何か打たれたのかですね。そこらの質疑はなかったかお尋ねいたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　ちょっと１点だけお伺いしますけど、し尿くみ取りについての市民からの問合せがあったものですから、一応確認でお聞きしますけれども、現在２業者のみが事業に参入できていて、新たな参入は認めないこととされているようですけれども、それについての関連する質疑はなかったか、確認させてください。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております認定第２号「令和４年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、問題点を指摘して反対いたします。
高すぎる国保税が、市民の命・暮らしを脅かしています。国保会計の都道府県下の５年間で、平均１万2,000円の値上げに見られるように、県単位下でも国保の抱える構造的な矛盾は解決できていません。令和４年度の国保税の滞納世帯は、令和５年３月末現在で1,351世帯、国保加入7,979世帯の16.9％に当たり、滞納額は２億8,638万2,915円に上っています。滞納のために、短期証が発行されている世帯が199世帯、医療費の全額負担をしなければならない資格証の交付がないことは評価しますが、窓口留置きで実質料無保険になっていることが懸念される世帯が137世帯に上っております。こうした短期証の発行や窓口留置きによる無保険と正規の保険証が取り上げられていることで、病院にかかりにくくなり、そのために病気が重症化し、医療費の高騰に跳ね返るという悪循環を正すためには、全国知事会が１兆円の公費投入を政府に要求していることからも明らかなように、国の負担増を求めると同時に、６億円余りの国保基金の活用等で、人頭税のようにかかる均等割、平等割を廃止して、高すぎる国保税を引き下げるべきであります。
物価高騰の上に、この10年間で見ると、日本の実質賃金は24万円も減っています。「社会保障のため」といって導入された消費税は５％から８％、10％へと、14兆円もの大増税が行われましたが、国保税の負担は増え続けております。
市民の命・暮らしを守る本来の制度に戻すべきであることを指摘して、反対討論といたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております、認定第３号「令和４年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、問題点を指摘して反対いたします。
コロナ禍で高齢者の命と暮らしをどう守るのかが問われているときに、加入者の12.31％、1,124人の医療費窓口負担が、令和４年10月、１割から２割に一気に２倍になりました。怒りと怨嗟の声が寄せられております。冷酷な自助政策そのものであります。21年の通常国会の審議では、コロナ禍で精神的にも経済的にも疲弊して追い込まれる高齢者への負担増が、受診抑制を招いていることが各調査で明らかになっていることや、２割負担の対象者を国会審議抜きで、政令で拡大できることが大問題になりました。2008年から始まったこの制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押し付けるものであります。制度開始以来、６回にわたる保険料値上げが繰り返され、現在、年間６万1,738円の大きな負担に上っています。99人が滞納し、滞納額は593万4,500円に上っております。これは、介護保険と同じく、大半は年金天引きできない１月１万5,000円以下年金者のところで発生していると思われることから、深刻であります。滞納者７人に短期保険証、未交付者が２人いることは、医療が欠かせない高齢者へ、やってはならないことではないでしょうか。
減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、差別と負担増のこの制度は廃止し、もとの老人保険制度に戻すべきであります。
この認定には反対するものです。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております認定第４号「令和４年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、問題点を指摘して、反対いたします。
わずかな年金しかない高齢者は、高い介護保険料を天引きされることによって、暮らしが脅かされています。311人の人が2,601万9,861円の介護保険料を滞納しております。滞納の多くは、年金天引きできない１月１万5,000円以下年金の高齢者のところで、大半は発生していると思われますが、これらの人がサービスを受けようとすると、利用料は３割になります。
自公政権は、この７年間、要支援サービスの保険給付外し、特養入所を要介護３以上へ限定、原則１割だった利用料を所得によって２割、３割に負担を増やし、施設の食費、居住費の負担増など、介護保険を一層サービス利用できない制度に改悪を連打しております。介護事業所は、報酬の大幅削減で経営困難に拍車がかかり、介護現場の人手不足を加速させています。
制度の持続性確保という名目で、負担増や給付抑制をさらに進めながら、全世代型地域包括ケアを推進して、社会保障への国の責任を後退させていく途上であり、介護の権利を守り、国の悪政から市民を守るためには、自治体としての独自の施策が求められています。
３億円あまりの基金残高の活用や一般会計からの繰入等を行うなどして、介護保険料の引下げと誰でも必要なとき、安心して必要なサービスを利用できる本来の制度に改善・見直しを図るべきであるとことを主張して、討論といたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております令和４年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、問題点を指摘して反対いたします。
地方自治法第１条の２は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と、自治体の役割の基本は住民福祉の増進であると明記しています。私は地方自治体の予算の重心を置くべきところは、福祉と暮らしであり、住民の命・暮らしを守る防災であり、暮らしを支える農業や中小企業であると考えます。
この立場に立って、令和４年度の決算を見てみますと、民生費や衛生費の占める割合は確かに大きいものがありますけれども、コロナ禍で苦しむ市民の現状に照らせば十分とは言えず、財政調整基金76億円、これは鹿屋市とか霧島市とか他市の人口比でいくと、多額にのぼっております。76億円貯めこみ、デジタル化や屋根付き市民ふれあい広場の建設、企業誘致、開発などが太い柱になった行政運営だと言わなければなりません。
令和４年度、感染拡大が続いた新型コロナウイルスに対しては、アフターコロナが強調され、実際に進行していた感染拡大や、次に来る可能性のある第７波への備えについて、市独自のＰＣＲ検査の拡充などは不十分でありました。
昨年、猛威を振るった鳥インフルエンザウイルス感染症拡大では、市長をはじめ、職員の皆さんが大変御苦労されたことに敬意と感謝を申し上げます。同時に、市の観光の目玉であるツルと養鶏、米農家や地域住民との共生を図るための市独自の取組はされませんでした。
政府は22年度もコロナ禍を口実に、デジタル化推進を前面に出す、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するなどとしましたが、成長戦略の柱に位置づけているのはデジタル化で、その目玉がマイナポイントでした。本決算でも、デジタル化の構築を一つの柱にしており、市民の個人情報を大企業の儲けのネタにするマイナカードの普及を重点にした事業が取り組まれています。もともと、マイナンバーカード制度は行政運営を効率化及び行政分野における公正な給付と負担の確保、これはマイナンバー法第１条にありますが、を目的としております。社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを狙って導入されたもので、根本的にその是非を問い直す制度であると考えます。マイナンバーカードの全市民取得をコロナ危機の中で推進する道理も、必要性もなかったと考えます。
本決算に、自衛隊募集事務費が計上されております。そして、本人の承諾もなく、18歳と22歳の男女の名簿が自衛隊に提供されているのは問題です。出水市では、除外申請の取組も遅れております。第156回国会の個人情報の保護に関する特別委員会で、当時の片山国務大臣が、「自治体の自衛隊適格者名簿の提供は義務ではなく、依頼、協力要請である。」と答弁しています。市独自の判断で、この依頼は断るべきであります。
企業立地促進事業が取り組まれています。新規雇用一人30万円の助成について、雇用は原則正社員として、雇用の定着に資するように求めましたが、対応されておりません。
市政運営の問題として、正規職員926人に対して359人、38.76％の会計年度任用職員で運営されていることは問題です。会計年度任用職員の約８割は女性です。年収200万円以下の低賃金、不安定雇用の改善は図られず、その一方で職員は月100時間を超す残業が80人にものぼり、産業医も100時間を超えて残業する人を減らすよう指導されております。市の資料で明らかになったことですが、「死にたいと思ったことがある」「消えたいと思ったことがある」「あまりにもきつくて、仕事から離れたいと強く思う」という方が152人にも上っております。過労死予備軍を生み出しているような異常な働かせ方は、直ちに改善を図るべきであります。
屋根付き市民ふれあい広場や防災道の駅建設計画など、大型の公共事業に取り組まれる一方で、劣悪な住環境を強いられている市営住宅改修の取組の遅れや、公共施設のトイレの洋式化などの取組は強い市民要求があるにも関わらず、それに応えるものになっておりません。
令和４年度分の市税等の滞納状況を見てみますと、その合計は実人数で4,754人、５億2,351万円余りに上っております。貧困と格差の拡大、医療介護の負担増、物価高騰やコロナ禍による生活困難が続く中で、市が独自に使える76億円の財政調整基金の一部を取り崩してでも、国保介護の負担軽減等を含め、市民の暮らしを支える市政運営にこそ、多くの市民が望んでいるものであることなど、主な点を指摘して討論といたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております認定第８号「令和４年度出水市下水道事業会計決算の認定について」、問題点を指摘して反対いたします。
今回の決算で、令和４年度の500万円以上の重要契約21項目、総額で３億3,000万円ほどになりますけれども、その中で８項目１億7,800万円、53.82％に当たりますけれども、これが株式会社出水環境衛生公社、これは出水清掃と文化清掃の合同会社かと思いますが、この中に１件は九テクとの共同企業体の管理業務が含まれております。いずれも随意契約で、各種維持管理業務、汚泥処理業務、汚泥収集運搬業務等を契約されております。
随意契約の根拠になっているのは、地方公営企業法施行令であると。直接的には昭和50年に議員立法でつくられた下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、略して合特法と言われておりますけれども、それに基づくものだと理解しております。
この法律の第１条で、「下水道の整備等により、一般廃棄物処理業者が受ける著しい影響を緩和し、経営の近代化及び規模の適正化を図る計画を策定し、その実施を推進することにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理をすることを目的とする」とされております。この件に関しては、佐賀地裁で出た判例があります。これによれば、随意契約には根拠が必要とされ、合特法では合理化事業計画を策定し、し尿処理業者の仕事が減った分だけ代替業務等で支援できるとしております。この趣旨に基づき、透明公正な運営を図るべきでありますけれども、出水市では合理化事業計画は、この間、１回も策定、提出されないまま、事業だけは毎年随契で丸投げされていることは、問題であります。
決算では、人口減少に伴う下水道収入の減少等により、厳しい経営状況が想定されております。令和４年度決算書の経営指標に関する事項では、収入の多くを他会計補助金、一般会計からの４億円余りの繰入等の営業外収益で運営されており、営業収益の確保が課題。「適正な使用料収入の確保と同時に、汚水処理経費の削減により、更なる改善に努める」とされております。
今後、下水道使用料の値上げ等も検討されることが懸念される中で、この問題はきちんと正し、法に基づいた対応をするべきであることを指摘をして、反対討論といたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　１点だけお伺いします。
特定任期付職員と会計年度任用職員の給与についてですけれども、勤勉手当については、会計年度任用職員はこの中には含まれてないのかですね。特定任期付職員については、どうなのか。分かったら、お答えください。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております議案第70号「出水市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、意見要望を述べて賛成いたします。
これは、今、説明にもありましたように、人事院勧告に基づく給与の改定で、この中には私も要求しておりました会計年度任用職員も、職員と同じく、４月に遡って支給されることになったことは歓迎したいと思います。
しかし、今回の給料改定率は一般行政職でもわずか1.03％、教育職や医療職は１％以下で、全く不十分なものだと考えます。これでは物価高騰にとても追いつきません。賃上げの流れを止めないのであれば、公務から率先して、民間の賃上げや物価高を上回る賃上げを実現して、賃上げの流れをつくるべきであります。
職員の４割近くを占める会計年度任用職員の処遇は、劣悪なままであります。人事院は有為な人材の安定的確保のために、制度の在り方の検討を表明していますけれども、早急な処遇改善と安定雇用に向けた取組が求められていると考えます。
以上のような問題を含んでいることを指摘しつつ、この条例改正には賛成するものであります。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております議案第71号「出水市特別職の職員の給与に関する条例及び出水市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場で討論いたします。
これは提案理由にあるように、市長、副市長及び教育長並びに病院事業管理者の期末手当について、国の改定率に準じて改定しようとするものであります。現在、開会中の臨時国会で特別職給与法案での、総理や大臣らの給与引上げについて、激しい物価高騰で国民の生活が深刻な打撃を受けている中で、首相が自らの給与を引上げることに、国民の怒りの声が急速に広がりました。世論の反対を受けて、引上げ分は自主返納をするとしていますが、国民は納得しておりません。
これと同じ理由で、コロナ禍と物価高騰で市民が苦しんでいるときに、市長を初めとする三役と病院事業管理者の期末手当の引上げには、市民の合意は得られないと考えます。
これはやるべきではないと考え、反対いたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案をされております発議案第１号「出水市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、理由を述べて反対したいと思います。
先の市長を初めとした特別職の職員の皆さんのときに討論をいたしました同じ理由ですけれども、コロナ禍と物価高騰で市民が苦しんでいるときに、私たち議員がお手盛りで手当を引上げることについては、市民の合意は得られないと考えて、これについては反対したいと思います。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております議案第57号「令和５年度出水市一般会計補正予算（第８号）について」、反対いたします。
この中に、市長を含む三役分、19万7,000円と議員報酬71万5,000円が含まれております。職員については、賃上げ率が低いことや、会計年度任用職員の抜本的な処遇改善が必要であることを述べました。先ほど、議案第70号と発議案第１号に反対した立場から、この補正予算についても賛成できませんので、討論といたします。

○１８番（中嶋敏子議員）　すみません、確認ですけど、この中には病院事業管理者の分もここに含まれているのか、確認をさせてください。

○１８番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております議案第68号「令和５年度出水市病院事業会計補正予算（第２号）」について、先ほど質疑をいたしましたけれども、この中に病院事業管理者の分も含まれていることから、議案第70号で反対をいたしましたので、整合性の関係からもここでも反対するものであります。

○１８番（中嶋敏子議員）　ちょっと１点だけお尋ねしますけれども、この文書だけでは、ちょっと説明も見ましたけど、分かりにくいので、具体的にどういうことなのか。出水市にどういう影響があるのかを含めて、よかったらお答えください。

○１８番（中嶋敏子議員）　ちょっと分からないのでお尋ねしますけど、２ページのほうの別表の債務負担行為というのがずっと出てくるわけですけれども、この委託契約をする際に、インボイスの登録業者であるかどうかが問われることが発生するのかどうか、確認だけさせてください。

○１８番（中嶋敏子議員）　議案第75号の分ですけど、ここは竹添邸、税所邸は、これまでＮＰＯ法人の麓街なみ保存会に管理委託をされていたんじゃないかと思うんですけれども、これが一つ庭園が加わったあとどうなるのか、確認をさせてください。

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